[281118]トランプ関税「日本も対抗措置取るべき」5

( 281122 ) 2025/04/08 03:16:12

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消費税減税を望む国民が６割以上いる。

やはりこの経済を立て直すにはそれしかないと思う人が相当数いると言う事だ。

それでも絶対に消費税減税はしないと言う石破政権はそりゃ支持されないでしょう。

あと、れいわが四番目の支持率。

このような報道も初のように思う。

実際の数字はもっと高いのではないか。

とにかく国民の為の政治をする政府になってほしいです。

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消費税減税を求めるという意見が多いということですが、財源はどうなるんですか。入る方だけ減らして出ていく方は変わらない、というわけにはいかないので、入る方を国債などで補うか、出る方を減らすかしなければならないと思います。どちらもできないのでは。

安保どころかそれ以外にもアメリカに完全に依存している日本が、アメリカに対抗措置など取れると思えません。現実性がない意見だと思います。

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首相就任前までの石破さんは正論を吐くイメージが少なからず定着していたと思うが、念願叶い首相に就任後は別人の様相を呈している。数々の批判的言説は一体何だったのか、あまりの落差に唖然とする。

支持は後からついてくる。そのような姿勢で国民に真摯に向き合う政策推進、政治判断があって然るべきだと思うが、首相の座を守る、石破さんの最優先事項はそこにある。支持率アップは今後は厳しいように思う

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野党としては、このまま石破内閣で参議院選挙に突入してもらいたいと思っているだろう。だから内閣不信任案、総理退陣要求は出さないでしょうね。ただ選挙になったら野党がまとまり切れるかが問題です。国民民主が与党寄りの動きを見せるのか野党よりの動きを見せるのか。国民民主にとっても正念場になるだろう。

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感情的には、やられたらやりかえすの心情はあるけど、

関税をかけると、安く買えたものが高くなってしまうことがあると思うので、

日本人の生活を考慮して冷静に対処した方がよいと思う。

アメリカからしか得られないようなものには関税をかけず、アメリカ以外からも得られるものについてはアメリカ産に関税をかけるのがよいと思う。

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報復関税？

対応すれば国民が更なる負担となるだけです。報復措置なら、米国から買えるもの買えばよい。貿易不均衡をトランプは言ってる。

高橋洋一氏がとても素晴らしい提案をしている。米国第７艦隊を買えばよいと。

荒唐無稽な案に聞こえるが、素晴らしい。

せめて、日米共同保有とすれば、憲法改正などしなくとも日本の安全保障のクサビとなる。政治家にもこんな考え方、アイデアが生まれる事を望みます。

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相互関税に関し報復関税を課すのは得策とは思えないが、日本がアメリカに更に投資しアメリカの雇用を守る発言はどうかと思う。国民の生活や雇用を守るのが先決じゃないのか

言葉だけでなく具体的な政策を早く打ち出してほしい

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インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。

とあるが、別でも良いのでその関心がある人たちの支持率も載せて欲しいですよね。

政治に興味を持ち自身の意見をしっかり持っている人たちの調査結果も、政治に無関心な人たちの判断材料にもなって良いのではないでしょうか。

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関税は消費税と同じ。結局消費者負担になる。日本は関税ゼロにすべき。コメもゼロに。日本で日米不均衡の最大はIT。アマゾン・グーグル・マイクロソフトなどのIT世界企業にがっぽり取られている。これを均衡化する施策を考えるべき。

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車の運転もそうだけど、目の前だけを見て運転すると蛇行したりカーブの手前であわててブレーキを踏んだり、運転に余裕がありませんね。前方を意識しながら少し先のほうを見渡す感じで運転するとスムーズに運転が出来て楽ですね。

カープの連続や先の道が分からないときは、頭を少し上げて前方を見渡すと、運転が楽になりますよ。

人生の問題も、同じことがいえるのではないでしょうか、目先の事ばかり対処を無我夢中でいっぱいの時に前方は見えませんね。だからこそ、それを意識して回りを見渡す事が必要ではないでしょうか。

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いくら公平性を謳っても、今の時代、固定電話という時代遅れのアイテムに世論調査を入れてはのは止めた方がいいのでは…？

固定電話を持つ世帯は圧倒的に高齢者が多いし、考えは保守的になるだろうし、現役世代となると、何処から架かってきたか分からない電話には出ない方々も少なく無いはずだ。

そんな環境の中で電話による世論調査をやれば、政権や自民有利の数字が出て当然だと思うがなぁ…。

まぁ、それでも内閣の支持率が下落して最低をレコードしたという結果には納得出来るが…。

▲1039　▼60

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総理就任前とギャップがありすぎる感じがしますね。

私はまだ３０代で政治の良し悪しなどあまりわかりませんが、総理就任前は正論や理詰めで追及していくことが多かったイメージだったのに総理就任後は全く別人のようになってしまって驚いた、がっかりしたというのが率直な感想。

あとこの記事を読んでていてさらに驚いたのが支持する人が３０パーセントもいるってことに驚き。

この方が総理になってから景気はどんどん悪くなり、農家さんまで含めてどの業界も悪くなる一方で国民の中には生活が苦しくなり減税を望む人が大半なのに、何も行動していない。

ニュースを見ても大々的に動くのは関税のことばかり。

関税は企業献金にも絡むからだと個人的には思ってるけど総理就任前の正論ばかり吐いていた時と違って全く理知的ではない印象だけ。

やはり立場が上がって有頂天になると自身の立場やお金のことしか考えない愚行しかできなくなるんでしょうかね。

▲214　▼16

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関税は「貨物を輸入する者」が支払う。

なのでこの関税はアメリカ国民に重くのしかかって来てそう長くは続かないと思います。

実際、アメリカでも抗議デモが勃発していますし対抗処置を取りたい気持ちは理解できますが今後のアメリカとの関係を考えると数か月は様子を見をした方が良いと思う。

それに今の石破さんにトランプと対等に話が出来るとも思えないですし、、、様子見が賢明ですかね。

▲738　▼43

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それでも3割超ってとてもじゃないけど信じられない

生活保護や留学生には無償化のほかに生活費まで面倒見る外国人にはどんどん金を注ぎ込み国民からは搾り取る重負担国家の日本を支持する人がいる意味は、重負担が都合良い筈です

