[281138]【速報】石破首相　トランプ大統領に「不公

( 281142 ) 2025/04/08 03:38:51

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アメリカの主張していることと議論が全くかみ合わないことをいくら言ったところでトランプが納得するわけがない。正しい、正しくないの問題ではないでしょう。アメリカを変えられないなら、日本としてどう対応するのが一番国益を守れるのかを考え対応してもらいたい。

▲8961　▼148

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そもそも日本は空洞化の進んだ国だ。競争力のある自動車すら国内生産は各社総生産台数の30％台しか生産していない。海外生産が進んでいる。問題は、北米で生産している拠点がメキシコやカナダが多い企業だろう。どうしようもなければアメリカに工場移転投資するしかない。そこは企業判断だろ。但し、移転するなら早く移転した方が費用は安く済むだろう。国はどのくらいの影響があるか精査してから動かないと足元を見られる。空洞化が進んだ国ならではの利点もある。逆にトランプのおかげで行き過ぎたグローバル経済が終わり、日本国内に民間投資を呼び込んで空洞化対策ができる環境になったという事だろう。そちらの対策をしっかり実施する必要もある。悲観しすぎる事はないと思うけどね。

▲455　▼98

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日本は農業など必要不可欠な産業への高関税の報復関税をして国内の必要不可欠な分野を保護し、収入を上げ易い状態にしたら良いのではないでしょうか。

そして、さらに輸出産業の失業者対応の準備をし、とりわけ、再就職先として、高関税で保護した農業などの人の暮らしに必要不可欠な分野への再就職を後押しすれば良いのではないでしょうか。特に稲作は後継者不足問題ありますし。

現代はインターネットあるし、失業から転職のマッチングも昔よりは効率的に行えます。

必需品の農産物価格が上がるのは消費者としては厳しいが、高関税でブロック経済にすることで商業競争が緩和され自営業し易くなったり生産者サイドは事業し易くなる。収入も上がる。それを従業員の給料に還元することで消費者の給料も上がる。必要不可欠な産業の振興に繋がる。

我々庶民としては、しばらくは物価高で苦しい状態が続くが耐えれば給料も上がるはず。

▲10　▼20

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事実を伝えても通じない相手だということを理解するべきだろう。正攻法では相手にされない。

関税をやめて欲しいなら、それ以上の手土産を要求されるので、今はなんの策略もなく動くのは良くない。石破さんでは藪蛇に終わるだけだ。

▲3275　▼106

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在日米軍への思いやり予算とやらの無駄な支出はやめて、特に沖縄駐留部隊規模は大幅に縮小撤収させる交渉をすべきではないでしょうか。日本を守る気持ちがない部隊に駐留されては、有事に沖縄が攻撃対象にされるだけで日本にはメリットがありません。削減した分は経済対策と自衛隊の防衛費に回した方が得策ではないでしょうか？そのくらい厳しく日本側も条件をぶつけて欲しいものです。今が不条理な米軍基地削減のチャンス。

▲20　▼16

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石破総理や岩屋外相など日本政府の閣僚が媚中の議員が多いから、アメリカから関税による圧力をかけられているとも思われる。

先日もトランプ大統領の口から安倍前総理の名前をリスペクトして何回も発言されてたので、本質は現在の日本が中国に寄り過ぎているという牽制の意味が大きいように思える。

実際にトランプ大統領から日本の現在の政府は反感を持たれてる可能性は高いと思う。

▲3165　▼330

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我々は、歴史のある時点で生まれた。物心ついた時には、義務教育にて

・国家の収入は税と習った。

・自由貿易は素晴らしいと習った。

・社会保障料は社会を維持するために必要と習った。など。

つまり、何の疑問も持たず、自然的なことと会得したし、新聞やTVでの主流派経済学者もそう説明している。

しかし、それらには合点が合わないことに気づく者が世界中に現れた。そして、新しい考えが広まりつつあるが、主流派経済学者は否定した。

しかし、SNSの発展により、新しい考えが知的水準の高いユーザーに広まった。

しかし、そう言った声は、消されている。

消す側は、所謂、上級国民であり、新しい考えは邪魔と理解している。

だから、世の中は変わらない

▲6　▼11

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現実問題殆どの国が関税を掛けてるのにアメリカがするとケシカランと言う不思議？アメリカが自由貿易の最大の受益国だった時なら、アメリカも進んで関税を下げるだろうけど。今は他の国の方が自由貿易で発展してるから、その道筋を最初に示したのは日本自身でそれから東南アジアや中国その他が続いて。最早アメリカが最大の輸入国の座にいる時代も長くないと思えるから、頭を切り替えて他の国との貿易を増やす手を政治は考えて欲しい。

▲31　▼7

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世界大戦のような衝撃があれば世界秩序が変わるかもしれないけど、株価下落程度の安い代償で世界が自分の思い通りになると勘違しているお爺さん相手に正論は通用しないと思います。トランプ政権との交渉はもう諦めて国内の問題に注力するとかアメリカや中国以外の国との外交を今までより活発にするとか別の方向性を検討してほしい。

▲1484　▼196

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アメリカとの交渉は、事実に基づくものか否かの議論しても、そもそもそんなことに興味が無く、

彼らの言い分と言うか物言いは、自分の主張を有利に進めるために使えそうかどうかなのですよ。

正論の主張では無く、取引材料として、相手が何を喜ぶか、あるいは相手を窮地に追い込むには何が効果的なのか、の目線でアメリカと対峙して欲しい。

▲1095　▼32

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言ったところで好転するとは思えないし中国みたいに報復関税したら更なる追加関税で苦しむのは日本国民　そもそも日頃不公平の恩恵を享受してる政治家がどの口で言うんだか　日本国民を守る気があるのならまずは消費税やガソリン税の一時的廃止で日々の国民負担の軽減　それさえやらないということは国民を守る気がないという事。

