トランプ大統領が導入した関税政策により世界中で株価が下落し、加藤金融担当大臣は個人投資家に冷静な対応を呼びかけました。

長期・積立・分散投資の重要性を強調し、金融機関にも投資家への丁寧な対応を要請しています。

日経平均株価も下落し、市場の混乱が続いています。

（要約）

All Nippon NewsNetwork(ANN) 

トランプ関税の影響で世界同時株安の様相となっていることを受けて加藤金融担当大臣は7日午後、取材に応じ、個人投資家らに冷静な対応を呼び掛けました。 

加藤財務大臣 

「投資家の皆様方におかれましては、まさに冷静に判断していただくことが重要と考えております」 

　加藤大臣は新NISA（少額投資非課税制度）などで投資を始めた人にも動揺が広がっていることを受け、「長期・積立・分散投資の重要性を踏まえて投資判断をしてもらうのが重要だ」と強調しました。 

　また、金融機関にも投資家などからの相談に丁寧に対応するように要請するとしています。 

　日経平均株価は約1年5カ月ぶりに一時、3万1000円を割り込むなど、アメリカの関税政策の影響による混乱が続いています。 

テレビ朝日