既に司法にも帰化した方々が入り込み検察にもその影響が及んでるような判断が横行しています

そういうのも含めて与党の支持が３割を超えてると言うのは、アンケートの方向性がかなり偏ってる様にも思えます

▲607　▼28

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参院選で、自公で過半数割れという予想が出たりしてます。石破さんは衆参同日選挙を模索しているとの事ですが、衆参同日選で自民が勝てるパターンは、野党が同日選で連携が分断すれば勝てるという事なのですが、直近の衆院得票率から見ると、自公で４割無いんですよね。そうなると、小選挙区で勝てないでしょうね。その前の選挙までは自公で４８％くらいありましたのでね。

石破さんは、何をやっても上手くゆかないし、直ぐにブレる。そもそも経済政策あまりお得意では無いみたいですし。まだ、総理をする、出来るという自信はどこから出て来るんですかね。ある意味凄い人だと思います。ずっと総理大臣になろうと総裁選に出てた、その間、自分の能力UPするために準備の時間あったはずなのにね。

政治は一瞬の判断ミスが命取りになります。自民党議員、党員が石破さんを選ぶというミスを犯したことが自民党に致命傷になったという事なんでしょうね。

▲579　▼23

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年金や医療費にどれくらい消費税が投入されているのか数値で示すべきだと思います。消費税がなくなった場合給付がどれくらい減るのかも示して欲しいと思います。年金は株で結構儲けたのではないでしょうか？社会保障費と一括で言われてしまうと何か無駄なことに支払っているのではないかと疑われてしまうと思います

▲338　▼26

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そもそも官僚(財務省)主導で政策が遂行されていることが誤りだ。主権は国民でありその国民に選挙で選ばれた議員が政策の決定権を有している。官僚は議会で決定した政策を遂行するのが仕事である。今日本は国難と言える状況であり多くの国民が貧困に瀕している。今こそ国債を多発して財政出動を行い防災・インフラ更新・防衛増強等の公共事業投資を行なって国民に将来の安心を与えて経済を太くすれば、安心して消費出来る状況が生まれ税収も増加する。そして若者も安心して結婚・出産することが出来る思います。国民は今の状況を踏まえ夏の参議院選挙では的確な審判を下すことを確信します。

▲273　▼20

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結局は何もなす術がない日本。

そもそもなぜ関税をかされるのか分かっていない。消費税の廃止を提案しているのに全く分かっていない。今後の流れとしては、消費税の増税だろうね。これでまた日本国民は税で苦しめられます。移民、不法滞在者も増えてますます治安が悪化。収入の半分は税金で消えますます少子化。もはや未来が見えない。必ず選挙ないかないといけない。

▲355　▼12

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報復関税を課せば、トランプ政権はさらに税率を上乗せすると表明している。対抗措置はおそらくトランプ大統領を暴走させ、牛肉はじめ輸入農産物や天然ガスなどの価格高騰を招くだけであまり得策とは考えられない。現在50州全てに広がっているデモなど、アメリカ国内の反トランプ、反マスクの動向を見守りながら、輸出関連業界に時限的な保護措置を行うべきだと思う。

▲515　▼88

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早くもiPhoneが１万円近く値上げです。中国からの輸入品なので、アメリカ国内での関税を価格転嫁する方針のようですが、アメリカから出荷する分も関税価格を上乗せして、米国内の価格上昇を出来るだけ抑える作戦みたいです。

こういう歪なトランプ関税の価格転嫁合戦は、アメリカ国内だけでなくアメリカが輸出する製品にも影響を及ぼすことが予想され、世界中の消費が冷え込む可能性があります。

もっとも関税による価格転嫁の一番の被害者はアメリカなのですが、それをトランプが理解しているかは疑問です。

▲410　▼43

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報復関税による対抗措置ではなく、アメリカへの巨額の投資を取りやめるなどの方法等で制裁を与えることは可能であるし、日本へのダメージがない。アメリカに回す投資を日本への投資に向けて、損害を穴埋めするのが賢い対策だと思います。巨額の投資を失ったとなればトランプも少しは己の間違いに気づくでしょう。逆に言うと好き放題やって何の制裁もなければ余計に調子に乗ります。賃金コストの高いアメリカから工場から引き上げるなども有効でしょう。そして安い国で製造して関税をかけられても利益が出やすくする方法もあります。

▲35　▼5

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これはトータルで見る必要のある難しい問題です

対抗しない場合は米国から一方的な関税を掛けられる代わりに、他の国との貿易が増える可能性が高いです

さらにBRICSなどと近づいても、関税かられたから仕方なく取引しているとアメリカに理由を言えます

さらに消費力では中国やインドの方が将来性があり、関税をかけてくる米国より日本を優遇してくれる可能性が高いです

一方で、米国に対して同じだけ対抗関税をかけると200%とか400%とか、事実上取引不可能なレベルまで数字が跳ね上がる可能性もあります

そうなってくると、同じく他の国と貿易していくしかないです

その事をアメリカに上手く伝えるべきでしょう

EUなどの出方を伺って、日本も上手く立ち回る必要があります

自民党は支持しませんが、今の様子見は正解でしょう

▲9　▼0

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今は買い足し始めている、農業関連物産やお米やどさん子製品が。すでには古くなっている新米をお米からかくはんをしている蔵醸所、近鉄、南海、西武、土建業にも達している野球界の球歴を際立たせている。選手には全く関係がありませんが、実際にはコーチングスタッフや回送業者、空のワンボックス、野球選手専用のロッカー、サークルバット、コーチーズランニング、独特のシューズ、手袋、ハンドメイドの圧縮型のバット、ミズノ製のグローブ、SSKの金属型の重いヘッドを用いている。しばらくはメジャー帰りの観客が、旅行としては日本を選んでいますが。トレードの情報がエンジェルスや、アスレチックスやその他の球団下にある、土産物も。当座にはなかったほどに売り買いが勝れていき、買値を戻していても各球団にはおのずと相乗なる利益が交錯をして。地上波を独占的にも。

