[281348]「疑惑とすら思わない」献金ずさん記載、6

( 281352 ) 2025/04/08 07:36:23

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個人献金者問題で野党6党の代表のうち金額が最多だった維新の前原共同代表は「法に違反することは全くしていない」と主張したが政治家の政治資金が何故非課税なのか？が一番問題である。政治団体が受領する寄附金も資産譲渡、役務提供の対価のため消費税の非課税対象となる。政治家は国民からは簡単に増税するのに自分達の政治資金は非課税とはあり得ない。政治資金が非課税だから税務署の監査も入らずに好き放題に出来る。早急に政治資金は課税対象にすべきである。

▲4509　▼91

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アメリカ大統領のように議員は満了任期を決めて欲しい。国会議員だけではなく、地方議員も一緒。任期満了すると議員にはなれないというルールにすれば、こういった問題が世に出たらなくなる。株式会社と一緒で、税金を納めている国民が株主、議員が役員という考え方にし、且つ、任期を何年と決いうルールを作り、次の世代へバトンタッチ。でなければ、永遠にこの問題はなくならない。議員という特別ルールにあぐらをかいている議員が多すぎるし、その議員にしがみついてる人も多すぎる。

▲857　▼53

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こういう人は、お金は湯水のように自分の知らぬ間にやってくると思っているんでしょうね。

個人か企業かの線引きなんてどうでもいいということなんでしょう。

維新の共同代表のこのコメントは重いと思います。

お金のかからない政治を目指す政治家や政党はどこなのか、国民もしっかり見つめる必要があると思います。

▲241　▼2

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企業献金について自民党を散々追及していながら、個人献金は違法ではないとする主張が果たして国民に響くのでしょうか。

企業献金の隠れ蓑として個人献金の形にしていると追及していることと矛盾はないのでしょうか。

｢疑惑とすら思わない｣そうですが、国民目線では明らかに不信感を抱かせる話であり、まずは説明責任を果たすべきでしょう。

▲2926　▼36

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前原氏は過去の献金問題がある。2011年頃に話題になったが、京都市で飲食店を経営する在日韓国人女性から5年間で計25万円の政治献金を受領していた事実が表面化。外国人や外国法人から献金を受け取ることは政治資金規正法で禁じられており、外相を辞任した。当時も全額返金したとあったが、問題視されていなければどうなっていたかわからない。与党の献金問題を突っつくには不適任な気もします。

▲293　▼3

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遂に自民党政治家と同じで居直り、馬脚を現した感が強い。権力志向だけの強い、有権者側ではなく、自分自身の私利私欲ないし栄達にしか目が向いていない人物だと思います。個人名を借りて、企業・団体献金をいくらでもすることができることに対して何ら説明をしていません。

▲305　▼4

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与党がやれば辞任だ解散だ任命責任だと騒ぎ立て自分達がっっこまれると法に触れていないだ何だと火消しに躍起になる。こんな政治家ばかりの国政に誰が興味あります？

選挙の時だけ、国民に頼み込み、いざ当選したら国民ではなく献金してくれている人にだけ寄り付いていく。国民の話を聞くのならばネットで意見を募り、目を通せばよい

▲2219　▼35

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そうだよね前原さん。悪いのはルールであって自分じゃない。

ずさん記載も、離党して抜け穴的に政党助成金を得る事も何ら前原誠司を批判すらに足るものではないよね。

批判されるべきはルールであって、前原誠司が批判されるのはおかしい

だよね

私は責任が取れる真っ当な政治家を望みます

▲1284　▼30

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与野党に限らず国会議員そのものが皆同じ事をやってるでしょう。

他人を責めるときは厳しい言葉で糾弾するが、わが身ともなれば「法に触れることは一切していない」そもそも献金の是非を問わなければならない。

そんなにお金が掛かる活動ならば、その原点を見直さなければならない。

それだけの献金を集めただけの活動と結果を示して欲しいものだ。

一部の人や団体だけが潤う政策であってはならない。

▲736　▼9

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これが野党案の企業献金全面禁止の実情でしょう。

政治団体からの献金は年間六千万円上限で許すうえ、個人献金（寄付金）は何ら問題ないのですから。

そんなザル法案で国民民主が足並み揃えないと批判して恥ずかしいと思えない面の皮の厚さに衝撃です。

パーティ券や寄付金はまでは抑えられないのでしょから第三者機関の監視と透明化の方が抑止力あると思います。

▲724　▼29

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記載されていた住所が企業のものだったら金の出所も個人ではなく企業だと断定するのにも無理があると思いますけどね。逆に企業が用意した金を自宅住所を記載して献金したらどうします？住所だけで企業献金なのか個人献金なのか判断するのは無理があるということです。