▲1202　▼42

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石破首相は自分の都合のみを説明しようとしている。外交は交渉事なので、これまでアメリカ側が要求している裏にどのようなことがあるかをよく考えて交渉すべきだと思う。日本の農業畜産業に対する超保護主義的な考えを変えるべきだと思う。７００％を間違いだとか言い訳するのではなく７００％の裏に何があるかを理解して交渉を急いでほしい。

▲347　▼25

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言ったところでですけどね

石破総理って交渉とかできないタイプなんじゃないかな？

別に米国としては日本が不正してようがしてまいがどうでもいいんですよ

関税をやめてくれるだけの条件を提示できなければ無理です

例えばカルロース米の無関税で仕入れる枠を大幅に増やすとか軍事費の段階的な引き上げとかね

両方とも安全保障に関わることなんだから

国防国債などを発行して対応してもいいと思います

ドイツも似たような国債使って大幅に軍事費増額してましたしね

手ぶらで行って正直に話しても納得させられる相手ではないです

石破総理は安倍さんの交渉の仕方を当時の

関係者に聞いて対応したほうがいいと思います

▲416　▼28

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今は日本から公平に見えるものがアメリカから不公平に見えている状況ですが、立場が違うので、双方の言い分が異なるのは不思議ではありません。日本から見た公平さをアメリカに突きつけるだけでは、何も進展しないと思います。上手く着地してくれることを願っています。

▲193　▼8

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トランプは、消費税による日本の輸出企業への輸出助成金はフェアじゃないから廃止しろと言っている。

イギリスは消費税による輸出企業優遇を廃止したから上乗せの関税はなく10%で済んでいる。

アンフェアなことをしているのは日本政府だよ。

トランプに正論だけぶつけても意味ないよ。

トランプと電話会談や訪米する前に、消費税廃止と日本がアメリカに対する関税は0%にするから、そちらも関税0%にしてくれ、という手土産を持っていけば交渉に対応してくれるはず。

▲244　▼14

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トランプ大統領のコメントをみると、国家がアメリカとの貿易に関して、輸出企業に過剰な支援を行い支援をしているから相互関税をかけると言うあります。つまり輸出戻し税のことをトランプ大統領は言っている。総消費税収のうち、3割もの血税が輸出還付金として輸出企業に支払われ、結果輸出企業は国内で払うべき消費税よりも多くの輸出還付金を受け取っている。国による票のための過剰な保護は、国が輸出企業を助けている何よりの証拠だ。

なら、単純に消費税を廃止し、日本は輸出企業への保護をやめたのだから、関税やめろと言えばいいだけなんですけど？トランプ大統領はどうだかわからないが、その周りには優秀な人間が集まっており、経団連や財務省の顔色しか見ていない自民党の総裁がフェアとか恥ずかしいこと言わないでほしい。

▲381　▼25

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アメリカにとっても長い目で見れば、マイナスが大きい。

しかし、

短期的に見れば、多くの国が、先制パンチを受けてオタオタ

しており、うまく対応できないかもしれない。

その打撃効果は、非常に大きいと言わざる得ない。

フェアを強調するというが、数値的に貿易不均衡だったの

だから、何がフェアだったと主張するつもりなのか。

あまり、有効な主張を展開できそうにないと思う。

慌てず、騒がす、しばらく静観するのがベストの対応かも

知れないと思う。

今の状況を冷静に見れば、「お願い」が有効に働くとは思え

ない。

むしろ、経済的な視点から、決して有効な手でないことを

損得抜きで、説得するぐらいのスタンスで臨めればと思う。

▲2　▼0

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不公正な事をやってなかろうが貿易収支を米国側に良くなるようにもっと輸入するか、輸出を減らせと言ってるので無駄な話だと思う。それより農産物はオーストラリア、ニュージーランド、カナダからの輸入に切り替えるとか、米国への輸出車は高級車に限定するとか、の方が効果あるよ。もう友好国ではないと割り切るべき。少なくとも米国民がまともな考えに戻るまでは。

▲194　▼35

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いま必要なのは、「トランプ・ショック」を冷静に乗り越えるための具体的な手立てを、迅速に講じることだ。悲観して報復に走ったところで、何も生まれない。むしろ、今必要な政策を一つひとつ着実に実行していくことこそが、政治の役割である。現時点で最も即効性があるのは、消費税・所得税の減税と金融緩和だ。対米関税問題に対しては、大豆や小麦、米など、これまで「政治の聖域」とされてきた品目の関税を段階的に引き下げる一方で、消費税減税とセットにした形でアメリカと交渉するしか道はないだろう。絶対にやってはならないのは、感情的な報復措置だ。他国に出し抜かれ、日本だけが高関税を課されるような事態は何としても避けねばならない。むしろ、他国を出し抜き、少しでも有利な立ち位置を確保することこそが、日本の生き残る道だ。内需を強化し、他国よりも安価にモノを供給できる体制を整える――その方向へと政策を誘導していく必要がある。

▲417　▼128

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「不公平なことはやっていない。」

フェアをいくら強調したところで交渉が上手くいくとは思えない。

具体的な数字でトランプの語る日本のアンフェアをひっくり返しつつ、相手のプライドと要求を考慮して何を譲歩するのかを明確にして臨む必要がある。

そこで行くと「どうアメリカの雇用創出」

というあたりは悪くない切り口かもしれないが、やはり、具体性に注目したいところ。

▲7　▼0

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貿易赤字を解消するのが目的だから公正や不公正はトランプには関係ないのでは？