▲1　▼4

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トランプ関税により、日本の輸出産業にとって売上減や実利減少などの影響はあるだろうけど、一番デメリットをうけるのはアメリカ国民。

関税分は御国に入るのだから、日本で例えると消費税が10%から25%になったようなもの。

だから「報復」する必要がない。

日本も関税をあげたら輸入品が高くなるだけで国民にとって何のメリットもない。

このままいけばドル安円高で物価高騰も抑えられるかもしれんし、静観でいいんじゃない？

▲11　▼0

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米国への対抗措置（追加関税）はするべきではない。物価の上昇を招くだけで結果的に苦しむのは国民。近い将来米国がそれを証明してくれるだろう。

特に日本の輸入は食品やエネルギーが中心なので生活を直撃する。自動車の様に妥協や代替が利く“便利製品”ではない。軽々しく対抗措置などと言っている者はただの感情論。トランプと大差ない。

寧ろ日本は内需拡大、国内産業の強化、あらゆる分野での自給率アップを進めるべきだ。安易や海外依存が現状を生み出している。インバウンド政策も同じ。今直ぐ見直すべきだ。

▲36　▼2

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対抗措置に関しては、同盟関係に絡み安全保障を盾にしたどんな要求の話にも繋がり兼ねないので、良策とは思えない。消費減税に関しては、将来にツケを回さないと言えど、そもそも今の現役世代が活気付かないと、その将来の世代自体が減少してツケも何も本末転倒な話だろうと思うが、せめて既に値上がりしてる生活に関わってくるもの、値上がりが決まっているものなどには軽減税率をもっと下げるなど負担緩和をしなければ、物価を上回る賃上げと言っても、家計(特に賃金上昇率ががほとんどない中小の中高年など)の生活負担の軽減が間に合わない。

▲25　▼3

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安全保障で守られていたり、アメリカからの輸入で成り立ってる日本が対抗関税なんて出来る筈がない。

これに関しては、ひろゆきが面白い事を言っていて、米の関税を0にしてしまえば良いって発言していて、なるほどと思った。

結局、日本産のコメを保護してきた今までの政策がどうだったかってのは昨今の状況を見れば火を見るより明らかで、ならばそこの障壁を取り除いて、代わりに24％の関税を下げて貰えば良いし、テスラのみに2000％の関税をかけるってのもメッセージ性としては面白い。

いずれにせよ、安全保障も貿易もアメリカに頼りすぎるのは状況は危険だと改めて今回のトランプショックで思い知らされた。

日本はTPPがあるわけだから、自由貿易の経済圏にオーストラリアやカナダやニュージーランドや台湾、ベトナム、フィリピン等々、加えて規模を拡大してその中で賄える物は賄っていくしかないかもね。

▲3　▼1

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貿易のことはよく分かりませんが、アメリカの関税政策が国益になるのでしょうか？米国は市場としては魅力的だと思いますが、仮に米国に製造工場を作っても人件費や部品が高いので、結局、高額な商品になる。際限なく関税を上げていけばアメリカにこだわる会社は、製造工場を米国内に作るかもしれないがアメリカ国民は、どちらにしても値上がりした商品を購入することになると思います。

▲35　▼4

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トランプ関税に関しては、手心加えてほしい的なお願いしかしてない(見えない)からね。ほぼ仕事していないようなもの。日本としての意思表明として対抗措置をとるかどうか、それが日本にとって実益的にメリットがあるのかは議論の余地はある。

しかし、このままでは日本経済に大きなダメージがあるのは確定的なのだから、ダメージ緩和策なり別方向の取り組みで損失を減少させる取り組みが必須。少なくとも、政府として企業がその方向に動けるような環境作りすることが大切。

石破総理はこういった事態に対処出来ないでしょうね。ビックリするほど目先しか見えてない御仁ですし。

▲122　▼11

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予想していましたが、関税強化は日米貿易摩擦などで日本の自動車メーカーが現地生産を増やした「成功体験」に基づいているとか。

日本はともかく中国や東南アジアがやるとも思えないのですが。

交渉や報復も無駄だと思うので（逆効果）、輸出入で完成品・部品・原材料に分け今ある設備で増産できるものや代替できるものなどを洗い出して増産や価格転嫁・不売買運動（他国品転嫁）などを組み合わせて悪影響を実感・自覚してもらうのを待つしかないのでしょうか。

▲7　▼0

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心情的には日本も対抗措置をガーンと打ち出してほしい気持ちはあるが、日米間の輸出入は圧倒的に日本側の貿易黒字であり、アメリカからの輸入量は多くない。対抗関税を打ち出してもアメリカに打撃にはならないだろう。それより、対抗措置を打ち出せば更なる関税をアメリカから掛けられる恐れの方が大きい。今、政府がどんな交渉、ディールをしようとしているのか分からないが、冷静に考えれば、交渉で関税率を下げさせたり対象品目を減らさせる方がメリットがあるだろう。アメリカに対して対抗関税を打ち出している国に対しては日本製品の輸出競争力が増すというものだ。アメリカ以外への輸出アップで対米依存を下げた方が得策であろう。

▲1　▼0

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トランプ大統領は日本だけでなく様々な国に対してあのような態度なので、それが唯一の救いかと。

しかし一国に頼る商売は危険です。アメリカに輸出していた企業は、他の国にも販路を探したりは出来ないでしょうか。今回はあまりにも急な政策方針ということで、補助金で支援するのも致し方ないと思いますが、事業計画を見直すことも大事だと思います。