▲90　▼200

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日本では県議とは市議になればその程度の事は当たり前の様に有ると思います。

そして目立ち敵が多い議員の場合は不正として使われ、世論と同調する議員の場合は調べられる事も無い。メディアの報道を見ているとそういう傾向が有ると思います。

だから、議員の政策活動費は全て税金で使途を隠せないクレジットカードにでもすれば多くの問題が解決すると思います。

▲226　▼10

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献金やパーティーしないと議員活動が続けられないらしいですね。自分たちで稼ぐのであれば、すでにもらっている政党助成金や各種手当は全面廃止にしませんか？献金やパーティーしない議員さんだけが給与や手当もらえばいいのです。お金が必要な人はどんどん稼いでいただければいいのです。その分きちんと所得税も払いましょう。地方から国会の議員さん達には、収支を全て公開し、毎年税務署のチェックを受けるようにしていただきたい。疑惑があるかどうかは本人が決めるのではなく、公的機関などの第三者に調べてもらって初めて疑惑なしと言えるのですよ。

▲103　▼3

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人間は、通常、行為をするにあたっては、それが合理的かはともかく、その行為をする動機を持っている。今回の件にあてはめれば、個人献金でありながら、当該個人の住所を、会社住所とする動機があるということ。そし、確かに、個人の懐から献金をしているものの、住所という個人情報を明かしたくないということはあり得るだろう。問題は、法規制を免れるため、原資は会社資金ながら、個人献金を装っているものが含まれる可能性を否定できないこと。後者の可能性が有るのに、一律前者に当たるものとして適法と整理してしまうのは実態に合わないし、現状そのような整理しかできないのなら、法に欠陥があるということなんだろう。こんな言い訳ばかりしているのではなくて、そうした抜け穴を防ぐ仕組みを考えたらどうか。この方といい、今勢いがあるとされる政党の代表の方といい、結局、現状を維持したいだけではないかと思ってしまう。

▲29　▼2

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献金者の帳簿を見れば会社としての支出かどうかは分かるんじゃない。仮に会社の経費で計上されてた場合、前原は相手がどのように処理したかには一切関与していないと言うだけ。個人献金と企業献金の区分って難しいとおもう

▲208　▼6

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どっちもどっちでもこの際企業献金も個人献金も禁止にして、政党交付金のみで活動すれば良いのでは？足りない足りないではなくどうしたら範囲内で足りるか知恵を絞ればいい。何のために誰のために国会議員になったのか初心を思い出してもらいたい。

▲83　▼6

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この人、かつて在日韓国人から献金を受けた時も、脱税＆薬物の過去がある人物と取り巻きから献金を受けた時も、指摘されてすぐの間は悪びれなかったし、特に一発アウトな在日献金は発覚しても即応せずに調査をしてから対応するとか言っていた。今回も強がりから入ったけど、カッコつけない方がいいんじゃないの？維新では今までみたいに身内が守ってくれるとは限らないよ

▲391　▼1

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政治資金収支報告書の議論はまだまだ必要だと思うが、そもそも現役の議員にそんな多額な献金は必要なのだろうか？

当選していない議員志望や活動家は多少なりの活動資金の支援が必要なのは理解できる。

現役の議員は歳費（給与）と政党交付金があるのにそれでは何故足りないのか？また政党には一般人の党員の党員費で歳入がある。

国会議員はJRは費用がかからない。講演するにしても毎日している訳ではないし、講演を開いた時でも会場費、諸経費は政党交付金で賄えるのではないか？

議員も人間だから生活にお金がかかる給与は理解出来る。演説や講演等で諸経費がかかる政党交付金も理解出来る。

それ以上のお金が必要な理由は何なのか？理解に苦しむ。

個人でも企業でも献金して、献金をした者に都合の良い政治になるのは、政治を買収していることにならないか？献金があるから政治が歪んでいるとしか思えない。

献金自体、廃止一択です。

▲140　▼14

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前原さんのことは、個人的に心象が悪い方面にて思うところが多い。腹が立って仕方ない。

でもこれは、現状では批判されるべきことではないと思う。ルールに従ってはいるんだから。悪法だろうが法は法だ。

気に喰わないなら法を見直せば良い。今の法が完璧だとは全く思わない。単純に、課税するだけでも相当違うと思うよ。

▲123　▼33

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企業も個人も応援したいなら寄付すればいいよ。その代わり寄付だから見返りはありません。禁止にしてもどこか法律の隙間を狙って絶対にやるから意味ない。

