石破首相がトランプ政権による関税措置への対応について、「日本は不公正でなく、フェアであることをはっきり伝えなければならない。

日本の国益とアメリカの雇用創出を両立させるためには、フェアな取り組みが必要であり、公平・公正に努力している姿勢が今後も重要だ」と述べた。

さらに、日本とアメリカが協力して世界に雇用と平和・繁栄をもたらすことを強調し、公正・フェアが日本のあるべき姿であると述べた。

（要約）

FNNプライムオンライン 

石破首相は7日の参院決算委員会で、アメリカのトランプ政権による関税措置への対応について「なるべく早く訪米もしたいと思っているが、その時によろしくお願いしますということだけ言っても仕方がない」と述べた上で、「きちんとパッケージにした形で持っていかなければならないし、日本国は不公正なことはやっていない、フェアでないことはやっていないということをきちんと言わなければならないと思っている」と強調した。 

さらに「日本の国益も守っていかねばならないが、日本がいかにしてアメリカの雇用創出をするかということと、日本国の利益ということが両立しなければならないと思っている。そこにおいて大切、必要なのはフェアということだと思っている。公平・公正に今まで日本はやってきたし地道に努力もしてきたし、そういうことがこれから先も日本国の姿勢として必要だ」と述べた。 

石破首相は続けて、「日本国として、アメリカ合衆国とともに、いかにして世界に雇用創出し、世界に平和と繁栄をもたらすかということを語っていきたい。公正・フェアということは日本国のあるべき姿だと考えている」と重ねて強調した。自民党の赤池議員の質問に答えた。 

フジテレビ,政治部