7日のニューヨーク市場では、ダウ平均株価が1600ドル以上下落しました。

アメリカのトランプ政権による「相互関税」発表後、ダウ平均株価は3900ドル以上下落し、時価総額970兆円の株式が失われたとされています。

この発表を受けて、世界各国で株価が下落し、世界的な景気後退の懸念が高まっています。

（要約）

日テレNEWS NNN 

7日のニューヨーク市場ダウ平均株価は、日本時間午後10時半の取引開始直後、前の週の終値から一時1600ドル以上、値を下げました。 

アメリカのトランプ政権による「相互関税」をめぐっては、先週の発表後、わずか2日間でダウ平均株価は3900ドル以上、下落したほか、アメリカメディアによりますと、およそ6兆6000億ドル＝日本円にしておよそ970兆円の株式の時価総額が失われたということです。 

「相互関税」の発表を受け、日本や中国などのアジア、ヨーロッパでも株価が下落して、市場では世界的な景気後退に陥る可能性を懸念し、警戒が続いています。