それより透明性と公表は絶対に必要です。忖度やら賄賂じゃない根拠になるし、みんなが見ることが出来るというのは抑止力になる。

▲0　▼0

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「個人が企業の所在地を記載して献金する」って、なぜ個人の住所を記載できないかと言うことになるが、普通に考えたら、「個人名を使ってるが会社としてだから会社が献金した事はわかってよね。」と言いたいんだろうね。

普通の会社員が政治家に個人で献金して、会社の住所書くことは無いだろう。

個人で献金だと確定申告で寄付金控除できるはずだが、その時に献金した先から「寄附金（税額）控除のための書類」が必要だろう。前原は、その書類の住所には企業の住所を書いて発行したのかね。

前原は、そんなに法にどうこう言うなら、言うだけでなく「個人献金は現住所に限る」とさっさと法改正（案）を提出したらどうなんだろうね。ついでに、個人献金を装った企業献金が不可能になるように、法の抜け穴を全てふさぐ法改正（案）も出せば。

▲27　▼0

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「自民の不記載は悪い不記載、ウチの不記載は悪くない不記載」

そんなワケあるかヴォケ、と言う感想しかない。

自民のを悪事と追求するなら身内のも糺せ。身内のを見逃すなら自民の不記載を追求できる立場にはない。それが当り前だろう。

「誰がやったか」ではなく「何をやったか」で批判するか否か立場を決めてほしい。

▲316　▼6

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この件は維新に所属する前のことでしょうが、これが疑惑と思わないと言われるので、今現在の維新でも、この方は個人献金で同様の事が起きてるのでは？玉木氏は、個人情報の保護から個人の住所が特定されないように会社が事業所の住所を記載されていると言う。会社や事業所は特定されてよいならば、普通に企業団体献金でしょう。献金者名が企業や団体ではなく個人に置き換えられただけで、申請した住所は会社や事業所ならば、企業、団体からの献金と何ら変わらないと思います。それでも、あくまで個人情報の保護の為に住所は個人宅でなくて良いと都合よく解釈して献金の抜け道を堂々と利用しているとしか思えません

▲29　▼0

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議員には、国税から給与が支払われているため、個人献金であれ、企業献金であれ、給与以外の収入には、すべて、贈与として、一般の贈与税と同等の税金を課すのが当然である。

▲194　▼5

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「法に違反することは全くしていない」

そうなんです。現時点で別に自民党も違反しているわけでもない。企業献金自体は合法なんです。

ただ、合法とはいえグレーな部分がある、道義的に疑問がある、抜け道がある、なので企業献金は一切禁止にしましょう、というのが野党の言い分だったはず。

なのに自民党と同じ立場になれば、同じ返しをする。

結局、政治家なんて誰も同じ言われ、政治不信だけ増長していく。

▲7　▼0

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政治献金も全て課税対象にすべきだと思う

結局非課税だから色々問題が起こりばれたら報告書に記載漏れでした修正しますで済んでしまう

この事が大きな問題だと思う

課税対象にすれば税務署のチェックも入り当然脱税での立件もできると思う

▲7　▼0

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国会議員に相応しくないかどうか？は有権者判断でいいのかな？と

国会議員に過剰な特権が存在することは事実であって、国民を欺いてる部分があることもまた真実でもあるので、殊カネに関しては特権に良くしているお歴々は国民的と言っても過言ではいのかも？というレベルにまで達してるかと。

▲8　▼2

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だから色々なことを言う人たちがいるのは時日だが、でも献金が不当で不透明な政治資金になっていることは否定できない現状。金がなければ政治ができないような状況に大きなメスを入れるのは、まず一旦全てやめるしかない。国民の税金から資金は出ているのだから、まずそれで運営すべき。

▲7　▼0

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いざ自分のことになると政治屋はこうやって違反ではないと言い出しますよね。そういうことだからどんどん信用がなくなる。

実質個人献金と言いながらも企業側の忖度してもらいたいという願いの献金なわけでしょうし、違反じゃなくても国民からしたら何言い逃れしてるんだとしか思われないのでは？

▲3　▼0

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疑惑かどうかは当人が決める事ではない。

疑われているならなんで個人献金を法人住所で申告する事が起こるのかを説明して疑惑を晴らせばいいのに。

企業献金の個人献金への偽装というには総額を件数で割ると1件当たりの献金額が低すぎるし、恐らく自宅を登記上の法人住所にしている人達だったというのが実態ではないかなと思うけれどもね。

