[281253]【独自】関税・物価高への対応で補正予算　

( 281257 ) 2025/04/08 05:49:04

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トランプ関税に補正予算とは？また大企業に補助金をばら撒いたり減税をするのか？

大企業への対応はなんと素早いのか。

自動車産業に国民の税金から補助金を配るならば、自動車税やガソリン税を廃止したり車検制度を簡素化して国内の自動車需要を高める方が国民生活も少しは改善できる。

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構造的に、日本は企業へ福祉を頼んでいるようなものなので、不況対策の初手は企業への補助金になるのですが、企業は福祉ではないので「非正規雇用で頑張り補助金だけもらう作戦」や「補助金もらうけど人は削減する」などの方法で対処しがちで、クビになった人には補助の恩恵が無い、というのが日本の問題のようには思います。

今後は大量の失業者もありえるでしょうから、失業給付の期間倍増なども検討してほしいですね。

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お金を支出する対策ではなくお金を徴収しない対策にしてくれませんか？もう政府は何かしようとするとお金の支出、そしてそのための税徴収しかしていないじゃないですか。国民からすれば徴収されてばらまかれる（しかも自分が対象じゃないことがほとんど）より、公平に減税してもらう方がよっぽど有益です。

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正直今の石破政権では全く期待出来ない印象しかない。トランプ就任祝いに訪米しながら、その見返りがこの仕打ちである。元々、人の話をマトモに聞けない暴君に相対するなら、他国と連携して対峙すべきであり、わけの分からない対応で誤魔化しているヒマはない。既に米国内では各地でトランプ批判行動が始まっている、我が国の代表として強く出るべきである。

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物価高対策もって言ってるのに、何故EV車とかエコカーみたいな高価なものに対して補助を出すのか。

トランプ関税に対応してって話であっても、EV車なんて国内で整備できてなくて普及もされていない物、シェアも海外製が多いものに補助を出してどうするのかと。

そんな見当違いの無駄遣いをしているから財源が無くなるのではないのですか？

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物価高対策でやることは、ばら撒きではなく減税です。またガソリン補助金とか言ってますが、どこに行くかわからない補助金ではなく、暫定税率の廃止です。ガソリン価格が下がれば流通コストも下がるし、物価高対策にもなり、補助金で中途半端なやり方では、税金を使うけど、効果は殆どありません。

ばら撒き政策で成功した例はありません。

▲163　▼3

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自民党は毎回の補正予算はバラマキしてもドブに捨てるようなことをしている。

関税で困るのは大企業などの輸出企業になり、円安による利益、為替差益で内部留保金が莫大にある。

そんな輸出企業に、またバラマキをして、国民の大半は円安による物価高騰に苦しんでいる。

都議選、参議院選挙の為に、ガソリン補助金同様に、電気、ガスの補助金を出しても、微々足るものだし、それよりも根本的な消費税を下げる政策をやるべき。

その財源には、どんどん消費税は上げて、法人税は、どんどん下げたのだから、法人税を戻したら良い。

後は、国民は何重にも課税をされているので、大企業の内部留保金に課税も掛けるべき。

国民は、これ以上の課税は限界になっているので、これからは法人(企業)の増税を考えるべきに来ている。

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石破が消費税減税出来ないのを大々的に報じたほうが良いと思います。

政府は消費税から輸出企業への関税補助金を捻出しており、その企業から一部の自民党議員は多額の献金を受けています。消費税撤廃するとなると、その議員から猛反発をくらい石破は自民党内で居場所が無くなる為、消費税の撤廃はできないのです。今回も商品券を配るなら消費税を下げた方が早いのに、商品券にやたら拘り、減税しないのは裏でそういう贈賄を受けている議員が自民党内に沢山いるからです。

こういった事実を大々的に報じるべきです。

▲1672　▼31

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トランプ大統領の関税政策は国内産業保護を目的としているが、結果的に労働者の生活を圧迫する可能性がある。政策の影響が想定外の方向へ進むなら、どう対応するのか？これを議論できる政治家が必要だ。日本の議員は単に関税引き下げを求めるのではなく、世界各国の首脳と協議し、この難局を切り抜ける方法を模索すべきだ。明治時代の伊藤博文のように、世界と対等に話し合えるリーダーが求められる。AI時代の今、140年以上続く政治の在り方を見直す時ではないだろうか。

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新NISAで盛り上がった株価もトランプ関税によってほぼ吹っ飛んだ印象。国民に投資をさせながら自国の利益は飛んだ。

経済対策をするなら大企業向けも必要だが多くの国民が納得する対策を行ってほしい。

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物価高といえば、4月になってもコメの価格は低下しない。備蓄米の放出はほ失敗したようなものだ。今後の物価高インフレに対する次の対応策がまだ出ていない。これにトランプ関税対策は本当にできるのだろうか疑問だ。日本におけるインフレは金利を上げることで対応可能かと思っていたが、関税によるインフレは、国民の利益がないインフレなので、日銀は金利対応できない。政府は抜本的な対策をもっと早く出す必要がある。

▲732　▼21

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極端な言い方かもしれないけどトランプ大統領との交渉は、なかば諦めて国内向けの対応策を作成と言う事かな。

物価高対策は少し違う話かもしれないけど、電気自動車の補助金とか、明らかに先走り過ぎだと思う。

米国が農畜産物の関税下げを求めているのは、トランプ氏及び側近の発言で明白なので、農畜産物の関税を下げた場合の農家の支援などの予算を取るのであれば、まだ少しは理解できる。

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トランプ大統領が言っている真意を理解せずに、その場しのぎの対応しかしないのが今の日本の政府。トランプ大統領がアメリカ国民に耐え忍べと言っているのは、アメリカ国民よもっと働け！と言っていることと同意では無いのか。

