玉木代表は、アメリカのトランプ政権による関税措置に対して石破政権の対応を批判し、「やれることはいっぱいある。

無策ではないか」と述べた。

また、トランプ関税の影響が危機的で、「世界恐慌になる可能性がある」と警告した。

さらに、石破首相に緊急経済対策の実施を求め、国内対策の重要性を強調した。

浜岡原発の視察については、安全基準を満たした原発の早期再稼働が安定的な電力供給に不可欠であり、経済対策的観点でも必要だと述べた。

（要約）

FNNプライムオンライン 

国民民主党の玉木代表は7日、アメリカのトランプ政権の関税措置への石破政権の対応について、「やれることはいっぱいある。無策ではないか」と厳しく批判した。 

静岡・御前崎市で記者団の取材に対し、玉木氏は、トランプ関税の経済への影響について、「危機的な状況だ。このまま放置すると世界恐慌になる可能性すらある」との認識を示した。 

また、政府の対応について「やれることはいっぱいある。無策ではないか」と指摘し、4日の党首会談で石破首相に求めた「年収の壁」の178万円への引き上げなどの緊急経済対策について、「速やかに実施に移してもらいたい」と訴えた。 

その上で、「国内対策をしっかりやらないと、日本はようやく抜けようとしているデフレに逆戻りだ」として、「失われた30年を、失われた40年や50年、半世紀にしてはならない」と強調した。 

一方、取材に先立ち視察した浜岡原発をを巡っては、「安全基準を満たした原発を早期に再稼働することが、安全で安定的な電力供給に不可欠だ」と指摘。 

そして、経済対策の側面からも再稼働の必要性を語り、「世界的にかつて見ないような不安、不確実性が高まっている中では不可欠だ」と述べた。 

フジテレビ,政治部