そもそも企業献金が禁じられてもいないし、禁止しようという話題にもなっていない頃に偽装する意味がないしさ。

▲2　▼0

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こんなことが問題になるのなら宗教政党か共産党みたいな信者や党員の財産を寄付させるような政党しか存続できなくなる。

アメリカ政治を見たら政治に金がかかるのは当たり前という設計になってる。

集会をやるのも警備をやるのも自宅訪問するのもCMを打つのも金がかかる。自分の思想を叶えてくれる政治家にいくら献金しようと自由。

そのほうが民主主義だと思うが。

今の日本のみみっちい清廉潔白を求めるマスコミの下で中国やトランプと戦える政治家が出てくるだろうか。

共同通信が応援する立民を助けるために国民民主を狙い撃っているようにも思える。

▲0　▼8

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政治資金規正法がザル法と分かったのだからその穴を塞いでいけばいいだけの話なのでは？今さら企業・団体献金だったなんて証拠出てくる訳ないのだから無駄な労力使うより法改正の議論すれば？議論に積極的な議員はそういないだろうけど。

▲6　▼1

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罪刑法定主義は理解できるとしても、法に抵触していなければ全て許されるのは？？？それを運用している最たる方々は議員さん達ではないでしょうか。

いつも答弁で合法的にとかおっしゃっていますが国民感情は全然ダメでしょう！これ何とかなりませんかね。

▲2　▼0

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全ての政治家は個人事業主となるべき。

全ての入出金を帳簿に付けて適正に課税されなければならない。

2〜3年毎に税務調査を受けて悪質な税逃れは摘発して議員資格を剥奪される法律を作る必要がある。

▲1　▼0

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地方議員も国会議員も人数が多いから金もかかる。半分減らすべき。国会も参議院は廃止して衆議院だけにする。465人の半分だと233人それだけで良いよ。総理だけ国会議員でほかの大臣は総理が半分議員と半分民間から登用する。副大臣は1人にして政務官は無くす。地方議員は合併して定数大幅に削減。

▲49　▼5

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今までその慣例で来てたから当然「疑惑とすら思わない」訳だ。

でも、政治家ではない人からそれはおかしいんじゃない？ごまかしてるんじゃない？って思われるルールになってるんだから、そういう誤解が無くなって自分も疑われないようにするために、もっと厳格なルールになるように法改正しますって言えば良いのに、そこまでの意識は無いってことだよね。

▲2　▼0

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ただ、個人のお金とその個人が所属する企業団体のお金とは、明確に分けられているはずですから、ややこしいことしてると、何らかの法律に違反している可能性はありますよね。

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「疑惑とすら思わない」段階で、すでにこの前原は終わっていますよ！

企業年金を個人年金にカモフラージュする代表的なやり口でしょう。

こういう議員がのさばっている事が日本の政治と金の問題の根本的な問題です。国民のための政治など考えるはずがありません。頭にあるのは自身の議員生命の継続のみです。年4000万円の国会議員としての歳費の魅力は議員自身が一番分かっているでしょうね。国民の苦労など知る必要もないのです。

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自民党の裏金問題などと大騒ぎの後に野党の一部でも同問題発覚　このことは大きな問題には為りそう無い　与党は辛いねあんた達もだろうとはとても言える状況に、如何に裏金問題の対応方が不味かったか与党は反省をです、又野党もあまり何時までも金の問題で国会を無駄に過ごせば自分たちに帰って来る事を自覚して別な問題での国会対策をです。何時今でも金の事で国会の時間を無駄に使えば自分達に票の増加無しとして必ず帰って来るだろう。

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法律に違反していなければ問題は無いのでは。しかし今後企業団体献金は無しにしていこうという事でしょう？それで良いのでは。この記事、前原さんが浮上してきたのは国民民主党の玉木が名前を出したからでは。玉木の印象操作凄いですね、汚いというか、なさけないというか、玉木は本当にダメですね。支持者も早く気付かないと、、、。

国民民主党の支持率は下がってきていますよ、間違いないですね。メディアが高くしているだけですよ。玉木の本性に気付き出しましたね、、。笑笑

▲10　▼52

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「疑惑とすら思わない」この言葉が、彼の真髄というか根っこなんでしょうね。「自分は下々の者から寄付されて当然の人間。それだけの事をやってあげている。感謝と応援されて当然」と言っているようにしか聞こえない。

▲2　▼1

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まあ、なんとなく暗黙の了解でわかるかもしれんが、全部が全部政治家が把握するなんて実際上無理だろ。

