立憲民主党の古賀之士議員と石破総理が、物価高対策やトランプ関税について議論した。

古賀議員は物価の上昇による国民の苦しみや、中小企業への影響について指摘し、具体的な対策を求めた。

一方、石破総理は未組織労働者への支援や企業の問題にも触れ、タイムリーな対応が必要だと述べた。

双方が国民の不安に対応するために努力する姿勢を示している。

（要約）

立憲民主党の古賀之士議員 

　7日、参議院決算委員会において、立憲民主党の古賀之士議員と石破総理が物価高対策とトランプ関税について議論した。 

　古賀議員は「私は骨から豚骨ラーメンが作れる国会議員」として以下のように訴えた。 

「よくスーパーに行き物価を確認すると卵はかつて“物価の優等生”と言われたが、100円を切っていた。今10個パックが300円ぐらいする。そういう実感を持っていくと、やっぱり国民の物価高に対する思いはもう尋常ではない状況だ。ぜひその辺を予算執行はもちろん、さらなる物価高対策をより具体的に明示していただきたい。さらに、春闘の大手がピークを迎えて、これから中小の春闘の交渉が始まったり、交渉真っ只中のところだ。こういったところにトランプ政権での関税政策が悪影響を及ぼさないように全面的に配慮していただきたい」 

　これに対し石破総理は「大手、中小の回答が出ているが、未組織労働者の方々をどうするか。労組による支援も受けられない非正規労働者の方々の賃上げがきちんと実現できるように、私どもとしてもよく見ていかなければならない。物価高の話、トランプ氏の関税の発表によって苦しんでおられる方々はどうすんだというお尋ねがあった。じゃあ福岡の相談窓口はどこかというと、電話番号もきちんと載せるようにしており『ホームページを見ればわかるでしょ』みたいなことを申し上げるつもりはない。そこにおいて、融資か、あるいは新しい取引先の開拓か、あるいは価格転嫁についての問題か、それぞれの会社が何に困っておられるのかを事前にきちんと把握をした上で、適切な対応がタイムリーにできるようにしなければならない。経産局を中心に政府を挙げて、困っておられる方々の対応に十分に応えられるようにしたい」と回答した。 

　古賀議員は「今最大限の取り組みを現場の窓口の方で作られてやられることも大事だが、例えば医療、介護の最前線で働く皆さん、こういった方々も、未組織の方も、そして経営者の皆さんたちも同じ思いで、もう自腹を切ってでもなんとかしたい。例えば1日1日の給与。当然、例えば介護の場合は訪問介護をしていく。これはやっぱり診療報酬の問題も抜本的にはあると思うが、なかなかうまくいってない事例もあり、サービスそのものをやめているという事業者も撤退しているところもある。そういうところを、やはりもう今タイムリーならまさにそういう点だ。そういう点をどんどん改めていくことも必要だ」と述べた。 

（ABEMA NEWS） 

ABEMA TIMES編集部