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7日のニューヨーク市場ダウ平均株価は、日本時間午後10時半の取引開始直後、前の週の終値から一時1600ドル以上、値を下げました。 

アメリカのトランプ政権による「相互関税」をめぐっては、先週の発表後、わずか2日間でダウ平均株価は3900ドル以上、下落したほか、アメリカメディアによりますと、およそ6兆6000億ドル＝日本円にしておよそ970兆円の株式の時価総額が失われたということです。 

「相互関税」の発表を受け、日本や中国などのアジア、ヨーロッパでも株価が下落して、市場では世界的な景気後退に陥る可能性を懸念し、警戒が続いています。