前原は在日から献金を受けて問題になっていた。

どうせなら政治献金を受領する際はマイナンバーカードの写しの添付を義務付けたらいいんじゃない？

写しのカード部分に「政治献金用」とか赤いスタンプを押せば使いまわしできんし。

ぶっちゃけ手間が増えて大変だけどな。

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「企業献金とは違う。疑惑とすら思わず、やましいことは一切ない」と述べた。また、個人献金は現住所に限るとするのも一案だとした。

なんで個人で献金しておきながら、住所は自分の会社の本店所在地を記載するんでしょうかね？

それ、「個人として特定されてません」よね？

「名前は個人にしておくけど、自分の会社に有利な政治してね」って意図ですよね？

前原はそんな事知らなかった？だとしたら献金した人間側が「きちんと献金元を記載しなかった」ということですね？

そんな「訳の分からない金」を受け取って、金に関して透明な政治をしてると言えますか？

知らなかったのなら仕方ないが、即刻全額返金してください。

▲0　▼0

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前原氏は「献金した個人が住所を記載する。それにのっとり報告しているだけ」と強調。実質的な企業・団体献金に当たるのではという指摘については、「企業献金とは違う。疑惑とすら思わず、やましいことは一切ない」と述べた。また、個人献金は現住所に限るとするのも一案だとした。

確か前原は以前外国人から、多額の寄付を貰っていたよな？で、返したんだったかな？（嘘か本当かは金の流れは分からんが）

それは．棚上げか？貰っても、返したと言えば問題なし？何とも便利なものだな！

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政治家に法など意味が無いのかもしれない

そう思わせる言説だよね

例え検挙されても当選すれば禊は済んだという

一番はダメな政治家は選挙で当選させないことなんだけど。。。

団体票とか投票率とか扇動とか地域とか比例とか被選挙権とかお金とか

色々問題はあるけど少なくとも投票率が70%とかいけばまだまともになりそうなんだけど無理かなー

▲109　▼5

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前に外国人から個人献金を貰っていて問題になった議員だろう。違反がわからないように偽名や偽住所で外国人からの献金とわからないような偽装かもしれない

▲300　▼3

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以前外国人からの献金も平気で受けていて、それを指摘されると渋々認めると。昨年は国民民主をいきなり裏切るように4人の議員を引き連れて離党し、

そして年末まで受け付けている政党助成金をいただくというハレンチな行為をすると。そして今は維新の共同代表と。さすがに意地汚すぎませんか、政治家としてプライドとかコンプライアンスとか政治理念とかないのですかね。

次の選挙ではぜひ落選を

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企業献金が悪で、個人献金が善というの非合理的であり、献金は献金である。

企業・団体からの献金も悪いとは思わない。要は透明性を担保することが重要なのであって、個人献金であっても不透明なものは悪である。いい加減議員を辞め政治から足を洗うことを勧める。

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結局政治家は自民党だけでは無く共産党以外は皆んながやってるのね。

もう政党交付金を廃止して個人、企業からの寄付を良しとして非課税を課税に変更してくれれば良いです。

資本主義社会で民主化の実現は絵空事です。

次からの選挙は自民党候補に投票しますし寄付もたっぷりしたいと思います。

ディールだ！

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何かを合法にする為に、無理やりに、ルール作るから、抜け穴しかできないのでは？

金の力には、限界があるのだから、地域や、個人、企業や団体全て無制限にすれば？

その代わり、献金した側も受けた政治家も全て税務調査並みの会計記録を出してしまえば？

汚い金は、できないようにして、政治家は、1円単位で

領収書を出してもらって、本当に交付金で足りなければ、もっと、税金出して、足りないはずがないけど…私服を肥やすばかりだから…

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なぜ政治に献金というものが必要なのか。歳費、政党交付金、献金の全てが存在しているのがおかしいと思わないのか。政党交付金をもらっているなら、個人・団体献金は貰うべきではない。

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私の考え、知識がないのかもしれないが

立法府である国会議員が法を犯していないなどと頻繁に聞きますが、そもそも法を自分達の都合のいいように作っているのに何を言ってるのだろう？？って思ってます。

法とは真理であり道徳を守るためにあるのではないのだろうか。違和感しか感じません。

▲2　▼0

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個人献金？　不記載など大した問題じゃないでしょ。

政治に金はついて回るものだし、選挙区代議士はその地区の利益代表でもあって、目くじらをたてるほどのものではないと思う。

今般の米国をはじめ諸外国でも、個人の献金なしで選挙は成り立たない。

▲0　▼2

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会社住所とされる当該法人の決算申告を確認したらどうですか？