米国の製造業は人件費が高く価格も高いので他国では売れないから貿易赤字になってるだけ！

ITやAIなどハイテク関連では米国企業は相当な利益を得ているのに貿易赤字だけを取り上げてるのは不公平！

日本は貿易黒字であるが相当なデジタル赤字なので、そのことを踏まえて交渉すべき！

▲21　▼1

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フェア。はアメリカから学んだ美徳だと思う。

まあ、贈り物的な新しいシンボル的なものを作るための投資が重要ってなると感じるけれどもね。

ただ、一番欲しいのは、日本が渋々でも、乗って見せることであり、その中で、アメリカに相乗りした場合の勝ち筋をいくつか見せることだと思う。

とりあえず色々ヒントは貰えているので、新しい何かを共に作り出し、お互いの益になるように頼みたいね。

あと、アメリカ国債だけれども、武器として使われることを警戒するようならば、ある程度計画的に取り崩して、共有の機能を作る産業の構築などに使い合えるようにした方がいいのでは？とか思ってしまう。

▲4　▼1

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石破首相の仰るフェアや公正と言ったことは大切ですが、関税によって市場の危機感は半端では無いですし、株価下落幅はもう少し様子を見るべきでしょうが、現時点までの下落の仕方はトランプショックそのものであり、リーマンショックの時のようになるのではと言った懸念があります。要するに、ゆったりと構えている場合ではありません。首相には迅速にトランプ氏と交渉して、日本として遺憾の意を伝えて、関税の引き下げを求める事に全力を上げるべきです。迅速な対応が求められています。

▲126　▼81

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日本は見えない形で米国のIT企業やファンドに多額の資金を払っている。2国間収支はそうしたサービス業も含めて議論せねば公平ではない。寧ろIT やファンド・金融の富が労働者層に分配されない構造こそが米国内の問題の根底で有る事を共有して対処すべきだ。

▲0　▼0

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叩き上げのビジネスマンで、不動産、株式売買で成り上がってきたトランプ大統領と、未だに商品券を配っているような人が、決して対等には思えません。岸田総理のように英語を話し、NISAで国民の投資を促すわけでもなく、安倍総理のように他国と友好関係を築きアベノミクスで経済を立て直そうとしたわけでもない。

ただ、もし、石破総理が、日本への関税を、まともな水準まで、または限りなく0にできれば、話は違います。総理としての腕の見せどころです。もっとも、ホワイトハウスに国際電話をかけるだけなら、子どもでもできるでしょう。

▲7　▼1

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日本は米国債を売って、そのドルでアメリカ国内の報復関税で売れなくなった農産物などを買い叩いて輸入すればよい。日本は米国債が処分出来てドルで安く買い物ができる良いチャンスととらえれば良い。

▲46　▼4

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日本がフェアだと説明するのは良いと思う。でもトランプは今の日本との関係を総合的に判断してあの意味不明データを持ち出し、関税をかけてきた訳だ。つまり何を言っても今のままではダメということで、とにかく何か新しいアイデアを出さなければならない。今のところアメリカへの関税をゼロにするという国も出てきているという噂がある。ただ日本はそこまでやるのはおかしいと思うので、例えば話題に挙がっていた防衛装備やLNG関連をもっと大胆に進める手もあると思う。アメリカだけでなく日本も得をするようなものを出せれば支持率も上がるだろう。石破氏はこれをチャンスにする程の技量があるかを見てみたい。

▲1　▼10

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アメリカや中国、ロシアのように資源採掘から農業、製造業まで自国内で回せる国なら関税で国内産業の保護が出来るが、日本のようにあらゆる資源食料品を輸入に頼っている国はダメージが大き過ぎる。米国には、フェアなトレードを継続するがことを訴え、米や牛肉等の関税を下げたほうが国内の価格も下がるし、輸出品の関税を下げる交渉材料にもなる。アメリカ米や安い牛肉が入ったところで、日本の米は味で勝負出来るし、和牛はもはや味も価格帯も別物と考えた方が良い。

ただ、石橋ゲルは全く交渉に不向きな人間なので、反応しない方が良い。次がどこの政になるか分からないが、しっかりした政治家が交渉すべきです！

▲3　▼0

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補助金やら消費税還付金あるからフェアと喧伝するほどじゃないな

向こうの下っ端が問題ないと同調してくれても、肝心な人物が同調するとは限らない

本当にフェアであっても問題はそこじゃなさそうだけど

向こうの保護貿易を突っ込むのは藪蛇になるし、フェアというなら公認となる危険も秘める

棚上げはどこでもやるけど、被害者意識高い事でも支持受けている

いつもみたいに、補助や還付金は突っ込まれる前になかったことのように廃止してやり過ごすとかしそうな気もする

そのままにしといても、喉元過ぎた頃に消費税増税圧力を実質非課税企業がかけるのもお約束

▲33　▼3

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関税はその国の内政問題では？やると決めた相手を正して、トランプの望む多数の日本人にとって不利益をもたらすディールを持ちかけられるだけなら余計な事はしなくていい　自民党に多額の献金をする企業の利益を守る事に必死なのかもしれないが、トランプの政策が米国人に何をもたらすのか、米国人に実感してもらう事が大切　トランプを動かせるのは有権者なのだから　みっともない抜け駆け行動をして他国から呆れられるような事だけはしないで欲しい

この機会に、協調できる他国との関係強化のために時間を使って欲しい

▲8　▼1

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前回の首脳会談時に何もディールが無いのに対米投資1兆ドルにするなどと、しなくていい約束をしているのが大きな痛手だろう。

こんな時こそ使うべきカードであったはずだ。

一方で日本にとって必要な買い物をアメリカから買えばいいのではないだろうか。

かつて安倍首相がF35を105機買うと言った時のトランプ大統領は大喜びだった。

どうせ今後は安全保障でアメリカは頼りにならなくなるんだから、前回の2兆円を大幅に上回る規模で10兆円ほど米軍から武器を買えばアメリカの対日赤字はなくなり、日本も防衛力を強化できお互いWin－Winでしょう。