▲6　▼0

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報復関税ではなく、アメリカのカウンターパートになる首相と交代することしかない。日本の首相のみ名指しだったので、交渉相手として認識されていないということ。右派の首相になれば、まともな交渉相手になるということ。

大体、対中国姿勢を鮮明にしている同盟国アメリカを尻目に、首相から外相・幹事長まで、中国べったりなんだから、話にならない。実際的に、懲罰的に高関税にされているという認識をすべき。

▲122　▼10

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今回の株価暴落は政治家の交渉次第で収まります。日本は、対米貿易収支をゼロにすることを約束して関税対象から外してもらえれば、関税政策の影響を抑えることができ、世界の投資マネーが日本へ向かいます。自己中と言われてしまうかもしれませんが、日本は報復措置を取ることはできないので、この道しかないと思います。

▲15　▼13

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そもそも我が国の対米輸入の品目・額とも僅かなため中国やカナダ、フランスの様に報復関税を掛けたところで効果が殆ど見込めない様です。

日本政府は対話で関税率の引き下げを交渉する様ですが成果は見込めないでしょう。

そもそも24％という根拠のない数字を平然と掲げて躊躇なく実行する今の米政権に真面目に向き合っても時間と労力の無駄になる可能性が充分考えられます。

トランプやその郎党の顔色を伺いながらの対米外交を続けるのは我が国の経済回復の足かせになりネガティブな結果しか生まないと思います。

現在の米国は中国以上にリスクが高い国と認識した方が良いでしょう。

そのためこの機に米国や中国など大国の依存度を引き下げそれ以外の国々との経済・防衛などの新しい枠組みを構築していく必要があると思います。

これらが進めば50年後は地政学的な世界地図が一変しているかもしれません。

▲15　▼0

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石破さんは説明が下手すぎる。

減税しないなら、言葉だけじゃなく、資料や数値、

画像を使用し、自分たちも身を削り、

わかりやすく説明しないと駄目でしょう。

まずは予算、補助金や支援金、議員の所得を削ってこれくらい削りましたが、まだこれだけ必要だから、減税できないだと説明するべき！

▲104　▼5

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様々な問題について質問しても「どうすればいいか考えたい」という言葉ばかりで考えるだけで何もしないという結果となっている。仕事のできない人がトップの職責にいる不幸が国民生活に現実となって表れているのでしょう。この状況でも減税はしない。大規模補正予算も組まない。実現したいことを発表しない。手取りも増やさない。豊かになる道筋が何もないのに「豊かな日本を取り戻す」というスローガンは彼の不出来さを表す象徴ですよね。

▲76　▼1

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石破さんは短命政権だと分かるから、アメリカに相手にされないだろうな。

石破さんはいろいろ手は打ってあると言っていたのに、何もしてなかったのがばれましたね。

日本人はステルス増税をされ続けて、結婚も出産も出来ないどころか、米を腹一杯食べられなくなってきて。

さらに、これから大不況に襲われそうですね。

まともな頭がついていたら、このままじゃ国が滅びると分かる。支持されてないのだから、下野してほしい。

▲84　▼1

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対抗措置も何も、アメリカの多くの製品には日本製の部品が使われているので対抗措置を取らずとも日本製部品を使っている米国企業か困るだけなので。

トランプは本当にどれくらいの外国製品が自国の製品の製造に使われているのか全く興味が無いんでしょうね。

まあ問題は日本企業が関税分を米国企業への販売時に上乗せする勇気があるか、ってところなので政府に対抗措置を求めるのではなく、米国へ部品等を輸出している企業に価格上乗せして速攻販売するように懇願するべきかと。。。

▲2　▼0

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税を下げるしかないです。

一時的処置って、今の世の中では買い占めや転売の標的になり、予期しない物価変動になりかねない。

日本国民を１番に元気にして、経済を健康な状態にして、活性化することが重要と考えます

▲25　▼2

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もう少し反射神経を機敏にした方が良いのではないか。何枚かはカードもあるのではないか。そういう訳で何かしらの対策をスピード感を持って打たネバ参院選は歴史的惨敗の憂き目を見ることになるという結論である事は明白と言わネバならないと考えます。結局何を言っているのか分からないという人が一定数いることも充分承知をしている訳でございますが、敢えて言えば本当にそれで正しいのか、我々は試されていると言わネバならないと思うのであります。

▲10　▼3

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報復関税は更なる輸入品の物価高騰を招くだけであり、何もいいことはないので反対。

しかし、たとえば米国車が日本市場でほとんど売れないのは日本の市場にあったクルマを作らないメーカー（ビッグ3）が悪いのであって、関税障壁のせいではないという日本として主張すべきは主張して欲しいという民意と思う。

▲7　▼1

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アメリカからの輸入品は機械類が多い様だ後食品等だ、日本は自給自足の基盤をしっかり整えるべきだ、米も過去の自民党による減反政策が今の結果になっている。農林水産の従事者が潤い夢と希望が持てる支援が必要だ、財務省も他国に多額の戦争支援金を出しているが、国民の金は国民の為に使ってもらいたい。

▲7　▼0

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日本が交渉材料にできるのは米国産の食料や天然ガスだろう。これらはカナダ産や豪州産で代替可能だから米国産に関税かけたり輸入減らしたりしても売値への影響を抑えられる。

しかし石破首相は前回の首脳会談で天然ガスの輸入増を約束してしまった。結果論ではあるが、相手の出方が分からないうちに自ら交渉材料を潰してしまったのは不運というかなんというか…。

▲0　▼0

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日本も無税国家の実現に舵を切るべきではないでしょうか。

そのための方策の一つとして、防衛国債の発行を解禁するべきです。

戦後、軍事力を持たせないために赤字国債の発行を禁じたと認識していますが、これこそが自主独立を妨げています。税金によって防衛費をねん出するのではなく、国債によって調達できるシステムに変えるべきです。無税国家への第一歩というところですが、これで日本はたいへんな経済発展が見込めます。