決算書に献金金額の記載が無ければ個人献金と認めざるを得ないんじゃ無いかと思いますよ。

気持は釈然としませんがね。

▲6　▼0

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こういう反論をするところは自民党議員さんと変わらないですね。

寄付者も政治家への純粋な応援が目的で、やましいところが無ければ堂々と本名と自宅住所を明らかにして寄付なされば良い。

少なくとも政治関係への寄付は隠れてこそこそするべきものではないと思う。ましてや匿名での寄付を美談にするようなものではないはず。

▲1　▼0

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最近維新の会共同代表としてメディアで取り上げることが多いですが、党の支持者は本当に納得しているのでしょうか。次の選挙に影響しないのか、別に支持者でない私が心配する事では無いですね。

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前原氏は国民の求める減税を潰した張本人で個人的には大嫌いではあるが、これは正論

マスコミの典型的なネガキャン記事

少額な個人献金主の住所一つ一つまで調査確認するなど物理的に不可能でしょう。

だから立憲維新の言う、個人や政治団体の抜け穴を残した企業団体献金禁止では意味がないのです。

まずは透明化し、つぎに政党交付金のみでの運用を目指すしかないでしょう。

それにしても今は国難なんですけど、一旦これはおいて、国をあげてトランプ関税撤廃に動くのが最優先では？

▲5　▼9

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企業はダメで、政治団体と個人はOK、その理由は？線引きは？いまだによく分からん。

献金者の意見が反映される可能性って点では同類でしょ。

政治団体と個人が抜け穴だからザル法だって国民民主に言われたんでしょ。

自民の献金を妨害したいだけで、立憲と維新は自分達に献金しろ、と誘導、扇動してるように見えるが？

だから国民民主の全部に上限付けられる案を嫌がったんでしょ。

献金自体を批判するなら、全ての献金を禁止しろと言うべき。

立憲も維新も献金が欲しいんだろう？

▲21　▼1

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住所は「住んでいる所」。企業が「住んでいる」にはならない。企業は「企業がある所」だから所在地を記載する。なので個人が所在地を記載するのはおかしい。法律違反じゃないかも知れないが「おかしい」。

▲6　▼1

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国民民主党を離脱したあたりから、前原氏のお金に対する卑しさが浮き彫りになってきたような気がします。元から信用ならない政治家だとは思っていますが、最近の国民に対する背信行為的な行いは目に余るような気がいたします。

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ちょっと冷静になった方が良いのではないか

一般でも自分の職場を連絡先とする場合もある

問題はどこから金が出たかであり、どこの住所ってあまり意味がない

企業の住所をあえて書かなくとも、これは会社からですと言って個人の住所書くのなら問題だが、これは反対にわざわざ企業の住所を書いているのであって、何を誤魔化すことになっているのかな

▲55　▼108

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騒いでも事実は事実。自民だったら言い訳もシャットダウンして攻撃するそれが今までの野党の醜い姿だった。逆の立場になってはじめて自民に行ってきた事をカラダで受け止めて分かったのでは。騒いでも事実は、消えない。これで、クリーンな政治家なんてほぼ存在しない事がハッキリと分かったようだ。

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これが維新の会の前原さん。自民党と全く変わらない。

個人献金という仮面をかぶり、企業献金をしているのが今回の件。国民民主の玉木も同じ。

企業献金は条件なしで廃止が当たり前。そのうえで、個人献金は上限額を決め、企業からのお金ではないことを証明した形にして欲しい。

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政治活動の報告だってタダではできない。金がかかるのはわかる。自動車だって一台では済まないだろう。じゃどうするかはやはり完全な透明化だが、個人献金で住所まで知られると、この前の兵庫県知事選のように立花氏みたいな人に凸されかねない。実際県議の家の前で騒いだよね、どうしたらいいのだろう？

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この方、過去には禁止された外国籍の人からの献金も、献金者が知り合いだったにも関わらず知らなかったで逃げ切った方だからね、民主党時代にも違法献金で大臣辞任してる事を考えると、違法疑惑の献金が有るのではと思えてしまう。維新も共同代表がこの有り様で良く自民党を批判出来るモノだ

▲1　▼0

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野党の政治資金収支報告書もシッカリ精査する必要があると思う、彼らは批判するだけでのうのうと政権批判だけしていれば、自分たちは安泰と勘違いしている、膿を出す時が来たと思います。