上記の考えが根底にあって今の施策を行っていると考えると、関税、移民政策、株価暴落、全てにつじつまが合ってくる。

日本政府もその場しのぎの赤字国債を増発するのでは無く、もっと日本自体の構造改革を進め、中長期的な視点からアメリカの関税に対する政策を行うべきだろう。

▲786　▼85

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企業に補助金を出して対策を促すのは間接的でどこまで消費者に波及するか不明ですし、アメリカ政府から輸出企業への補助金は貿易不均衡の解決をさせようとしていないと見えるでしょう。政府ができるのは減税と財政出動ですが、できる限り国民に直接波及させて内需を喚起すべき減税策が適当だと思います。

▲347　▼6

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石破内閣・政府がトランプ米政権の高関税政策と長引く物価高の対応として、補正予算案の編成を検討しているとの事である。自民党は企業献金を多く出す大企業に血税をバラマくつもりなのか？一般市民は超物価高で日々の暮らしが大変なのに他人事である。自分達は企業献金をやめずにやりたい放題してるのに国民からは税金や保険料を平気で絞り取るなどあり得ない。自民党が民意を無視して今の姿勢のままなら夏の参院選は相当厳しいものになる。

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また　低所得者　住民税非課税にお金を配るような報道がされていますが参議院選挙前にバラマキの実施　困っているのは低所得者や住民税非課税世帯ではなく中間層だと思います。税金をしっかり納めてギリギリの生活をしている方もかなりいると思いますので　そこに向けた対策をしていただきたい。

▲718　▼62

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また自動車に補助金か。

今でもハイブリッドやEVへの潤沢な購入資金と古い車から過剰に取った税金を新しい車に付け回すなどの姑息な手段で恩恵を与えていているのに？

関税アップなど想定内のリスクだろうし戻し消費税もあるし、ここは蓄えてきた内部留保で凌いだりリストラなどの企業努力を行ってからだろう。

それよりも物価高に苦しむ国民の生活の方がより大切だ。

▲174　▼0

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日本は内需国、輸出が多いイメージのあるドイツや韓国は、それぞれ47％、44％と主要国では高い水準であることが分かります。一方で日本はわずか18％です。

日本経済が外需に依存しない理由のひとつは、経済成長を支える内需の規模の大きさにあります。確かに、日本は自国の産業製品や技術を世界中に輸出しており、貿易の重要性は高いですが、内需の力もあります。

例えば、日本の自動車産業や電子機器産業は海外市場向けに多くの製品を供給していますが、同時に国内での需要も大きく、国内市場が落ち込まない限り、輸出に依存することなく持ち直すことができます。アメリカは消費税を導入していない国です、トランプ大統領はアメリカに輸出する車の還付金は輸出補助金で貿易障壁だ、「消費税は実質関税みたいなもので、関税よりも懲罰的だ」と発言しています。

今は積極財政で国民の所得を伸ばし、内需拡大で輸出依存から脱却する転換期です。

▲97　▼11

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輸出企業には消費税の還付がずっとあったわけだし、業績だって今まで悪くなかったのだから現状維持する体力だってあるんじゃないのだろうか？

そもそも、関税があったからと言ってアメリカ国民が多く金を払うだけで売り上げ自体減らないかもしれない。

まだ影響の度合いもわかっていないうちから補正予算を考えるとは、さすがに大企業（輸出企業）優先がすぎませんか？

補正予算組むべきような場所なんて他にいくらでもあるように思います。

というか現政府は、税の役割である「財の再分配（裕福な所から取って、貧しい所に配る）」の意味をはき違えているのではないだろうか？

▲133　▼1

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毎回無駄な補助金配りばかりで、真面目に労働している国民には届かないものばかりですね。

本当であれば無駄を削減して国民全体のためになる政治をお願いしたいのに、政治家と一部の人間ばかりが懐を温めてばかりの政策ばかりで真面目に納税しているのが馬鹿らしくなります。

とはいえ、しっかりした政策を打ち出せる政治家は今のところ見当たらないのが現状ですよね。

▲283　▼5

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アメリカ貿易が縮小することが予想されるならば、なおさら内需を拡大するしかない。補助金を経団連の息のかかった大企業にばらまく口実がまたできた。結果、大企業は補助金をもらった上で、これを口実に賃上げしないだろう。消費税。減税等内需を刺激する政策はなぜしないのだろう。将来につけを回さないためにと政府は必ず言うが、将来に月を回さないために、景気を拡大して経済を大きくする必要があるのではないか。このまま少子化が進み、ますます小さな国に日本がなってしまったら、大きな国の時代に作った借金は絶対返せれなくなってしまう。逆に経済を大きくしていけば、借金は返しやすくなる。別に山本太郎が言うように、国債をバンバン発行しろと言うわけではないが、自民党的景気刺激策はもう通用しないと思う。

▲50　▼0

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国民の非常時には消費税減税もガソリン税の見直しも再エネ賦課金の見直しも国民負担増以外は何もする気がなかったのに、トランプ関税は米国の輸入品に関税がかかりそれを米国民が負担するだけなのに、なぜ補正予算を慌てて検討するのだろう。

石破政権はどこを向いて仕事をしているのだろう。

どうせ物価高対策も選挙対策の最低限の金額でそれも期限付きのプチ補助金等でしょう。

そして選挙が終わったらその分をしっかり回収しようと思っていることは国民は何度も経験してよくわかっています。

▲130　▼6

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無駄の多い集めて配るはもうやめてください。はじめから集めない(減税)が一番です。関税対策なら消費税やめれば良いのですよ。トランプ大統領も消費税が還付されることで実質の日本企業優遇施策になっていることを指摘しているのだから、トランプ大統領にもポジティブなメッセージになるし、日本国民にとっても助かることですから、まさに一粒で二度美味しいです。

▲126　▼0

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企業献金が合法である限り、政治は民主主義から遠ざかっています。政治家は国民のために働くべきですが、企業から献金を受けることで、企業の利益を優先する構図が生まれています。結果として、政策が一部の大企業のために作られ、国民全体の利益が後回しになります。