▲3　▼4

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消費税撤廃しました。関税の撤廃もお願いします。しかないし、最近は金のばら撒きや交渉で明らかに負けた事を投資と呼べばいくらか肯定される。みたいな雰囲気も払拭しないとならないだろうね。

　税収が無くなったら無くなったで事業の見直しをすれば良いし、要不要の見直しと検討より行動や変化でしょう。一気に金の流れを止め解雇や解体のスピードも羨ましいし近年ただ膨れ上がっただけでやらなくて良い事も増えたでしょうし。

▲34　▼2

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関税被害は日本の一国だけではない。

仮に日本の正しさを言ってそれが通り、他国が同じ事をしても通らなければ、他国は日本にも米国同様の報復処置をしかねない。

それも他国が協力しての処置ならば日本は一層悪い事態を招くかもしれない。

この状況を見れば一国が抜け駆けをして頼み事をするより、被害を受けている国同士が協力して米国に立ち向かうのが得策だと思うが。

▲0　▼1

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公正か、不公正かなどの議論が求められているわけではないでしょう。石破首相が本気で日本の「フェア」を強調するつもりなら、政治センスを疑う。トランプ大統領は、米国の貿易赤字と財政赤字を解消するためのツールとして関税を使っており、そのためのディールを求めている。ウィンウィンの関係を作るためには、貿易赤字と財政赤字を減少させる策を提示することでしょう。日本として、できることはあるのじゃないですか。

▲2　▼0

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国内で高騰している米と原油を緊急輸入、今後も中東リスクを軽減する意味でも、輸送コストがかかってもアメリカからの原油輸入を大幅に増やすことで、アメリカの対日貿易赤字を減らすことができるのではないか。

▲14　▼2

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公正と主張した後、アメリカが不公正と考えていることを明確にするとともに、日本からのアメリカへの要望を踏まえて、交渉するというのが、おそらく基本。

利権が絡むので、具体的な内容は公開できないのだろうけど、そろそろ本当の意味で第二の農地改革を実施して欲しい。今回のような外圧がないと、国内の利権勢力を抑え込む必要のある改革はできないからね。日本の体質改善もできれば、一石二鳥です。

▲4　▼1

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日本からは、現在の金融危機にたいする抗議声明を出しても良いくらいである

EU・ASEANと連携を取り世界各国共同での講義声明を出す必要があるだろう

経済テロ国家と化した国とまともな協議ができるとは思えない

もはやデイールは通用しない領域まで踏み込みつつある

すでに世界経済は混乱の発端にいるのである

日本はこの段階ですでに実害を受けている

米国国債の早期売却を含め、米国投資の撤退を通告しても良いレベルである

事実上の日米同盟破棄通告と言ってよい状況を重く見て対応が必要だ

▲3　▼8

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問題は公平差を求めているわけではない。本音は消費税を下げてドル安政策を進めアメリカ製品を日本国民が買うような政策を立てろ！！だと思います。

アメリカが求めているのは自国製品の販路拡大です。

　アメリカへの投資を引き上げるぞ!　雇用が失われるぞ!　ぐらいの毅然とした対応を見せてアメリカ国民の力でトランプを止めるしかない。

　安保の問題で脅しをかけてもそんな事をしたらアメリカ自身が信用と雇用を失う事は分かっています。脅しや脅迫におくせず毅然とした対応を望む。

▲13　▼1

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トランプ氏に理屈を語ったり、公正さを訴えても、結局は｢ディール｣しか耳に入らないでしょうか。ルールに則っていても、貿易赤字が大きければ、トランプ氏にとってはフェアとは認められないのですから。

話が通じないので、相互関税のためにアメリカ国内で物価が上昇したり、景気が後退したり、アメリカにとって損だったとわからないと、事態が動かない気がします。

▲26　▼4

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日本はフェアな市場ではありません。おそらくトランプ政権は、米国では売れているのに日本では売れていない製品を調べあげたのでしょう。例えば鎮痛剤のロキソニンに含まれるロキソプロフェンは世界的にはほとんど使われていません。これがアセトアミノフェンやイブプロフェンの市場を圧迫しています。

もっと世界標準を意識すべきで、米国の為ではなく、日本の消費者の為に、各々の領域で不公正な点を洗い出すべきでしょう。

▲81　▼55

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米国と交渉する必要はないと考える。全世界に対して関税を課するということは、実質的な消費税を米国に導入するに等しい。関税は輸入税だ。多くの消費財を輸入に依存する米国にとっては米国民に対する税金にほかならない。議会で通らない増税を、関税付加という手段で行おうとしているだけ。日本にも影響があるといっても、詰まるところは米国民の消費抑制によるもの。トランプは外国に喧嘩を売っているように見えるよう演出しているだけ。本当は関税を建前にして米国民に消費税ないしは物品税に相当する税を新たに課そうとしていると考える。

大事なのは、対抗して米国に対する関税を課さないこと。自国民が増税を被るだけ。トランプの見た目に騙されてはいけないと思う。

▲7　▼1

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株価が下がるのと国民の生活への影響は少し話が違うのでは？

リーマン並の事柄が起きそうだがアメリカ国民にも跳ね返りが大きくトランプはそこをどんな戦略で進めていくのかリアルに見ていこう。

投資のタイミングとしてはもう少し観察して強めに成長株を買おうかと考えている。

そして空売りはしない。

▲3　▼0

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形式上、日銀は日本国政府から独立していることにはなっています。

しかしその実態は、事実上の財政ファイナンス機関に成り下がっています。

アメリカやEUと比べて我が国の金利は異常な低水準になります。

日銀が金利を低く誘導する目的が財政ファイナンスにあることは明らかですが、その『副産物』として円安を招いていることも事実です。

我が国が毎年毎年、巨額の対米貿易黒字を積み上げている以上、日銀の円安誘導は「アンフェア」でしょう。

▲1　▼0

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トランプの登場は、日本の国家方針を見直す機会なのかも知れない。