▲1　▼0

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政治資金や献金は課税が一番やと思うわ。

１円単位記載で個人資産譲渡時の約２０％レベルで（３０％でもええけど）課税しろ。非課税枠なぞ当然なしで！

皆さま方も書いてみえるが、非課税な意味が分からん。

税務署の監査が入るべきやわ。

税務署に政治資金・献金監査課作れ。

申告漏れは５０％くらい追加課税しろ。

政党交付金は党の中に献金受けている奴が一人でも居るんやったら半額以下にせえ。無所属から入党したら交付金返還規定付きにして！

それと政治家の犯罪の執行猶予やめろ。

即実刑にしてくれ。そして即罷免規定つくれ！

▲0　▼0

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法に触れなければ何でも良い。

そのモラルが問題なんでしょう。

疑惑とすら思わないと言い抜ける様。

維新の党としてのガバナンスがガバガバなんでしょう。

個人的には政治家として1番相応しくないタイプだと思う。

何でもアリになりますからね。

自民で無ければ何でもいいと思うが、こう言う野党がいるから消去法で自民に入れる人がいるんだなぁ…と痛感します。

言ったもん勝ちの情けない人だ。

▲25　▼4

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また政治献金の問題ですか？それより公約を果たさない、当選したらコロッと変える方が問題だと思いますが。

前原さんも自分の事となると「疑惑とも思わない」ですか、それでは自民党に政治献金で迫ることは無理ですよ、そんな二枚舌の政治家ばかりだから投票率が伸びないのです。

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政党助成金を税金から出すことを制度化した際に企業献金を廃止したハズなのが当初の経緯であり，これを許している現状が議員どもの詐欺行為。個人の住所を表示することに困難があるのなら受け取らない／公開範囲を限定する等仕組を整理すればよい。容疑者当人がどう思うか？などなんの価値もない感想で，納税者がどう感じるか？以外に考慮すべきではない。報道の仕方にも問題があるが，目糞鼻糞の低次元な話である。

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現在合法な個人献金で全く問題ない

記載住所がどうあれ、個人が特定できて、確認がとれればいい

企業献金かどうかは、個人所得からの支出か？企業側の会計から支出されているかどうか？の違いであって、記載住所は関係ない

記載がずさんなのではなく、取材がずさんだ

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この人ちょっと何がしたいんですか？と問いたい部分があるんですが、肩書きがついて面に出てくる度に、何だかんだとスキャンダルとは言いませんが、マスコミに不都合な事を報じられる度に、さっさと辞めますって、後ろに下がられますよね。

今回もそうなるんでしょうか？

応援する意味はあるんでしょうか?

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出た出た、やっぱり前原に出た。こうなると思っていたら、やっぱりそうなった。この人はこういうところで必ず墓穴を掘る、そういうタイプだ。逃げも隠れもしないと本人は言うが、逃げて隠れてもいつかは捕まる。

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前原の強気の発言は過去に違法とされている外国人からの献金を受領し、閣僚を辞任させられているので過剰に反応した発言だと思います。過去の違法行為を確り反省して記載には人一倍気を使っていれば防げた事だと思います。開き直りの発言とも取れるので国民の心象を悪くしますね。

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民主党政権が誕生する前と同じで、メディアはこぞってっ自民党つぶしに躍起となっているのが痛いほどわかる。でも、結局は野党もこんなもんって国民は知らないから夏の参議院選挙は自民党大敗という話が盛り上がっている。どうよ、この報道を受けて野党政権になったら政治資金がまともになると思うかな？

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＞「疑惑とすら思わない」献金ずさん記載、6野党代表で最多額の前原氏が強調

そもそも、個人献金も含めて、企業献金など「全ての献金」を辞めるべきなんだよ。

政治家には、それに相応しい報酬や活動費として国民の税金を当てているはず。

それ以外の政治資金は、必要ないでしょ！！

全ての議員に対して、「個人献金は受け取らない」、「受け取ったら議員辞職／５年の選挙権と被選挙権の剥奪」などの法改正をするべきである。

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個人献金なら自宅の住所を記載すればよい。

企業団体献金だからこそその所在地の住所を記載する。

子供でも分かる話を前原さんをはじめとする政治家は分かっていない。

自宅の住所を知られたくない人がいるなどと屁理屈を並べた別の党首もいたが、そんな胡散臭い人から献金してもらっているのが問題だ。

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本当の住所なんてさらした日には、気に入らない政治家の支援者の家に嫌がらせするヤツが出ると思うんだよなあ。最近の石丸だの斎藤だので明らかじゃない。「実質企業献金」なんて言い出したらそもそも会社役員とか献金できないしな。そこを指摘する意味は無い。