今回の補正予算もその典型です。トランプ政権の高関税政策を理由にしていますが、EV購入補助金や雇用維持支援など、大企業への支援が中心です。これにより、中小企業や一般国民は支援の恩恵を受けにくく、経済格差が拡大します。企業が税制優遇で税負担を軽減し、その不足分を国民が消費税で補っている現状も見逃せません。

さらに、こうした問題をマスコミが十分に報じないのは、報道機関が企業広告に依存しているためです。結果として、企業優遇の実態が国民に伝わりにくい状況が続いています。

▲137　▼4

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米の関税は調整金を含めて200％近くになってるし牛肉の関税も27％くらいとってますよね。こういう時にCPTPPを活用して域内の関税をさげれば間接的に米国に対する制裁になるんじゃないかな？物価高対策にもなる。思い切って豪産牛肉を20％くらいまで下げてみるとか

▲181　▼17

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主に輸出企業（自動車産業）を守るための補助金はやむを得ないだろうが、それすらアメリカからは「非関税障壁を上げる補助金行政だ」と態度を硬化させかねない。

だから拙速な補正予算よりはまずは直で取引をすることだと思う。

そのうえで非関税障壁である消費税減税をする。主に食料品。米国産の農作物を売りたいアメリカにとっても、インフレで苦しむ日本国民にとってもよい。

補助金を検討するのはそれから。順番間違うとかえって悪化する。

▲59　▼18

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ＥＶはわかるんだけど、そもそもＥＶを走らせるだけの電力をきちんと確保できるのか？

データセンターの電力不足が騒がれているのにね。

日本でＥＶを普及させるには5分、10分で急速充電できる場所を増やすことと補助金ではなく国民がＥＶを選択して購入できるようになる手取りの収入じゃないかとおもいます。

それを日本で他国の車と比べてコスパよく快適で選ばれるのであれば輸出力も向上していくでしょうし気にしてる株価も期待が膨らみ上がるでしょう。

というかそういう施策を国がやらないと株価は上がりませんよ。関税で下げてる側面はありますが、日本政府の不透明性でずっと低空飛行だったんじゃないですかね？

▲18　▼4

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血液検査事業の検査会社を経営してます。

海外の試薬に頼らざるを得ない商売ですが、コロナ前と比較すると仕入価格が３倍くらいになってます。

メーカーに理由を聞くと、人件費、原材料、為替、、、等々、適当にあしらわれます。今回も関税でインフレが加速したとか言われるのでしょう。もう商売諦めるか、価格転嫁するしかないところまで来ています。

▲0　▼0

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日本にとって自動車産業は大事なのは理解できるが、今までが景気よく春闘などでも大幅な賃上げを行ってきた大企業を国が税金を補助金を投入してまで助ける必要はないと思う。そこは企業努力、企業の底力が試される。大企業を支援するよりも中小を、国民を守る必要があることになぜ気づかない！

▲114　▼8

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アメリカの関税の収益は財政健全化に当てられ、さらにDOGEによる政府の支出削減も加え財政健全化が進むでしょう

対してそれ以外の国は高い関税による経済の悪影響を緩和するため補助金で行うので財政出動となり財政悪化となります

今後の世界はアメリカの財政緊縮経済vsその他の負け組の財政拡大経済となり、アメリカとその他の国とで税制面で大きな格差が広がっていくと予想します

日本は多額の国債残高を残す国であり、さらに円安による経済弱体を食い止めるために他国との金利差の縮小に取り組みその一環で日銀は政策金利の値上げを実行しようとしています

財政拡大がさらに進むと、アメリカが今懸念している国債借り換え時の利子の増加による税制圧迫と同じことが起こり、今後日本も現在のアメリカのように財政縮小が求められる様になります

よって日本は関税で半壊する輸出経済を支えたいが将来忍び寄る財政危機との背合わせとなっていきます

▲4　▼2

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またドル高円安のスタートだよ

関税によりアメリカはインフレでFRBは利下げ後退どころか利上げの方が可能性が高くなり、関税かけられただけ景気後退が確実な輸出企業を中心とした日本は日銀が利上げ傾向から金融緩和による利下げへとシフトすることになるだろう

現状短期的にはドル安円高に振れているが日米金利差の再拡大により日本は円安株安の不況になる可能性は高い

もちろん日本だけの話ではなく世界的にだろう

関税撤廃以外に道はない

▲7　▼3

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EVなどに補助金を出したら、それこそ、非関税障壁を増やすことになりはしないか？

そんな、一部の消費者と自動車メーカーに偏った支援は、いらない。

まずは、体力の乏しく、打撃の大きい中小の部品納入業者などで、実際に需要減少で経営が悪化するところへの短期的な資金融資や人件費補助。中期的には、生産拠点の国内回帰や、生産拠点見直し投資に対する資金支援や減税措置。

▲41　▼1

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日本も報復関税をして国内産業を保護すべきだろう。そして、その分野は農業などの一次産業などの人の暮らしに必要不可欠な分野。そうすることで、それらの産業が事業し易くなり収益を上げ易くなる。（但し、お米は既に高関税がかかっていて、価格も高騰してるので、これ以上関税率を上げる必要はない）

さらに輸出産業の失業者対策として、前述の保護した分野、とりわけ、農業への再就職を促すと良いのではないでしょうか。特に稲作は後継者不足問題ありますし。

お互いに高関税にし合う事でブロック経済となり、商業競争が抑えられるので物価が高騰し、消費者としては厳しい面がある。

しかし、商業競争が抑えられるので生産者、労働者としては助かる面があります。生産者サイドが収益を上げ易くなるので自営業し易くなったり、給料を上げ易くなってくると思います。