▲29　▼43

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難しい問題やね。交渉すればトランプの思惑通りで、以降も続く可能性あり。無視すれば、輸出量が減る。報復すれば、更なる輸出業にダメージが。日本は資源のない国。輸入して、技術で加工して輸出して儲けるのがセオリー。批判は簡単だが、どれを取ってても、どこかに影響は必ず出る。ただ全世界に対しての処置だから、アメリカが孤立してトランプの思惑通りに進まないのが一番かな。米国内からストップがかかるのが一番理想だけど。

▲0　▼0

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対抗して解決するなら、しても良いと思いますが、寅さんは想定済みだろうから対抗した所で、関税率は変えないでしょう？

寅さんの要求に日本が近づけないと関税率は下げないと思います。

感情的には対抗したいですが、日本の国力的には実利を取るべきかと思います。

妥協点として車検の問題は、例えば外国車の特例をつくって、販売時に特例車検と明記すれば、購入するかどうかは消費者の判断となるのかな？

当然に保険会社も特例車検車の保険料も上げるでしょうが。。

米国で問題なく走っている車が、なぜ日本ではそのまま走る事が出来ないのかとう問題を妥協しない限り無理そうかなと思います。

▲1　▼4

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世界情勢が不安定な中フランスや他の欧州野国でも少数与党で政権は不安定化している。それで日本も少数与党になり、韓国も大統領が罷免され安定には程遠い。

結果として中国、ロシア、米国だけが独裁に近い国であるのだが、不安定な情勢の原因でもある。

日本も含む国々はそれに振り回され不安定化しているのが今の状況なのだが、日本は昔から世界には関心がない。

予算が差し戻しされ吟味されるのは良い事だが、何か重要な事が起こった時には即決出来ない。

このままでは石破政権は夏までだろうかわずか半年の首相に誰が信頼を置くだろうか？お隣の大統領もそうだがコロコロと頭が代わるとそれだけで信用を失う。

かつて一年交代で首相が代わり世界から置いてきぼりになった反省から安倍長期政権が望まれた。同じことを繰り返すのは良いが過去と違い世界情勢は余談を許さない。

物価高も世界中の課題で日本だけ逃れるのは無理だ。今更鎖国出来るのか？

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感情論からすれば、今のトランプ政権のアメリカには報復関税で対抗してくれと思うけど、日本はそんなことできない事情がある。

安保でアメリカに頼り切ってるから、どんな対抗措置をしようと、アメリカから安保破棄というカードを出されたら何もできない。そこまで行かなくても、日本はエネルギーと食料自給率が低く、喧嘩したところで勝ち目がないんだよ。

カナダや欧州とはそのあたりが決定的に違う。

アメリカと喧嘩するなら、むしろ、日本が憲法改定して、米軍に頼らないで済む軍隊と軍備を整えるしかない。そうすれば、米軍基地なんかさっさと追い出して、思いやり予算も不要になるし、地位協定なんてものは解決できてしまうんだが、そんな簡単にはいかない。

それに、アメリカというより、トランプ政権がおかしいんであって、アメリカにはまだ良心を持った国民も多数いますからね。

▲36　▼11

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オールドメディアは石破内閣が倒れたら困るのだろう・・・何処をどう見たら

30.6％も支持があるのだろう？

肌感覚、少人数のグループだと支持率は15％前後しかない。

世間一般は、30％は割り込んでいるはずです。

アメリカからの輸入は、トウモロコシなどの農産物がごくわずか

自動車などは、ほぼゼロに近いので報復関税はあまり意味がないが

自動車に掛ける関税は、アメリカと同じにするとメッセージは伝わると思う

関税を上げるということは、物価を上げるということで得策ではないように思う。

トウモロコシの関税を上げると、肉製品、乳製品等の物価に波及し、国民生活に

大きな影響が出る。

▲63　▼7

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対抗も国内で抗うと国外で抗うのは性質が少し違うと思うけど大いに抗った方がいいでしょう。これはクロージングでは無いし取り決めでも無い一方的な取り立てなのだから。

内閣支持率は最近また総理がコロコロ変わるが、これらは自民党支持率と置き換えられるだろう顔が変わっても直ぐにベンチマークに辿り着く、おそらく勢力の大きい野党も政権を担えば官が同じ体質で継続しているのだから同じ轍を踏む可能性が大である。

長期政権の弊害もある、世襲政治などはブラックボックスなのではなかろうかと考えてしまいます。

▲5　▼1

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昨日の野党党首達の献金問題で、支持政党無しが一層増えると思いますね。

トランプ政権を恐れず、対抗措置をとれる政治家が、これからの日本のリーダーになるでしょうし、防衛面の強化と新たな貿易国拡大と貿易交渉のできる営業気質のある大臣も必要ですね。

▲12　▼1

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石破さんというか、石破さんが首相になっての変貌ぶりを見れば、誰でも自民党ではトップに立ったらこうならないと政権運営できないということかと。

野党も心許ないが、私服を肥やすのではなく、日本の未来の為にきっちり仕事してくれる人に政治家になって欲しい。

そしてそういう人達が忌憚なく意見を戦わせることの出来る政党に政権をとって欲しい。

▲35　▼3

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この調子だと、早晩アメリカ自体が経済悪化に耐えきれず国内から上がる批判の声に耐えきれなくなると思うけどね。そんなに先にはならないでしょう

とりあえず喧嘩は体力のある中国などに任せておいて、日本は余計なことはせずにダメージを極力最小限に抑える持久戦に持ち込むしか道はないでしょう。体力のあるもの同士で喧嘩させてアメリカがギブアップするのを待つしかない。対抗措置など取らなくてよい