アメリカに頼った安全保障は、当然見直すべきだろう。共和党政権が続く場合はもちろん、民主党政権に戻ったとしても、日本の安全はアメリカが守るなんてことにはならないと思う。アメリカに頼らない真の独立国家を目指すべきだ。

▲0　▼0

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今行うべきなのは対米国も大事ですが、不安になっている国民に対しての安心感が持てる施策でしょう。国民は毎日のお米の価格を気にしている状態ですよ。年度予算が通った後で思い切ったことは出来ないでしょうが先を見越した施策を打ち出すべきでしょう

▲0　▼0

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トランプはアメリカしか見ておらず、次に減税をするための予算の確保に関税をあてるのは目に見えている。

アメリカ需要を有利にするために交渉を続けるのはよいが、それよりもずっとスタグフレーションのようになってその状況で増税をしている内政にも目を向けるべきだ。

国力や内需が高まるほどアメリカは日本の市場で売りたくなるわけでそうじゃないと強気の交渉なんて無理で日本が疲弊するだけだと思う。

賃金と物価の割合をみても開く一方で日本の株価や経済の根本的な問題は悪化している状況から目を離すべきじゃない

▲6　▼0

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日本の輸出貨物は消費税が輸出者に還付されているもんがあるが、同一貨物について運賃、保険の整合性をとって日本国税関への輸出申告価格と米国税関への輸入申告価格を比べてみることが必要であるのではないか！

▲3　▼3

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忘れていると思うが、まずは円安基調に持っていかないと。ようやく146円代まで戻ってきた。ドル安になってきている。ますがは適正な1ドル=110〜120円に戻すことが、日本国内での物価高騰が抑えられる。関税が続けば、ドル売りは避けられないので、しばらくは様子見です。政策が発動しているうちは株安は計算内です。

▲1　▼1

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石破氏の目指すゴールは、”米国の日本に対する関税上乗せの撤回(つまり圧力ではなく、日本が許される方向)”という解決策と分かる。

関税政策は”トランプ氏の思いつき”という面もあるが、それを支えるのは、”トランプ氏が選挙時に支持者に約束した「アメリカの製造業を復活させる」という約束”である。ここに配慮した懐柔策と言える。

未来の価値で勝負する投資家達の態度で分かる通り、アメリカは合理的に発展するような施策は全く取れていない。飽くまで”アメリカの労働者(社会の上流工程ではない)にとって、プラスになる国かならない国か”という”怒り”の昇華が行われているだけなので、”日本は米国に投資し、労働者を食わせている、協業もしている、謂わば仲間”だと、トランプ氏が支持者を納得させる材料をしっかり提供することが重要になる。トランプ氏に言い訳を用意してあげないと、方向転換せずに頑なになることを見越した考え方だ。

▲1　▼0

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大統領変わったからといっていきなり20%の関税は暴力的。貿易相手国に配慮し段階的に上げるのではなくいきなり20%。

他の国が反発するのは当たり前。

消費税に例えるなら明日から20%に引き上げますと言ってるようなもので受け入れられるわけがない。アメリカに対しても同額の関税を上げるべき。

▲4　▼8

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何もわかってない。カマをかけて取引で金銭で得をしたと選挙対策でアピールしたいだけの相手であり、しかも米国が国際的に負けている分野の自動車と鉄鋼の労働者の支持を得て当選している。日本のこれらの業界を守るのを目的に話を進めてもまとまらない。米国にさらに投資して国内製造すると譲歩出来るかがポイントと思う。日本製鉄も買収から撤退すると話した方が良い。これらは日本経済にとってはマイナス。話せばわかる相手では無いから、個人的には決裂して、四年間耐え忍ぶ結果になっても仕方ないと思う。米国民にとっても輸入品は関税分の値上げとなり、公約の減税の恩恵を得るためには、国内品を買う選択をしなければならなくなる。

▲0　▼0

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不公正なことをやってはいないと言わねば。それは分かっていて、日米間の貿易赤字を問題にしているのでしょう。アメリカ企業が日本国内で生産しアメリカに輸出したり、日本国内で販売し利益がででいる分や日本の経常利益からアメリカに還元していることの方が、説得力があるようにみえます。その他、アメリカ企業が海外に輸出するとき部品や半製品などの関税ぶん競争力がおちたり、報復関税でも競争力が落ちることを言った方がよいでしょう。

▲10　▼3

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フェアかどうかなど、トランプ氏にとっては無意味だと思います。

石破氏は、私がそう思うかは置いておいて、真面目であるという評価はちらほら聞いていましたが、その「真面目」の悪いところがまさに出ているように思います。

トランプ氏は即物的な人物であり「未来にはこうなるから」などという切り口が全く有効ではないというのは、どんな素人から見てもわかると思います。

あの方を相手に「正論」というものは何の役にも立ちませんし、おそらく故安倍元首相はそのあたりをよく理解していたからこそ気に入られたのでしょうね。

結局のところ石破氏は「真面目」ではなく、単に頭が固いだけで、トランプ氏が「得した」と思わせられるような、詐術にも似た政略をできるとは全く思えません。

普通は石破氏ができなくともブレインがなんとかするはずですが、どうも石破氏は優秀なブレインを抱えているようにも思えません。

▲0　▼0

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石破総理は流石です、強い意志がトランプ大統領に通じますね。メキシコ、カナダも関税対象外ですし、大親友からの依頼ではトランプ大統領も断らないですね安心しました、明日は株も高騰しますね、心配していましたが元に戻ると考えていいですね、石破総理には頭が下がります、問題時はすぐ対応解決してくださるので頼りになりますし信頼度も上がりますね。