初期の物価高を耐えれば、働き方の苛烈さが緩和され、給料も上がるのでは

▲4　▼6

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農業の仕事だが、関税による輸出の減少。人手不足や高齢化による農業の衰退が進む現在。普通、農業にも補助金や支援金が来ると思うよね？今まで一度も来たことありません！すでに農業の一角を占める存在に対しては補助金無し。高齢の農家をいくつかひっつけて、農事組合法人を作らせて、自助努力で利益を出してやってる自分達より遥かに高い機械を買い与える。（自分達が申請してもダメ）その最初の頃の農事組合法人が、機械が壊れて修理代が捻出できなかったり、年齢がさらに進み、構成員が少なくなったりで廃業が進んでいるのが丁度今。天文学的な金額の補助金が農業にも投じられているが、本当に生産性のある農業をしているところにはまわってきません。今回の補正予算もどうせそうだと思います。

▲0　▼1

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経済学者は今の金融システムでは世界恐慌は起こらないと言っているのだけど、こういう全世界に向けて米国が関税をかけてサプライチェーンが崩壊するシナリオは想定しているのだろうか？

今回の補助金支給については経済の専門家からのアドバイスを受けての対応策と信じたいし、かつての世界恐慌と違って保護貿易と株安の順序が逆だからあの頃と違うと解説している人もいる。

でもこれが単に順番が逆なだけで経済的な苦境から脱出するために共産圏の国が西側に戦争を仕掛けるというシナリオもあり得るのではと思ってしまう。

日本は大丈夫と思っていても、隣国の情勢によっては平和に安定して進むとは限らない。米国全土でデモが拡大しているのも不安材料だ。

▲3　▼1

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＞電気自動車（EV）といったエコカーの購入補助金の拡充案

内燃機関車に比べ高額かつ走行距離に制約があり、自宅駐車場に充電機器が必要となるEVを支えているのは、概ね、生活に余裕のある富裕層、高所得世帯のセカンドカー需要であろう。

つまり、エコカー購入補助金の対象をEVやPHEVに絞った場合、それは富裕層や高所得者への補助ということになる。

自動車産業支援の側面からは良いかもしれないが、税の重要な役割たる「所得の再分配」の視点から見れば、再分配どころか逆分配になり不公平な政策となってしまう。

また、国内メーカーの人気車種は、ひところよりはましになったものの未だに納期が長く、需要に新車供給が追いついていない。

そのような状況下で補助金を出しても、生産枠は既に一杯なのだから、劇的に供給が増え、乗り換え買い替えが進む訳でもなかろう。果たして思うように経済効果が出るのだろうか。

▲2　▼0

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あらゆる輸出製品はもちろん車だけに限っても全車種に関税が掛かるのに、EV補助を増やすというのは公平なのでしょうか？

もちろん日本の基幹産業である自動車業界を守りたいという意図は分かりますが、それだけでは当然ながら一部にしか恩恵がない。全国民が恩恵を受けるような対策として、いったい何をやってくれるのでしょう？

▲41　▼1

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血税を大企業に注ぎ込まないで欲しい。

こういう時の為に国民には還元しないで内部留保金をたっぷりと取ってあるのでは。

それと肉や小麦などの農産物は米国の言いなりに従い下げた関税を引き上げ、オーストラリアやカナダに対する関税を引き下げて食の安全保障の多様化を進めるべきです。

▲30　▼1

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自動車産業に補正予算とか補助金つけたら、またトランプから不正競争だ関税を上げると言いかねない　米国議会に関税権限を持たせる法案が共和党、民主党有志で法案提出されている。可決されれば、独裁的な関税大統領令はできなくなるが、大統領拒否権を使うだろう　大統領が拒否権を発動しても、上下両院がそれぞれ3分の2以上の多数で再び採択すれば、拒否権にもかかわらずその法案は連邦法として発効するが、採択3分の2以上はハードルが高い、成立は厳しい。　次の中間選挙まで無理かな

▲20　▼2

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いつもながらアイデアのない駄作ばかりでビックリします。

EV補助金、雇用調整助成金、電気、ガス補助金。。。全部以前やってたものをまた繰り返すだけ。なんのアイデアも根本的な対策もない。こういう無策の政権を今後も続けさせていいのでしょうか。夏の参院選を意識しているようですが、参院選で必ず自公を過半数割れに追いやって、シンプルに減税で対処できる真っ当な政権を作っていかなくてはならないでしょう。正直、低所得世帯（ほぼほぼ高齢者世帯）も相応の痛みを受け入れて、国家運営はなされるべきです。

▲27　▼0

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もう少し全体的に物事を捉えるべきだと思いますよ。一部の企業にばら撒きするのでなく、国民全体が大きく疲弊しているのだから満遍なく措置を取るべきだ。自公はいつもそう、一部の国民だけに厚遇している、あってはならないことだ。予算は国民が出した物である事を忘れてはいけない。

▲86　▼4

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国内のメーカーを保護するために補助金を与えるのは「非関税障壁」にあたるので、アメリカ政府が苛立つことをしているような気がする。税控除、消費税還付、低金利も同じ効果を持つ。企業のビジネスの都合で従業員を解雇できる“レイオフ“を合法化するようなインパクトある行動が期待されている。ロシアでさえ、会社がダウンサイジングする場合にレイオフを法律で認めている。外国には人件費を大幅に削減することができるメカニズムがある。

▲1　▼0

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2023年の自動車関連産業の就業人口は558万人、2024年11月時点で国内のサプライチェーン企業は推計6万8,485社にのぼる。これらの企業の多くは中小企業であり、輸出中心の大手自動車メーカーが関税で打撃を受ければ、波及的に地域経済や雇用にも深刻な影響が及ぶ。

補助金や減税などの支援策は「大企業優遇」と見なされがちだが、実際は国内産業全体を守るためのセーフティネットでもある。一方で、自動車税やガソリン税の見直しなど、国民負担の軽減も不可欠であり、両面からの政策対応が求められる。