そこでトランプに上手い落とし所を提案して、逃げ道を作ってあげられるくらい強かなら申し分ないんだけど、さすがに日本にそんな立ち回りは無理でしょうね

▲3　▼0

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対抗して報復関税を課すのは物価を上げることになるので得策ではない。

ただ日本が掛けていないのに自動車関税25%を課すのは理不尽なので対抗してアメリカ車には対抗関税をかけても良いと思う。

▲17　▼9

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対抗措置を取れば更に物価上昇を招く、やめた方が良い。

それよりアメリカとの取り引きを控えて、より他国との貿易に力を入れるべきです。

消費税とお米の関税については、アメリカの主張も的外れではないように思う。そこは改善すればアメリカも少しは軟化するのでは？

▲9　▼1

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元々党内野党だったのに、首相に就任したら野党的な方針を覆して、これまでの自民党と同じような方針になってしまった。

結局は自民党というやり方を変えられず、ここに至っている。

利権政治を止めて国民の意見を多く取り入れていかないい限り、

この数字は上がることはないだろう。

少数与党になってしまった理由をすべて把握していないというか、理解してないのかもしれない。

トランプ大統領へも全く影響力はなく、傀儡政権であるためいいなりは続くだろう。内政も外交も全くいいところは何もない。

▲11　▼1

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報復関税を日本が課すと更に米は関税を掛けて来るから止めるべきだな。アメリカは欲しがりません勝つまでは、って事だから、日本は米抜きのTPPを進めて行けば良いだけ。まずね、GS諸国で米の関税対象になってる国が赤組に流れない様に、ブリックスに流れない様にTPPに招待する事。加盟国を増やすチャンスだぞ。

▲2　▼0

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国内物価が高騰を黙認、輸出型大企業優先政策の岸田を継承する。

と、表明した時から今の状況は予測できました。

今、アメリカ関税でその経済政策も行き詰りの時です。

今は、将来のことはともかく、目の前の経済の活性化（国内需要喚起策）で、消費税廃止、所得減税などを実施するときです。

▲1　▼1

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石破内閣の支持率が最低になったが当然である。自民党が「政治とカネ」裏金問題で国民から政治不信を招いてるのに総理総裁が金品の授受など無神経極まりない。一般市民は超物価高で日々の暮らしが大変なのに他人事である。自分達は企業献金をやめずにやりたい放題してるのに国民からは税金や保険料を平気で絞り取るなどあり得ない。自民党が民意を無視して今の姿勢のままなら夏の参院選は相当厳しいものになる。

▲69　▼6

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毎回思うけど30%支持している人いないんだよね。

これってメディアが創った数字なんじゃないかと思ってしまう。

やっぱり選挙で結果を見せつけないと自民党は「信任された」として税金を上げ続けますよ。

こっそり社会保険だってあげてますしね。

国民の情熱に期待します。

▲121　▼3

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目には目をの感情はわからないこともないけど…

外国製品への関税はアメリカの企業ではなく、日本国民が負担する（商品の値上げ）ことになるのを理解すべきだし、政府にも慎重に判断して欲しい所ではあります。

▲2　▼0

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トランプは明確に交渉を求めている。なのに石破は動こうとしてない。与野党協議等等の事前調整会議ばかりだ。

日本は農産物に世界でも屈指の高関税をかけている。加えて､非関税障壁もガラパゴス規制が沢山存在する。

報復関税等の対抗策は国民を苦境に落とし込むだけだ。折角トランプが指摘してくれたのだから、高関税をやめ､非関税障壁を減らせば、日本にとって物価対策になるし、成長にもつながる。

気づいたベトナムや台湾は行動している。国民の事を考えない中国は報復関税で不況の経済を更に悪化させようとしている。EUは報復派と見直し派で合意まで時間かかるだろう。

一番上手く立ち回っているのが英国と思う。事前の働き掛けが上手く行っている。

行動の遅い石破が、更に愚かな選択をしないように切に願う。対抗措置は国を危うくする。日本も高関税や非関税障壁をなくし､トランプから追加関税撤廃を勝ち取るべきだ。

▲1　▼0

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米国製品は海外製品より品質が劣っているから、大きな関税をかけて価格操作する以外に生き残れない!と悟ったのでしょう。宇宙産業や軍事産業は、ずば抜けているのに、一般的な製品産業は普通レベルです。自国の産業を守る為の苦肉の策ですね。日本の輸出関連メーカーは、関税分の半分程度を値上げして日本国政府は為替を円安方向へ誘導するような政策をとれば、相当な%分を相殺できるのではないでしょうか。

報復ばかりを考えずに、日本オリジナルの仕返しをみんなで考えましょう。

そして全国民は国内需要を盛り上げましょう。全ての力を結集して国難を乗り越えるべきです。

為せば成る!!!

▲3　▼7

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対抗措置は無いと言わないで残しておくのはありだけど、対抗措置は取るべきではない。やり返すと日本にもダメージがある訳で、日本の生活も苦しくなる。米国の自爆テロなんだから、日本は日本の為に冷静に対処した方が良い。

▲0　▼0

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対抗措置57%って、どういう統計の手法なんですかね。

税金や物価とは関係ない人に対するアンケートでしょうか？

一般の人が殆どならもっと下でしょう。

対抗措置するより、アメリカへの輸出入はほどほどで他国の輸出入増やすとかアメリカでない他国との貿易を増やしたほうがいいはずですが。

▲74　▼10

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第三のビールに対する日本の課税対応なんかと同じで、仮に日本企業があれこれ工夫したり、下請けや日本の従業員に涙を飲ませて値下げしてこの高関税を上手く躱してシェア維持に成功したとしても、トランプはそれを不満に感じてさらなる追加関税等に踏み切るんじゃなかろうか…

