日本政府と与党は、トランプ米政権の高関税政策と物価高への対応として補正予算案の編成を検討している。

対米輸出の減少に備えて、エコカーの購入補助金の拡充や物価の抑えるための補助金再開などが議論されている。

石破首相が通常国会での成立を目指す方針を示し、景気懸念を受けて経済重視の政策が求められている。

雇用の維持や企業支援も検討されている。

（要約）

7日、国会で答弁する石破首相（左）と、2日、ホワイトハウスで演説するトランプ米大統領（AP＝共同） 

　政府、与党がトランプ米政権の高関税政策と長引く物価高への対応として、補正予算案の編成を検討していることが7日、分かった。自動車の対米輸出の減少に備えた国内の需要喚起策として、電気自動車（EV）といったエコカーの購入補助金の拡充案が浮上。物価高対策は、3月で終了した電気、都市ガス価格を抑える補助金の再開などを協議する。石破茂首相が月内にも指示し、通常国会での成立を目指す。関係者が明らかにした。 

　日本の最大輸出相手国の関税引き上げに伴う国内産業の打撃緩和と、国民生活の負担軽減には早期の予算措置が必要と判断した。景気の先行き懸念が強まっており、今夏の参院選を見据え、経済重視の政策運営を打ち出す狙いもありそうだ。 

　石破氏は7日の参院決算委員会で、関税対策について「実質無利子・無担保融資を含め、新型コロナウイルス対策に匹敵するものを考えねばならない」と強調した。 

　経営が悪化した企業が従業員を解雇せずに雇用を維持する場合に、国が手当を一部補填する雇用調整助成金への支出も候補に挙がっている。