▲37　▼73

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日本からアメリカへ輸出する企業が消費税還付されてるのを補助金として非難して関税の口実にされてる。だから輸出時の消費税還付をやめて関税を減らす説得材料にしよう。

その増税分を企業でなく国民への減税を行えば、物価高対策にもなる。

もちろん国外に持ち出す物への税還付廃止だからインバウンドへの免税も廃止。その免税をやめたとしても国際転売ヤーが困るだけで、日本人が経営する観光業への影響はないだろう。

▲17　▼1

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こういうときは中小企業が先に危なくなるので、たんに企業にお金出すじゃなく合併など支援するとか輸出先の支援とかしっかりしてほしいかな。急な変革をするのは中小企業では資金がと思うので。

ただEV車の補助金増やすとかは間違ってると思う。

▲26　▼1

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政府は常日頃から予算がない予算がない、と言い続けているのにこういう時だけ予算が湧いて出てくる。

このことからも予算は作り出すことが出来ることが明らかであるにもかかわらず政府と財務省はそれを実現するにはどこかの予算を削らなければならないと脅しをかける、それならば今回の補正予算で捻出した予算をどこから削って出したのかを政府と財務省にきっちり説明してもらいたいものです。

▲37　▼0

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補正予算を組むというのは方向性としては間違ってないと思うけど問題は中身だよね。

支援が必要ない人や企業向けにお金を割り当てて支援が必要な人や企業から増税で巻き上げてきたのがこれまでの歴史だからね。

あと、金融政策もまたゼロ金利に逆戻りかな。

▲5　▼1

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普通の企業であれば、今、アメリカの工場を建設するといった投資は

当分、静観するはずです。投資してもアメリカが不況になっていれば、

当然、新車なんか購入せずに、今乗っている車を当分乗り続けるはずで、

投資の意味はないです。後は、トヨタなどはたっぷりと利益を出して

いるので、補正予算の対象にしないでください。

▲18　▼3

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相変わらず、大企業が影響を受けると日本政府の動きは素早いですね。

物価高対策と言っても、結局電気料金などエネルギー関連企業に補助金だして、しっかり損をしない様に対策して、国民が支払う料金を上げさせない対策くらいです。

実際に、生活に苦しんで居る国民に対しては、まったく動きが鈍くて毎月毎月食料品含めて値上げされて居るが、日本政府は財源が無いと言ってまったく手を付けなかった。

そりゃそうだよね、大企業やエネルギー関連企業などから、沢山の企業団体献金貰っているから怒らせたら大変ですからね。

すぐに対策しないと、献金減らされるしね。

後は、夏の参議院選を考えて国民への人気取りの為に、我々も財源が苦しい中物価高対策をやって国民の生活を考えてます的なアピールするんじゃ無いですか。

そして、参議院選が終わった途端に増税議論が始まって、しっかり国民から税金を取りまくるんでしょうね。

▲15　▼1

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今大企業が傾けば、今春の賃上げはおろか賃下げやリストラもあり得る。取引先の中小零細企業はバタバタと倒産する事になる。早めに手を打つのは当然だと思う。肝心なのは規模だ。大胆な規模で是非実施して欲しい。今後10年間で500兆円程度は必要だと思う。大企業、中小零細企業、全国民への給付をきめ細かく実施して欲しい。全額新規の国債発行で構わないと思う。

▲0　▼4

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参院選がなかったら、この状況でも何もしないかもしれないと思ってしまう。

減税はする気がないだろうから、物価対策は補助金で対応するのだろうが、多分、選挙対策の期間限定ではないだろうか。

今でも苦しい国民生活が救済されるものか、持続性はあるのか、よく見定めなければならないし、期待できるものが出てくるかは、疑問である。

▲15　▼1

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トランプは、関税を上げることで米貿易赤字の回復、米産業（特に製造業）の復活（輸入を減らす）、通貨協定を結びドル安に持っていきたい、という狙いがあるようで、そのためには一時の世界同時不況は止むなしという考えがあるようだ

その忍従も全てアメリカ再生のためだという

また安全保障の傘に入りたければ、通貨協定協定を結べという方針だそうである

何十年かに一回は、こういう〇〇ショックとやらに見舞われるわけだが、トランプの場合は行動が読めないところに対策のし難さがある

この策がトランプの思惑通りになる保証もないが、取り敢えず取り巻きの囁き通りにやってみようと思っているのだとは思うが、米国民がこれに耐えられるとは到底思えない

米国内からの動きによってでしか変わらないのではないか？と思ったりする

日本が交渉しても24％の数字が動くとは思えない

むしろ米に実害が出て初めて見直されるのではないか？と思う

▲7　▼0

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基本的には、補正予算よりも、税額控除の方が良いのですがね。補正予算して補助金付けると大体その事務管理組織が出来まして、そこに、官僚が天下りするという構図になります。またその補助金申請が結構小難しくやる訳で、そうなるとそこをサポートする専門家とか（まあ、官僚OBが絡んでるでしょうね）がそこに食いつきます。本当に渡したい人には渡らず、そこで群がる人達にお金が回るという構図です。

税額控除にすれば税務申告で出来ますので、新しい組織は必要ありません。効率が良いのですが、官僚は効率良くすると自分たちにお金が落ちて来ないので嫌がるのでしょうね。

この構図を無くさないと本当に必要なところに真水が届かないんですよね。

▲8　▼0

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関税もそうですが、物価高が長期に及んでいるのでもう付け焼き刃な補助金より、恒久的減税を実施すべきかと思います。過去を見ても補助金は肝心な人にはあまり行き渡らず、既得権民にお金が落ちていくケースが散見されるように思います。

▲11　▼0

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とりあえず今は先送りでいいです。トランプ政権の先行きはまだ読めない。