▲2　▼21

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公平・公正という議論をするのであれば必ず敗北する。彼らが貿易赤字という結果しか見ていない事は周知の事実。その根本原因がアメリカ企業にある事を主張し、いざとなったらアメリカ国債の売却も選択肢だというくらいの交渉スキルが必要だと思うのだが。

▲1　▼0

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オレンジを輸入しなければならなくなった時みかんがやられるかと戦々恐々としたけれど、みかんは強く残っている。

お米を過保護にしない方が日本のお米は強くなれるだろうか？700パーセントは何かと思うが、やっぱり関税で守ってる？日本のお米を外国に安く輸出して、日本人はあまり食べられなくなるの？

カリフォルニア米は悪くないと聞くけれど。

▲7　▼3

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トランプに認知のゆがみがあるとおもうので、カウンターパンチ的な逆襲より説得しようという姿勢は共感できる。そもそも日本は46%の関税なんてかけてないし、アメリカの身勝手な粗雑な言いがかりだ。個人的にはドルが基軸通貨ゆえ、ドル高になりそれが米国製造業の競争力を下げてるとおもうのでそこを伝えるしかないな。為替システムを改善して米国ドルが不利にならないように日本は協力する、と。特に人民元を完全変動相場制に移行しない中国は世界第二位の経済大国としての責任をはたしてないね。

▲0　▼0

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不公正がなかろうが、アメリカの財政と貿易の赤字が巨額で、ファイナンス出来ないレベルになっているのだろう。基軸通貨ドル安にするしかないのだろうが、いずれにせよ米国内は物価高になる。どうなるにしても大変だ。軍事費削減とかアメリカの政策に口を出すしかないのではないか。

▲1　▼0

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トランプは、日本の消費税を非常に問題視している。

輸出企業は、国から消費税の多額の還付を受けており、

それが輸出企業に対する、一種の補助金とみなされているからだ。

この消費税というものは、何十年も前にフランスが自国の国内企業を補助する目的で始めた物品税（今はVATという名称だが）がそのそもの始まり。

当時の大蔵省がそのアイディアをいただいたのが、日本の消費税である。

いっぽう、アメリカにはVATも消費税もない（一部の州では物品税がある）

そのため、もちろん輸出企業に対する税還付もない。

日本の消費税が、一種の企業補助金であることを素直に認めて、

トランプと取引をした方が、良いディールができると思うのだが。

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石破さんじゃダメですね。

ソフトバンクがアメリカに15兆円投資すると言ったのはついこの前です。

それだけでも今回の話しにおかしい。と声をあげられる要素のはずなのに、なぜもっと強気にでないのか意味わからない。

日本こそスタグフレーション状態に感じてる国民が多いのに、このまま進んだらどうするつもり？

世界的恐慌になったら観光も減るだろうし

そうなると税収も減りますよ。

過去最大の予算とかいってる場合じゃないですよ。

もっと危機感もって迅速に動いてください！！

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「アメリカを貿易黒字にせよ、さもなくば関税」という相手に交渉は無駄です。

アメリカに関税を外してもらいたいなら、日本からの輸出を全部やめ、国内の工場をすべて米国に移転し、何でもかんでも米国から輸入するほかありません。

製造業は捨てて観光業とオタク産業で食っていく国を目指しましょう。

やってられるか、が普通の反応だとは思いますし、事実やってられないので、アメリカとは今の状況を維持した状態で中間選挙まで持久するほかないんじゃないですかねェ。

下手に交渉して「米国車の購入数値目標をお土産に持たされた」とかになると面倒ですよ。

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正攻法が通じない相手に正論を押し付けても、効果は薄いでしょう

日本が今までしてきたことを説明するだけの交渉で、ディールとしては弱いし、その日本の手法は見透かされてる

そもそも日本は国として「ただのいい人」になるのは、もう終わりにしてほしい

ロシアや北朝鮮、中国には「いい人」では、対抗出来ない

強権的なトランプもしかり

「いい人」じゃない相手に「いい人」を演じても話は通用しない

日本の立場を強くする外交をして欲しいし、ロシアや中国など地政学的リスクのある国とは、貿易量を減らして、他の国に比重を変えて欲しい

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正しいとか正しくないとかじゃなく、日本としてどうしたいのか、どうすればこちらの思惑を受け入れさせる事が出来るかではないでしょうか。日本の考えを認めさせるようにする賢さと強い姿勢が必要だと思います。

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日本は不公平なことはやっていない、アメリカへの投資はアメリカ人の雇用を生んでいる・・・だから関税まけてなんてことがトランプに通用するとは思えない。しかしこれだけ世界中のマーケットから厳しい判断を下されたらさすがのトランプやっぱ止めとなる可能性が大きい、アメリカ国民に耐えろと言うトランプだが今トランプに影響を与えるのはマーケットしかないと思うけど。

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ないものをねだるより、国内にあるもので生きていけばいい。

足るを知る

ですよ。

それでも必要不可欠なものがあれば、最低限（依存しない程度）輸入し、あとは国内で生産していけばよい。

アメリカが地産地消なら、日本も地産地消に対応するだけのこと。

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日本は公正にやっているから、アメリカの貿易赤字は仕方がない。とトランプに言って、そうですか。じゃ、関税取り下げますね。と言うとでも、真面目に思ってるのかね？

フェアとか？いまの貿易は公正だから、とかトランプはどうでも良くて、貿易赤字をなんとか解消したい。これだけでしょう。

アメリカ側のフェアかの視点で言えば、なぜ、アメリカのお米輸入に規制をかけるのか？高い関税をかけるのか？肉にしても同じ。非関税障壁含めて関税ゼロで、消費者が日本の米と肉を選べばわかるが、高ければ輸入できなければ買えない。

そういう論理だと思うので、日本の主張を言うのは勝手ですが、下手したら火に油ですよ！

外交とトランプの考えがわかってないね。

シンゾウはわかってた！とまた言われちゃうよ！

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トランプやトランプ支持者が求めているのはベストセラーの副大統領バンスの著者、ヒルビリーエレジーを読めば分かる。

