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世界を揺るがす“トランプ関税”に対して石破首相の手腕が問われています。早ければ7日夜にも、日米電話会談が調整されていることが分かりました。 

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7日の国会でも、この話題でもちきりに。 

自民党・赤池参院議員 

「必要であれば、すぐにでも訪米していただいて、交渉開始の合意はぜひ取り付けていただきたい」 

石破首相 

「じゃあ一体何をどうするのだということを、きちんとパッケージにした形でもっていかなければなりませんし、我が日本国は不公正なことはやっていない、フェアでないことはやっていないということを、きちんと言わなければならないと思っております」 

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世界に衝撃を与えた“トランプ関税”。政府関係者によると、早ければ7日夜にも“日米トップ”による電話会談を調整していることが分かりました。 

立憲民主党　古賀参院議員 

「石破総理はこの9日の（相互関税の）発動を何とか回避するために、どのようなことをいま最前線やっていらっしゃるのか」 

石破首相 

「（会議を）きのうも、かなり長い時間やりました。野党の方々にも多くの人脈をお持ちの方々がいらっしゃいます。これはもう、それぞれの党が得したとか損したとかそういう話ではなくて、国を挙げて取り組んでまいりたいと思っております」 

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相互関税について「国難」と位置付け、与野党への協力を呼びかけた石破首相。6日夜は休日返上で林官房長官や加藤財務相らと会談し、関税への対応などについて協議しました。 

加藤財務相 

「市場やあるいは投資家の動向に関しても、関係閣僚ともよく連携をして、よく注意をし、適切に対応してほしいという指示が（首相から）あったところです」 

7日午後に行われた政府与党の会議でも。 

石破首相 

「関税というものは撤廃・引き下げ、強く求めてまいりたい」 

トランプ政権に対し、あらためて関税の引き下げを強く求めていく考えを強調しました。 

ただ、株価急落について自民党内からは…。 

自民党幹部 

「政府としてできることには限界がある。安心してくださいと言うしかない」 

政府・与党内からは早くも手詰まり感が漂っています。“トランプ関税”に対して有効な打開策はあるのか。石破首相の手腕が問われています。