( 281274 )  2025/04/08 06:12:22  
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2022年12月、ニューヨーク市の金融街ウォールストリートでのニューヨーク株式市場では、ダウ工業株30種平均が乱高下しており、トランプ政権の関税に関する観測や報道が相場を大きく揺るがせている。

市場は大荒れの展開となっており、ダウ平均は1年4カ月ぶりに3万7000ドルを下回る展開となっている。

トランプ政権の関税問題に関する情報が市場の動向に大きな影響を与えているが、一部は「フェイク(虚偽)」だとして否定されている。

(要約)

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ニューヨーク証券取引所などが集まる金融街ウォールストリート=米ニューヨーク市で2022年12月、大久保渉撮影 

 

 7日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が乱高下している。一時、前週末終値比1700ドル超安の3万6611・78ドルまで暴落したが、「トランプ米政権が大規模関税を停止する」との観測が流れ、急反発する場面もあった。世界経済を揺るがすトランプ関税を巡り、市場は大荒れの展開となっている。 

 

 ダウ平均は続落して取引を始めた。取引時間中にダウ平均が3万7000ドルを割り込むのは、2023年12月中旬以来、約1年4カ月ぶり。 

 

 「トランプ氏が90日間、中国以外の国に対して関税を停止する」との観測が流れ、ダウ平均が前週末比800ドル高と急反発する場面もあった。だが、ホワイトハウスはこれを「フェイク(虚偽)だ」と否定し、再び下落した。 

 

 ダウ平均は4日に、終値として史上3番目に大きい2231ドルの下げ幅を記録していた。トランプ米政権は5日に全ての貿易相手国に一律10%関税を発動済みで、9日には最大50%の「相互関税」を発動する。【ワシントン大久保渉】 

 

 

 
 

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