要はサプライチェーンの再構築なので、その為のアイデアを出すべき。

日本の製造業の技術とアメリカのＡＩやテックの技術を融合させた新産業を興す事。それくらい提案しないと何も始まらない。

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殿、石破殿、ここは、消費税を廃止し、輸入米にかけてる異様に高い関税を引き下げるなどして、トランプ大統領に歩み寄りましょう。

消費税は、国民の福祉に使われているのではなく、トヨタ、本田、日産などへの不当な補助に使われています。

国民は、米国米が安くなっても、やっぱり美味しく安全な国産米を食べますって。ブローカーによる米価吊り上げの解消にもなる。

日本経済を救うためには、多少、長いものに巻かれることも必要です。

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公正とか、トランプが求めている答えではないでしょ。

これからアメリカに与するネタをどかっと提供しないと交渉にならない。

もう今日前場に下げすぎ銘柄を仕込んだけど、交渉出直しになり株の狼狽売りならまだまだ買うし、悪くない反応が得られたらギャップアップかな。

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日本は報復関税を課さなくても、アメリカから多くの軍備品を購入しており、これを西欧製に変更するだけでも何兆円という金が動くことになる。日米安保条約の片務性をトランプが問題としているが、アメリカ兵の犯罪に対して日本での裁判が認められていないという事も大問題だ。細かいことを言えばいくらでもお互いに言い分があり水掛け論。トランプの日本への知識不足により、正しい情報が伝わっていないのを日本は正すべきである。

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消費税の還付金があるのに、フェアをいくら強調したところで相手にされないと思います。それと対米では貿易が黒字なのですから、プラマイゼロにするように持って行くことが一番でしょう。方法はあると思います。

問題はトランプ政権が終われば元に戻るということ。それも考えなければならないでしょう。

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こんな緊急時なのに、トランプ氏に電話すらできず、大阪万博優先してる様では、国のトップとしては駄目でしょうね。首相会談は大成功と言いまくっていた自民党議員の皆さんは何を見て、大成功と判断したのでしょうか？私にはトランプ氏に「日本ではこの様な質問にはこう答えます」と定型文を答え、トランプ氏が「良い答えだ」と言いながら会場をさっさと後にした姿は呆れられている様に見えませんでしたが。まあ、石破氏も前岸田政権の尻拭いばかりやらされて気の毒だとは思いますが、協会や官僚にがんじがらめにされて何もできず自己利権しか考えていない今の自民党では誰が上になっても、同じでしょうね。政権交代しか道はないと思います。

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日本も同じように輸入関税を導入したらどうでしょうか？

大きな財源になるし国内産業も活発化し雇用も増加します。

デメリットは輸入品の値段が上昇しますが、関税による税収を他の減税に充てれば問題無いと思います。

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トランプさんからしたら、話を出来ないから交渉できないのだと思います。

公正不公正ということは言っていない。日本の黒字が多い、だから減らせと言いたいのだと思います。アメリカの問題点も指摘しつつ、協力できるところはしましょうというのが必要なスタンス。それが出来ないから、関税を減らすとか無理でしょうね。話が分からないから相手にされないと思います。

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もっと単純に考えて。トランプ大統領が喜びそうなことを。アメリカは貿易赤字だけど不公正はないからいいんだ状態だった。アメリカからしたら面白くないよね。それでやられた。原因はそれだから日本がやるべきことはすぐにトヨタの工場をアメリカに作ること。日本の工場はどうなる？無くなる。人はどうする？人手不足の所に転職してもらう。もはや職業選択の自由は言ってられない。そうするしかないのだから

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「全くかみ合わないことをいくら言ったところでトランプが納得するわけがない」…その通りかも知れない。そうすると「勘弁して下さい」「助けて下さい」「何を差し出せば許して貰えるでしょうか」と、反社に脅されて土下座して泣き叫ぶ一市民の姿と重なる。

一定の限界はあるが、アメリカ国債を150兆円規模で保有（即ち買ってあげている）我が日本、売り払う覚悟をきちんと伝えて良いのではないかと言うより、伝えて貰いたい。

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トランプはこうへいとか不公平とかはどうでも良いと思ってるの分かってて主張するのはあまりにもナンセンスだと思う

それよりも他国との経済連携を模索したり、軍事も他国と連携してアメリカ依存から抜け出すくらいの、気概を見せてアメリカにいましている事を無意味だと思わせる事が大事だと思う

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いやいや日本が「不公平なことやってない」とか「フェアにやっている」とか米国には関係無い話。米国から「だから何？」と言うだけのこと。

石破、加藤、岩屋は今まで何をしていたのか、と言うものでトランプの側近ばかりと協議しトランプ関税の最終の落とし所すら分からず右往左往している状況に陥っているにも関わらずまだ上記のような寝ぼけた正論で協議しようとしています。

米国が最終的にドル安に持っていきたいとかなら日本として対案が提案でき対抗措置も考えられます。

カナダやメキシコはトランプと協議を重ねトランプ関税の軽減を勝ち取ってます。日本がなぜ出来なかったのか石破、加藤、岩屋は胸に手を当てて考えるべき。

石破は日本を貶めた責任を取り辞任すべきで自民党は新しい総裁の元トランプとの関係を仕切り直してこの難局を乗り切らなければならないと思います。まともに出来ない人間が交渉を続けることこそ馬鹿なことはありません。

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アメリカが関税をかけてくるなら、日本はアメリカ人の農産物の関税を逆に下げてみれば良い。そうして、「日本の関税を下げたのだから、下げてくれ」と言えば、トランプは下げざるを得ないと思う。