理屈や論理、道理は無意味でトランプが納得する数字になることが重要なのでは…？

▲0　▼0

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今、全世界がアメリカトランプ大統領に注目を集めています。ロシアだけが、関税を除外は、可笑しい。又、全世界に関税をかけて、日本の国は今、国民の生活が不安になってる方が沢山います。日本も対抗措置を取るべき。は、賛成です。これ以上、国民の生活を苦しめないで欲しい。アメリカはアメリカなりの努力、日本は日本の努力。トランプ大統領が何故、関税をかける権限が有るのか、疑問です。

▲0　▼0

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Yahooのみんなの意見を見れば分かる通り支持率5%以下。支持率の確認方法を変えるべきです。

情報不足の忖度されたテレビでしか情報を得れてない人へ聞いていないのか？これから日本を支える支持層への確認は今の方法で良いのか。報道もしっかり未来の日本を考えた報道をするべきです。良い未来を。

▲5　▼0

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そもそも「消費税は全世代型の社会保障を支える重要な財源だ」というのが嘘。実際は消費税収のうち約4分の1が輸出企業への補助金。残りは国債の償還と合わせて消しているだけ、つまり社会保障費の財源ではなくシュレッダーにかけたようなもの。消費税の減収分は借換債発行でいいのだから、社会保障費のために消費税減税出来ない、などという説明自体が間違っている。

▲6　▼0

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対抗処置をとっても安全保障を交渉材料に使われる（自分の国は自分で守るかどうかという議論は一旦置いておいて）だろうし、貿易戦争に発展したらそれこそ誰も得をしない。そもそもアメリカの製造業低迷は、安い輸入品があったのが理由のすべてではないし、比較優位の原則で金融やITがアメリカの主力産業になっていったからという側面もある。この関税によって、アメリカの消費者も輸入品の購入価格が高くなるし、企業も原材料コストが跳ね上がる。日本以外で報復関税を断行する国はあるだろうし、そうすればトランプも方針を見直さざるを得なくなるのでは。そのときに日本は報復しなかったという事実があったほうが最終的には国益になるように思います。

▲0　▼0

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もし私が総理なら、思い切った減税で、国内消費の拡大と企業の設備投資を拡大するしかこの局面を乗り切る方法は思いつきません。

中国のような対抗関税ではなく、減税で製造コスト全体を下げれば競争力は落ちません。

そもそもアメリカって、債務が4000兆円以上もある超赤字国ですから、トランプの立場もわかります。今まで基軸通貨としてのドルやアメリカ国債が暴落しなかったのは、背後に強大な軍事力があったからです。

日本はアメリカと違って、対外債務など無いに等しく、国際通貨の円も国債の発行権もあり、日本の総資産は1京3000兆円もある黒字国なのが、日本が持つ最大のアドバンテージなんですよ。

短絡的な対抗関税は、アメリカの思う壺ですし、自国内消費も冷え込ませたら共倒れですよね。

日本は、”戦略的減税”で乗り切るのが進むべき正しき道です。

▲0　▼1

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下がる理由はあっても、上がる要素は何も無いのだから当然の結果だと思う。

やはり、総理になる前の頃から、国民に寄り添った言及をしていたのを、総理になった途端にそれをひっくり返して、結果的に国民を裏切ったのと同じ言動をしている。これが国民が支持しない最大の理由だし、実際に何もしていないし、評価できる実績がないんだよ。正直支持率が30.6％もあることが不思議だ。彼よりましな次の総理候補がどこを見渡してもいないことが、この下落の程度で済んでいるという見方も出来る。

▲0　▼0

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まだ自民の支持があるのかと思う反面、ある程度存在するのはわかる。これまで固めてきた地盤があるだろうからね。

問題なのはこの状況でもなお「政党支持なしが4割もいる」という事。これは投票にも行かない人達でしょう。

今の日本の停滞というのは結局のところ国民の全体の意思が反映されているのだよね。

▲4　▼0

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慣習化した回り番だから、この慣習を崩すと待機組がありつけない事になり、保身と利権の原理に反するので、石破首相を後釜に据えるざるを得なかったようにも想像します。自らの政治生命を賭してまで因習を破り、名乗り出る人物もいないことが党の古弊・硬直化につながり、少数与党に甘んじている結果となっていると思います。高騰する物価対策にしても、新人議員を商品券や高給料亭で饗応する因習はいただけないと思います。政党資金規制法で不記載５万円超とするなら、消費税も購買額５万円までは消費税が付かないように改正されてもよいと思います。抜本的な物価対策の実施やトランプの高関税障壁に対して柔軟・迅速に会談して、うまく懐柔することも望みます。

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日本が対抗措置を取るうえでは安全保障をどう考えるかがセットになる。この調査だけではあれなんだけど、日本人の多くはアメリカに依存しない安全保障のあり方を議論すべきと考えている証拠では？そこには核に関する考え方もあるでしょう。

▲84　▼14

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報復関税を行えば、国の威信をかけた、やせ我慢の喧嘩になる。

日本は日本らしい対応が必要だと思う。

なにもアメリカにしっぽを振るという意味ではない。

20世紀も様々な産業で欧米から圧力をかけられ意地悪をされてきた。

その障壁を越える度に日本は大きく成長してきた。

そもそも日本という国は黒船の圧力がなければ自ら構造改革を行えない国。

この難局を機会にこれまでの不可能を可能にしていけば良い。

▲0　▼0

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対抗して日本の国内でインフレを加速させるような愚はやるべきではない。

「アメリカ製品がアメリカ製部品を使うようになって価格が高くなったね。コスパの良い製品を買おう。」

「アメリカには売れなくなったから、他の国に売ろう。」

と市場が勝手に動くので、ここは静観で良いよ。

▲2　▼0

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トランプ間税でインフレ圧力が今より更に上昇する中、日本の消費を復活させるには、もはや消費税の減税または撤廃以外の道しか、残されていないにも関わらず、トップが消費税は減税しないとか言ってるんだから、始末におけない。大袈裟ではなくこのままインフレが進めば、いつか食料を買う原資も底をつき、飢えて社会保障どころではない。