EUや中国が「ディール」に乗って、早期に貿易協定を妥結し関税が撤廃される可能性もゼロではないので。そうなったら日本も一人負けしないためにアメリカの言い分をかなり飲まざるを得なくなりますが、貿易は再び活性化するでしょう。

逆に諸国が暗黙の連携をとって、トランプ氏のおケツに火がつくまで時間を稼ぎ有利に妥結するのを選ぶかもしれない。

前者ならインフレですが、後者の情勢が長期化すればデフレと雇用対策が必要になるでしょう。

参院選ごろにはそのへんの争点がはっきりしてるんじゃないかな。

▲1　▼0

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「米政権が輸入自動車に25％の追加関税を発動したことを受け、国内の需要喚起策を検討。電気自動車（EV）といったエコカーの購入補助金などの拡充が浮上している。」⇒また補助金ですか？　ということは原資となる増税ですか？いい加減にしましょうよ！　補助金ではなく減税してください。　物価高と社会保険料負担で、EVエコカーの新車なんて買えるわけがないでしょう？

▲267　▼4

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この対策はこれでいいんですかね？

「トランプ関税で経営が悪化した企業が、雇用を継続する場合」って、日本中のほとんどの企業がいずれは当てはまってしまうのでは？

そんなのでは予算がいくらあっても足りなくなるし、早々に補正予算が尽きて有名無実な意味のない施策になるだけでは…

そんなことより、物価高対策、減税（173万の壁など）と、別の需要喚起策が必要なのでは。

たとえば、せっかくイギリスが加盟して強化されたTPPをもっと活用できるように経済圏を広めるよう、TPP域内での自由化を更に進めるよう各国と交渉するとか。

あとは２国間貿易協定の相手国も広げたり、更にTPP加盟国を増やすようリーダーシップを取って行くとか。（この際毛嫌いせずに、TPPへの中国の加盟申請も本気で向き合うとか）

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国内中小ベンチャーならまだしも、製造大企業に対してその国の政府が付加価値税と称して補助をすることを現在のアメリカに関税をもって是正を指摘されたので、その国の政府はその対象企業に補助をするって事かな。

て、ことはアメリカに関税率が今後より高く設定されるってことかな。

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アメリカがダメなら国内に向ける。25%なら国内で20%くらい補助金だすなり日本国内で経済をまわす。関税もだが農家の対策がまず1丁目１番地。早く早く農家の方がやる気・所得アップをして下さい。担い手・後継者・新規参入なども早期に対応を

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アメリカ・ファーストとか言ってるけど、トランプは自分と自分に近しい取り巻き最優先じゃないかと思う。相互関税で世界経済を冷やし切って株価を底値にしたところで株買いに走れば一部の投資家は大儲けで、そのタイミングをトランプ取り巻きで独占するんじゃないかと訝しく思う。日本だけが関税を見逃してもらうんじゃなくて、米国内も含めて、EU、カナダ、メキシコと協調して世界経済からトランプ排除をした方が良いと思う。場合によってはトランプ米国なんかよりも中国と連携を計った方が日本の国益にかなうとさえ感じる。トランプはロシアへの相互関税は免除しているとか、とてもトランプの政権基盤は信用できない。

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一部の企業に補正予算は腹立たしい

ＧＤＰを基準に試算した報道からすると今騒ぐ話では無い

今後行うならば中小企業にするべきだ

ましてや何もしていない内閣府が何故先走るのか？

トヨタ、ホンダは30%弱の依存度で日本全体に大きな事が直ぐに起こる事では無い

全体から考えればそうであるが、アメリカに輸出が多い企業はたまったものではない

だからこそその中小企業に支援を主にするならば少しは理解出来る

しかし、使うお金は税金である事から精査がひつようとなる

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トランプ大統領が関税と同等以上の認識を持って嫌っている日本の消費税を、トランプ任期中の時限的に廃止を表明し、条件として関税を元に戻す事にすれば、具体的進展可能な交渉テーブルに乗るはずです。補正予算は時として大きな役割だが、米国トランプの関税引き上げで、何故補正予算しか頭に浮かばないのだろうか？後からまた増税とやらで穴埋めするつもりなのだろうが、これは政策ではなく一時凌ぎの処置でしかありませんよ。遺憾砲だけで終始し、結果国内で補正予算を組むという事はイコール、何もしなかった事に等しい。交渉では、こちらからも切り札を出さなければ、一方的に押し切られてしまう。

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石破政権は、トランプ関税対策に報復関税はかけずに補正予算で対応することにしたようだ。

ここは相手を刺激せず、状況を見極めたいということだろう。

この相互関税は、米自動車メーカーだって困る。

海外から入って来る部品について、この部分は除外して欲しいとトランプ政権に要請したばかり。

米国内は混乱している。

イーロンマスクは、各国間の相互関税は、0が望ましいと言っている。

テスラモーターズの輸出に影響が出ることもあって発言したのだろうけど、それがトランプ政権から離れる原因になったのかも知れない。

今回の関税爆上げ政策は、米国民に物価高というブーメランとなって跳ね反ってくると思う。

しかもカナダや欧州は米国への経済報復に言及していて、各国の投資で米国民の雇用を増やすことができるのも疑問。

それより、広がった貧富の格差を縮めるため、企業の会長や社長の高い給料を下げて、雇用される側の給料を上げなさい！

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この国も追い詰められるところまで来ないと何もしないと言うことか？

米国の関税アップに脅威を感じる前に、既に課題は山積みだったはず。

ただでさえ企業からの税収が減るならば、課題対策としての予算を削減せねばならない。

関税アップによる輸出品への対応は餅屋に任せて、税収目減りへの対応を急ぐべきだろう。

あと失業者対策は、ハローワーク改革しか無いと思う。本当に必要な人材を必要な企業に定着させる、もしくは農業など後継者に課題がある業種には国が仲立ちして就労者を斡旋するとか、まだまだ知恵出しきれてない。