日本国民にとっては、カルフォルニア米が手に入り、食料品も安くなるので良く、いち早く関税も下がるので経済にとっても良い。

日本の農業にとっても、米を生産する体力はもうそもそもないのだから、打撃はないだろう。

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石破は本当に駆け引きが下手

こういう時は

「あらゆる選択肢を検討している。その中には最も過激な対応もあり、すべての選択肢を排除しない。米国国債の大量売却や報復関税もその一つだ。」

と、最も高めのボールを見せるのが交渉術の一つ。

最初から「これをやりません。」と手の内を晒すのは最悪の対応

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トランプは財政赤字を何とかしたいんだよね、今夏に利払いがあるけど、防衛費よりも多いんだからこの状態が2、3年続くと立ち行かなくなる。だから日本に防衛費を負担してもらいたいんだよ。後は貿易収支比べたらアメリカが割りを食ってると言われるのは、仕方ないし、海外援助する度に中抜きや円からドルへ両替するから円安方向になり易いからその分をアメリカに回せば済むこと。それを仮説の話だとか、投資は民間でとか、相変わらず中抜き事業に回すんだから見向きもされないよ。

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貿易赤字が多い国に関税をかけている。

赤字を減らす対策を出せば(農産物や資源など中東や中国ではなくアメリカから仕入れるなど)

どうすれば赤字を減らせるかの提案があれば関税下がると思いますよ。

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トランプ大統領に「消費税は非関税障壁だ！」

と認定されたので言い訳不可能です。

実際に消費税はGATTを回避するための輸出補助金として

フランスで導入されたものを日本が真似しました。

これでもはや消費税を中心にした税制は不可能になった。

早々に法人税と所得税を中心にした税制に回帰するべきです。

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何をもってフェアと言えるのでしょうね。日本は貿易保護主義であり、関税が無税の商品は少なく、殆どのものに関税が課される国です。石破さんは分かっていないのでしょう。但し全体の税収に占める割合はおそらく2％前後だと思います。

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公正であるかどうかはもはや議論の対象ではないありません。

トランプ氏のそもそもの狙いはアメリカの製造業とそれに携わる人たちの保護です。だから関税をかけてアメリカを一時的な不況にしようとも断固としてやるんですよ。結果的にアメリカでは国産国消が進むことになるでしょう。

これに対抗するには日本も国産国消をやるしかありません。幸い、日本はもともと内需の大きな国であり、それは比較的やりやすい政策です。具体的な手段は消費税を停止する、インボイス制度は廃止する、国民の手取りを増やすべく社会保険料を引き下げたり年収の壁を引き上げることです。

他の国も対抗関税をかけているということは、結果的にアメリカ製品の値段を釣り上げて自国産の製品の消費を促そうとしているのです。他の国はメンツもあるのでしょうが、そもそも日本ほど内需がないため対抗関税までやらないといけないというのが実情です。

▲4　▼0

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具体策も持たずに情に訴えても無駄かと思います。トランプさんが何故､故安倍さんを今でも慕っているのか？　公の場で名前を出すのか？過去のトランプ安倍会談の記録から学習すべき。　同時に国内の物価上昇はトランプ政権前からの問題。これに対して依然､速やかに対応できてないことが問題かと…保身で商品券を配布する小さなことしかできないようでは困ります。

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石破首相が公正フェアを言っても、正当論をいえばそれで納得する相手ではない。

「日本は防衛費を増額するべきだ」に対し「日本の防衛費は日本が考える」と返した石破首相だが、ケンカを買う必要もない。

この10年間、歴史的円安環境下、最大の利益をあげた輸出企業トヨタは、関税を上乗せされても、当面米国内での価格は据え置くといっている。

一方、米騒動いわれたコメでは、日本は700％関税は大ウソにしても、国内の農業者が年々減り、コメ価格を下げないようにはしてきた。

初代地方創成大臣の石破首相、何か考えれることがあるんではないか。

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交渉は、まったく急ぐことはないでしょう。

首相は、我が国は今まて公平・公正であったとトランプに言うらしい。しかし、トランプは「革命」を起こし、新しい公平・公正である「相互関税」を世界に掲げた。経済の「独立宣言」である。

外務省はアメリカの世界戦略について、首相にどう説明しているのでしょうか。「革命」権は「独立宣言」に基づくものであり、その権利はアメリカ国民にある。

アメリカ国内で、「独立宣言」以上に価値あるものは、教典しかない。独善的だが、彼らの理念・信仰である。

アメリカ国民の価値判断がどういうものなのか、しっかり認識する必要がある。マス・メディアは、そのあたを丁寧に報道してほしい。

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おそらく言い訳などしても無駄でしょう。

本気でやる気もあるのかどうか・・・。

首相としては無理なことは承知しているがジェスチャーでも

国民へ意思を示さないと示しがつかないだけのこと。

また仮に、他国に追随して報復関税などを行えば、

国の威信をかけたやせ我慢の喧嘩になる。

日本は日本らしい対応が必要だと思う。

なにもアメリカにしっぽを振るという意味ではない。

20世紀も様々な産業で欧米から圧力をかけられ意地悪をされてきた。

その障壁を越える度に日本は大きく成長してきた。

そもそも日本という国は黒船の圧力がなければ自ら構造改革を行えない国。

この難局を好機にこれまでの不可能を可能にしていけば良い。

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「フェア」なんて言葉は通じないでしょう。相手にとってはディール（取引）なんですから。取引である以上、儲かるか損をするかだけしか無いわけです。当然、こちらも国益優先で物事を考えなければなりません。安全保障も絡め、米国一辺倒の外交には終止符を打つ時では。まずは国益に沿った多方面外交を。

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【速報】石破首相 トランプ大統領に「不公正なことはやっていないと言わねば」 関税対応で日本の「フェア」を強調

【速報】石破首相　トランプ大統領に「不公正なことはやっていないと言わねば」　関税対応で日本の「フェア」を強調