▲7　▼0

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輸出企業に打撃があるかも知らんが、輸出の際の還付金（消費税）が戻ってくるから痛くなく美味しい思いをしてた企業です。どこのメーカーとは言いませんが国内の予約を一年先として海外優先の某車メーカーが痛い思いをしても今更感あるし。あのメーカーは下請け叩きしても、国は目をつぶってくれるからありがたいこった！

▲1　▼0

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この政権は理屈ばかりで、全く間に合っていない。

肩書は立派で、流暢に話はするが、実際、仕事が出来ない人がこの社会に居る。

企業団体献金の禁止はしない。物価高対策はしない。時代遅れのグローバリズムで、まだ儲けようとしている経済団体には一所懸命に耳を傾ける。

最早少数与党の問題では無い。

「評論家」と称されないように現政権は真面目に、現実的政策で、国民と向き合うべきだ。

▲19　▼0

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石破さん、確かに慎重にいかなければいけない局面ですが頑張ってるアピールはしっかりしないと否定側からは叩かれてしまいますよ。確かに自分は石破氏に期待している側ですが動きがあまり伝わってこないです。

アメリカの大統領とは違って強権を振りかざす事は出来ないので難しいですが、もしこれやったら叩かれるかな、失敗するかな、とびびっているようならそれは止めて、石破氏がこうだと思った案を通していって欲しいです。

昔から自民党は首相になるとビビりだすパターンが多い。あの麻生氏ですら首相になった瞬間何も話さなくなってしまった。それに対して石破氏は圧力など無いはずですから長期政権にして、首相が変わったら政策の方向性が１８０度変わった、なんて事の無いような政権にして欲しい。

▲0　▼0

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歴代の総理よりは庶民のことがわかっている。

歴代総理の政策では資本家は喜んだろうが、庶民は恩恵に与らない。

支持率が低いのはマスコミによる印象操作によることが大きいのではないか。

高級取りのマスコミ、不動産業で食べているマスコミなどは資本家側でしょう。

ガソリンの補助金が販売側に出ていて、使用者側に出ないのは資本家保護のわかりやすい一例だろう。

▲1　▼3

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党内から異論を唱えるだけなら誰でもできるが、いざ首相になって有言実行できるのかとなればこの現実だ。財務省の言いなりとなり、減税などは実行せず国際的にも何もできていない様相なので、思い切って財務省解体と消費税なしくらいやれば、名が残る総理大臣になれるだろう。やらないなら、他の総理と変わらずそれまでの人物。クリスチャンなんだから、「私を神の使命のためにお使い下さい」と祈り実行せよ。

▲3　▼0

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消費税の導入により将来の社会保障を国として考えられる先進国にようやく日本もなれたのです。安易に消費税の減税や廃止を口にする政党や個人は国の将来設計を何も考えない無責任な輩としか思えません。国の使途金には是正すべき無駄や重要問題が他にある事に目を向けるべきでしょう。

▲1　▼21

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只だまって見ていては何も解決できないし、何かアクションを起こさない限り、このままの状態か又はもっと悪くなるかである。石破氏や内閣の政策を練り直す必要があるが、石破氏の決断力も今は無い、混迷の日本を救うのは圧倒的なリーダーが必要である。多分今のままではトランプ氏の思惑通りの政策になる。

▲1　▼1

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対抗措置を取るべきが５７％ってすごいな

小麦、大豆、LNGに関税かけるの？

ただでさえ物価高になっているのに？

対抗措置なんてメリットひとつもないだろ

そうじゃなくて自由貿易圏の拡大を模索する方が得策

他の国も関税でまいってんだからチャンスでもあるんだよ

▲57　▼6

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対抗措置って、関税UPのやり合いは自分の首も締まるからなあ。

どうせ自爆カード切るなら「米国債売るぞ」の方が効くのでは（ドル安になって自爆にはなるが）。

そもそも日本が先の戦争に突入した大きな理由として、ブロック経済で締めだされて、最後は石油も断たれて二進も三進も行かなくなったっていう経緯がありますからね。「過ちは繰り返しませぬ」と本気で思うなら日本は自由貿易を守る方に行かなくちゃ。

それならTPPに中国入れるの本気で検討するぞ、くらいのカードを切っても良いのでは。もちろんブラフで、実行したら嫌だけど。

▲1　▼0

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消費税減税はすべきと思うが、減税すれば支持が上がるとは思えない。

石破政権の支持率が低い原因は、日本の貧困化、先進国からの転落に国民が苛立ってることに起因すると思うけどね。

ここ1,2年、日本の貧困化を指摘する報道が増えたが、

それまで国内だけ見て「新自由主義がー」と言ってきた日本人は世界との差がついてしまっていた事に気付かなかったよね。

世界をリードする技術を生み出せず、1人当りGDPも近隣アジアにどんどん抜かれ、そのやり場のない絶望がとにかく政治に向かっている。

政権交代を！と叫ぶ野党も、日本の先進国復活の処方箋なんてないから、内心は怖いだろうね（笑）。

▲1　▼2

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消費税の減税という言葉が聞こえるが、この物価高、減税程度では効果はほとんどないと思う。きちんと日本を立て直すにはまず、『消費税完全撤廃』『ガソリンの暫定税率撤廃』『無駄な政治家を減らす』『海外へのばら撒きをなくす』『生活保護の外国人を強制送還』『犯罪歴のある外国人も強制送還』、あとはこれまで減税の話が出る度に総理が口にする「ではそれをどこから財源を持ってくるか」を『やりくり内閣』、つまりモノによっては規模を縮小したり、今年度の予算と来年度の予算でやりましょうとか臨機応変に考えられる政治家が求められると思う。

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トランプ関税「日本も対抗措置取るべき」57％ 石破内閣の支持率30.6％で就任後最低に 4月JNN世論調査

トランプ関税「日本も対抗措置取るべき」57％　石破内閣の支持率30.6％で就任後最低に　4月JNN世論調査