アメリカのトランプ大統領が日本への相互関税導入を表明したことに対し、最新のJNNの世論調査では57％の人が「対抗措置をとるべきだ」と考えていることがわかった。

石破内閣の支持率は下落し、総理就任後最低の30.6％となった。

また、予算修正では与野党の協議が行われ、評価する人が56％だった。

消費税の減税や企業・団体献金の扱いについても様々な意見がある中、石破総理は消費税引き下げに反対し、61％が賛成する一方33％が反対という結果も出た。

国会での審議中、企業・団体献金の扱いや消費税減税を巡る議論も続けられている。

大阪・関西万博に対する関心は35％であり、支持政党の支持率はそれぞれ異なっている。

（要約）

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アメリカのトランプ大統領が日本に対し相互関税を課すと表明したことについて、57％の人が「対抗措置をとるべきだ」と答えたことが最新のJNNの世論調査でわかりました。 

石破内閣を「支持できる」という人は先月の調査から7.8ポイント下落し、30.6％で総理就任後、最低となりました。一方、「支持できない」という人も8.4ポイント上昇し、66.1％でこちらも就任後、過去最高です。 

新年度予算は参議院での修正を受け、先月31日に成立しました。 

少数与党が野党と協議し、予算を修正するプロセスについて▼「評価する」は56％、▼「評価しない」は25％でした。 

現在、国会で与野党が審議を続けている「企業・団体献金」の扱いについてどうすべきか聞いたところ、▼「禁止する必要はなく公開すべき」が最も多く35％、次に多かったのが▼「禁止はせず献金の上限額を決めるなど規制を強化すべき」で31％、▼「禁止すべき」は25％でした。 

物価高対策のため、一部の野党からは食料品にかかる消費税を減税するよう求める声があがっていますが、石破総理は「消費税は全世代型の社会保障を支える重要な財源だ」として、引き下げる考えがないことを表明しています。消費税を減税することに▼「賛成」は61％、▼「反対」は33％でした。 

石破総理にいつまで総理を続けて欲しいか聞いたところ、40％の人が「夏の参院選まで」と答えました。望ましいと考える政権のあり方について最も多い回答は「自民・公明に、野党を加え連立を再編する」で38％でした。 

アメリカのトランプ大統領は日本に対し24％の相互関税を課すと表明しましたが、これに対し57％の人が「対抗措置をとるべきだ」と答えました。 

今月13日に大阪・関西万博が開幕しますが、万博に▼「関心がある」人は35％、▼「関心がない」人は64％でした。 

各党の支持率はご覧の通りです。 

【政党支持率】 

自民 　23.9％（1.7↓） 　 

立憲 　8.4％ （2.8↑） 

維新 　2.9％ （0.7↓） 　 

公明 　2.8％ （0.1↑） 

国民   10.7％（0.2↓） 　 

共産 　2.0％ （0.2↓） 

れいわ 4.6％ （0.5↑） 　 

参政 　0.9％ （0.5↑） 

社民 　0.3％ （0.2↑） 　 

保守 　0.8％ （0.6↑） 

その他 0.5％ （0.2↓） 　 

支持なし 39.7％（0.7↑） 

【調査方法】 

JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。 

4月5日（土）、6日（日）に全国18歳以上の男女2606人〔固定855人、携帯1751人〕に調査を行い、そのうち39.6％にあたる1031人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話476人、携帯555人でした。 

インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにもJNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています。 

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