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前から申し上げていますが、政治献金は認めることとし、その代わり政治献金の上限額は１円、収支報告書には、献金者の氏名、住所、献金額、献金する理由を記載する。報告書の内容に誤りがあつた場合、永久に公民権停止。これを叩き台に国会で議論してください。皆さんは国民の代表者ですから、国民の声は無視出来ません。

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＞＞野党6党の代表らのうち、該当する金額が最多だった日本維新の会の前原誠司共同代表

＞＞政治資金規正法は、寄付者の氏名や住所を記載した収支報告書の提出を求めている。一方、個人が企業の所在地を記載して献金することは、石破茂首相や自民党閣僚などへの献金で判明し、個人献金を装った企業献金が可能で法の抜け穴になるとも指摘されている。

怪しさ満点の前原誠司。

前原が来る前から維新への信頼は崩れかけていたが、前原が来ていよいよ日本維新は絶対に投票してはいけない政党というのが決定的になった。

識者、有権者から大不評の”私立”高校無償化策もそうだけど、前原が実現しようとする政策って「一体誰の方見て政治してんの？」ってことばかりなんだよね。

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課税しろよ。

国民から何かと理由を付けて徴収してないで自分達も納税しろよ！

自分達は親から財産を相続や譲渡されても課税されないんだろ？

多くの金を集めて長年偉そうにメディアで語っていても議員立法すら一度も出した事のない議員って大勢いるだろ？

何でそんな奴らが報酬以外の金をそんなに集める必要があるのかさっぱりわからん。

全ての支出に領収書が必要ってするべき。

そして議員立法すら出さない議員なんて辞めてしまえばいい。

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これで納得する人々、人がいる？

ふざけるなと思う人、人々はいる。

それが普通だと思うのだが。

そうでなければ、よほどヤバイ世の中に

なって、天と地がひっくり返されたような

混沌とした日本になったのを体感する。

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自民の未記載は裏金で、某党議員の未記載はちょっとしたミスだそうです。本人も「なんで私が裏金議員やねん」って言ってました。やってることは同じでも与党でなければ大丈夫ですよ。マスコミも味方してくれるし安心安心。

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政治家は自分の利権に関して倫理より法に触れてないとデタラメを通す。

どうして会社と同じ住所で多くの人が個人献金として前原さんに献金することを個人献金と言えるのか。

一般人なら自分の住所を記載するのが当たり前のはずだが…。これを法に触れてない。今後、個人の住所記載にすればと堂々と言う図太さに呆れるばかり。

このように政治家は、国民の声より政治家利権の法の抜け穴で懐を蓄えることに躍起になっている。

日本政治の残念と呆れるばかり。

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何が企業献金禁止やねん

結局自分は違うやり方をしていて被害を被らないからデカい口叩けるだけ

立憲も大差ない

禁止という言葉に騙されている人が多すぎる

やるなら個人も企業も全く抜け穴なしに全てを完全に禁止するか全てを記載して全てに所得として課税するかのどちらかだ

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これまで与党幹部を同じ問題で厳しく追及しておきながら、自分はやましい事はしていないとの主張が有権者に受け入れられると思うのはおかしい。泥棒が「自分は泥棒ではない」と言うのと同じではないか。他人には性悪説を用いて、自分には性善説を向けろというのは論理が破たんしている。

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今国民に必要なことは、選挙の際に、時系列的な、立候補者の所業屋言動を時系列的に評価できるようにしておくことだ。党名やイメージで投票したらダメ。

印象だけの投票をさせないようにするにはどうするか。、

だよ。、

これだけ、金と政治の切り離しを言ってきているんだから、この前原なんか、資格はもうない。

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仮に疑惑でなくとも、国民の疑問への答えにはならない。国民の疑問をはぐらかす政治家は、これからの世の中、生きていけないだろう。

維新の会に対する世の中の冷ややかな目に加えて、この前原氏の姿勢。前原氏の特殊能力「政党クラッシャー」が発動しているのかもしれない。

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前原さん、得意技で維新も自分自身も自民もぶっ壊してください。

それより、吉村氏と前原氏の考えは一致しているのか。

ちゃんと意思疎通できているのか。

大阪府民でそういう目で見ている人がいることは、気にしてほしいですね。

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企業団体献金の禁止を声高に叫んでおきながら、こうした実質的な企業団体献金を受けている

これが古くから続く旧民主党のダブルスタンダードなわけですよ

法に違反しているかしていないか、それはまさに石破茂の商品券配布に通ずる話しであり、違反していないから良い悪いの問題じゃない

やたらめったら企業を目の敵にした主張をしておいて、自分たちが一番抜け穴を突いたことやってんじゃん

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