トランプ関税に対する石破首相の対応が注目されており、日米電話会談が調整されることが分かった。

石破首相は関税問題を国難と位置付けて与野党への協力を呼びかけており、関税引き下げを強く求めている。

しかし、自民党内では政府の対応に限界があるとの声もあり、有効な解決策が模索されている。

（要約）

日テレNEWS NNN 

世界を揺るがす“トランプ関税”に対して石破首相の手腕が問われています。早ければ7日夜にも、日米電話会談が調整されていることが分かりました。 

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7日の国会でも、この話題でもちきりに。 

自民党・赤池参院議員 

「必要であれば、すぐにでも訪米していただいて、交渉開始の合意はぜひ取り付けていただきたい」 

石破首相 

「じゃあ一体何をどうするのだということを、きちんとパッケージにした形でもっていかなければなりませんし、我が日本国は不公正なことはやっていない、フェアでないことはやっていないということを、きちんと言わなければならないと思っております」 

日テレNEWS NNN 

世界に衝撃を与えた“トランプ関税”。政府関係者によると、早ければ7日夜にも“日米トップ”による電話会談を調整していることが分かりました。 

立憲民主党　古賀参院議員 

「石破総理はこの9日の（相互関税の）発動を何とか回避するために、どのようなことをいま最前線やっていらっしゃるのか」 

石破首相 

「（会議を）きのうも、かなり長い時間やりました。野党の方々にも多くの人脈をお持ちの方々がいらっしゃいます。これはもう、それぞれの党が得したとか損したとかそういう話ではなくて、国を挙げて取り組んでまいりたいと思っております」 

日テレNEWS NNN 

相互関税について「国難」と位置付け、与野党への協力を呼びかけた石破首相。6日夜は休日返上で林官房長官や加藤財務相らと会談し、関税への対応などについて協議しました。 

加藤財務相 

「市場やあるいは投資家の動向に関しても、関係閣僚ともよく連携をして、よく注意をし、適切に対応してほしいという指示が（首相から）あったところです」 

7日午後に行われた政府与党の会議でも。 

石破首相 

「関税というものは撤廃・引き下げ、強く求めてまいりたい」 

トランプ政権に対し、あらためて関税の引き下げを強く求めていく考えを強調しました。 

ただ、株価急落について自民党内からは…。 

自民党幹部 

「政府としてできることには限界がある。安心してくださいと言うしかない」 

政府・与党内からは早くも手詰まり感が漂っています。“トランプ関税”に対して有効な打開策はあるのか。石破首相の手腕が問われています。