地方への補助金なんて、地方行政にお任せでは何も変わらないし、無駄なだけだと思う。

予算は確保する前に、十分な検討が必要だし、そのために予算審議をして来たのでは無いかと疑念が湧く。

こんな時に政府の施策を批判する気は無いが、もっと熟知して国民の納得出来る政策を進めて欲しいものだ。

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自動車メーカーは、内部留保を潤沢に持っている。同じように内部留保がたくさんの企業は、経団連加盟のほぼ全ての企業だろ？そんなところに税金なんか投じるなよ。

それよりも日本の、対米関税をなぜ明らかにしない？そして日本に対する関税によって対米輸出企業が損した分を、日本が約束したLNGの購入を減らす、対米投資も減らす、在日米軍への予算も減らす事を宣言したらいい。

わざわざ石破がアメリカに行く必要ない。電話一本で、上記を伝えて電話を切れば良い。

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今トヨタの新車の車の購入の注文をしていますが、今その車の受付中断中で、その車の待ちが多くて23人待ちでいつ受付再開出来るかまだわからないと言われました。その車を優先的に製造することは出来ないのですかね。出来ないシステムなんでしょうね。

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もう消費税一律で下げたらええやん。結局は献金してる大企業に有利になるようにやってるだけやろ。これだから団体献金や個人献金は廃止するべきなんだよ。結局、関税を利用して献金した者を優遇する機会にしているだけ。コロナの時と一緒。無駄な税金の使い方から進歩が無い。自民公明政権を終わらすのが一番の近道だわ。

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仕事がないのに解雇しないなんてことはない。特に孫請けになるとベトナム人を雇用しており、この仕事がない外国人をどうするのか？68万も借金していたら帰国しないよ。

コロナ禍の00融資で返済が始まり、家を売る人つぶれる人がいるってのに。

返済できない人に貸してどうするのか？考えることがまったくもって銀行員ですね。製造業じゃない。

会社がつぶれるかもしれないとか、給与、賞与が減るかもしれないときに車なんて買わないよ。

元銀行員なので、人の気持ちやものづくりじゃなくてお金でどうにかしようとする。

電気代、水道代が上がったら製造業がだめになるくらいわかるけどね。電気代補助しても、再エネ賦課金はあがるよね

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最初からわかってた事でしょ、関税掛けてくる事。対応も遅いし。

しかしながら、石破さんもある意味かわいそうだなぁ。

石破さんは最初から、消費税減税など対処したかったのが、コメントの端々に感じたんだけど、財務省から、かなりのプレッシャーがかかったのが手に取るようにわかる。

そして、消費税は社会保障に当てられると何回もコメントさせられる。

オールドメディアではなく、YouTubeを見たり、知り合いの金融関係の人に聞けば、消費税の本当の正体が分かりますよ。トランプ氏の相互関税って、消費税による輸出還付金が、それに相当するって事ですよね。

消費税減税か、廃止でしょ。

あとはガソリンは補助金ではなく、暫定税率の廃止、再エネ付加金の廃止で電気代を安くする。あと、年収の壁。

財務省！足引っ張るな！

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現代民主主義国家における政府国家の役割の一つが、経済政策と税制による資本・富の偏在防止、並びに再分配だ。

ところが近年の日本政府は真逆をやっている。

今回も大企業・大資本の被る影響に対して素早い対応だ。消費税減税や暫定税率廃止は遅々として進まないのに。ガソリン価格高騰対策も結局元売りへの補助金。これでは、貧しい人間も含む国民全体から税を集め、それを既に富んでいる者に再分配していることになる。そのまんま富の偏在の亢進じゃないか。

この先行きの見えないトランプ・プーチン・習近平の時代において、外需に依存することはどんどんリスキーになる。もちろん日本は貿易をしないと成り立たないのは事実だ。だが内需を拡大し、国内生産／国内消費を豊かにしていかないと、国際社会の少しの揺れで倒れてしまうことになりかねない。

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今何をやろうと、選挙後のちゃぶ台返しを考えると、全く意味意義を感じない。トランプ就任以前から経済的な問題はわかりきっていた事。危機意識があるなら少なくともガソリン暫定税率と壁問題は即決できる問題。個人的には好かないが、全政党が均衡し選挙による国民の声が反映しやすい形が当面のゴールになるのか。

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補助金ならポンと出るんですね…減税には毎度毎度「財源ガー」で徹底拒否の癖に。

なぜこうも民意に望まれない方向にばかり行くのか…

ガソリン税に関しては「とうの昔に理由を失った暫定税率」が何十年も残り続けている事自体が異常だし、

電気料金に関しても、「再生エネルギー賦課金」という謎の課税…実質「怪しい太陽光事業を潤すための負担のなすりつけ」が存在します。

まずはこれらの「過度な国民負担」を是正するのが先でしょう…

補助金なんてその場しのぎで、下手したら中抜き手段として悪用、その費用も負担増でなすりつけ、という最悪の展開です。

無駄遣いや既得権益のために、歪な税制にしがみつくんですか？

バラマキや補助金で誤魔化しておけばいい、検討（実際はただの放置）で騙しておけばいい、とでも考えているんですか？

…このままでは、自民は政治屋どころか「国賊」と見なさざるを得なくなってきます。

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関税は輸出品にかかる消費税です。一気に消費税を24%掛けるようなもの。今まで経験したことのないような大不況が来るでしょう。今は、それに対する備えをするべきです。これから、株安、円高、デフレになるというのに、物価高対策とか何を考えているのだろうか？

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もうそんな不公平な事はやらなくていいから。大企業が困ったら税金ですぐに助けようとして、中小企業が困っても自助努力でどうにかしろって言って、潰れて行くのを見て見ぬ振りする癖に。それが格差の原因になったのにまた同じ事をしようとする。。。痛みは皆で分かち合うべきだろう。しかも雇用を維持するための助成金だなんて、先日改正された雇用保険法改正では人材の流動性を高めるために、辞め易く転職しやすい様にしたばっかりじゃないか。冷房と暖房を同時に点ける無駄使いは止めてくれよ！！

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輸出関連企業には最初から消費税の還元１０％を政府から現金で渡している。それに加えて補正予算で大企業に金を渡す意味がわからない。困っているのは政府からの消費税還付金ももらえず、大企業から値切られている下請け中小企業なのでは。政府がやることはひたすら経団連の大企業に税金を渡すことだけである。

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どうせ自動車産業などの大企業への補助金なんだろう

大企業は輸出する時に消費税還付金を多くもらってるのにね

物価高騰、水道光熱費値上げ、社会保険料増大などで苦しんでいる国民を支援して欲しい

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選挙前だから、有権者にウケが良い政策を取りたい気持ちは解るけど、自分は反対。

ゾンビ企業を淘汰して、人手不足が極めて深刻な産業に、人を移転させるチャンスだと思うから。

百歩譲って、アメリカに直接輸出をしている企業に補助をするのは仕方ない。

ただ、アメリカへの輸出をしていない企業にまで、雇用調整助成金を出すのはやり過ぎ。

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補助金もそうだが必要なのは減税。そして何より必要なのは食料品会社の値下げ。まさか関税を理由に値上げする企業が出るとは思えないが、したら悪質極まりない。そもそも年初から円高が進展している。

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EVなんか購入出来る環境の人がどれだけ居るんでしょう。相当恵まれた環境の方々ですよね。そう言う人達に補助金を出してどうするんでしょう。自民党政権は完全に庶民を見放して居ます。マトモな考えの方は政治家に居無いんですかね。次の選挙では候補者をよく見たいと思います。

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アメリカの関税に報復しないんですよね

関税分のコストアップはアメリカ国民が負担して

日本は負担しません

アメリカ輸出品は中国などの報復関税で行き先を

失い、日本には価格が下がって輸入されます

自動車などのアメリカ輸出製品は売れなくなり、

国内は不景気になり失業者が増え、デフレ圧力が増大します

物価は関税では上がりませんよ

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輸出企業に補助金出して消費税還付してって、それこそ不公平なんじゃないの？

大企業には優しく中小企業には冷たく。

日本の根底を支えて来たのは中小企業の技術力だと言うのを忘れないで下さい。

選挙で政治を国民の手に戻す良い機会です。

例え外交が上手く行かなくても国民の為の政治をしてくれる政党や政治家を選びましょう。

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トランプと直談判して埒が明かないなら、対抗関税じゃ無いの？。弱腰だと益々突っ込まれるだけ。物価高を言うなら減税だし、ガソリンの暫定税率も廃止だし、ガソリン税自体が消費税と2重課税でおかしい。ガソリン税も廃止。食料品は非課税で良い。消費税の逆進性を少しでも補正するなら、非課税。食料品が10％で新聞が8％っておかしい。今の政権に真に国家、国民を考える政治家はいないだろう。長い目で見た国益を考えて自立した日本へ舵をきるべきだと思うが、それと真逆な今の政権。

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物価高や地方だとガソリンの高騰…

一時消費税廃止とまではいかないが

落ち着くまで少し減税して国民の負担を減らしてほしい。

変な所にばら撒きする必要はないと思う。

▲70　▼4

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どこぞの経済学者や大学教授が言うことはちょっと現実が見えてないのではないかな。補助金を組むことになればメーカーは車両の本体価格を上げて利益を上積みするでしょう。

消費者の目線に立てば自動車関連の減税をしたほうがよっぽど物価高対策になるのに、もっとちゃんと考えようよ。

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逆だよ。アメリカ産でもなんでも EV にはびた一文くれてやるな。EVに加えて太陽光パネルと生きた外来種の輸入に環境税を掛ける位で丁度良い。アメリカ産の車が日本に入らなくても困らないし、テスラ持ってるやつは関税のおかげで希少車・ビンテージカー・高級車になって中古価格も上がるって喜ぶよ。

▲33　▼3

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150兆円の投資や日本製鉄の買収ではなく投資を勝手に約束してきたあの首脳会談は何だったのか。

・トランプは日本の消費税と、その税収から支払われている輸出企業への莫大な消費税還付金を実質的な関税とみなしています。

・であれば消費税を減税し、それを元に相互関税引き下げを交渉すれば国民も企業も助かり一石二鳥。

・間違ってもまた莫大な補正予算を組んで企業に補助金をばら撒くことではありません。

・最初から税を取らない事で相互関税を引き下げることと、後の増税となる予算を組んでばら撒いた補助金で相互関税を払い続ける事、どちらが国家と国民のためか、これを国民は自民、財務省に突きつける必要があります

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補正予算と言う事は国民の税金ですよね。アメリカの関税による一部中小企業の損失補填に公的資金を注入するのはおかしいのでは？例えばトヨタ自動車の関連会社なら大元のトヨタが面倒見るべきで国民ではないと思う。

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物価高対策で企業への補助金やEV自動車への減税とかやりそうだが、全国民に対するものではない。ズバッと消費税を5%に下げるとか、たまには国民から拍手されるようなことやって欲しい。

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この期に及んで、また補助金？

そういう経済を歪める事こそ、非関税障壁とされて

関税かけられる暴挙を許した原因ではないのか。

補助金とか手当とか、金を配ることを与党の利権にすることは止めさせないと

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こういう事は素早くするのに決定事項の暫定税率廃止は時間がかかる意味が分からない。

物価高対策もやるやるって言ってるけど何も具体策は言わない。

確かに自動車産業がダメージを受ければ日本経済的にはマイナスだが、大企業優先、国民の生活は後回し感をすごい感じる。

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【独自】関税・物価高への対応で補正予算 エコカーや電気代補助検討、政府

【独自】関税・物価高への対応で補正予算　エコカーや電気代補助検討、政府