( 281418 ) 2025/04/09 04:07:13 2 00 物価高対策の減税 首相「現時点で言及すべきでない」 自民・赤池氏や太田氏は検討求める産経新聞 4/8(火) 7:00 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/8a645f04e94d3d2e0418dbdce005cf9dfad9bb00 |
( 281421 ) 2025/04/09 04:07:13 0 00 参院決算委員会で答弁に臨む石破茂首相＝7日午前、国会内（春名中撮影）
石破茂首相は7日の参院決算委員会で、食料品などの物価高対策として減税を行う考えがあるかを問われ、「令和7年度予算を着実に執行することが第一だ。物価上昇を上回る賃金上昇をさらに実現していく。現時点で減税に言及すべきだと思っていない」と述べた。立憲民主党の古賀之士氏の質問に答えた。
首相は「物価高は特に所得の低い人に大きな影響を与えている。何が効果的なのか、国会における議論を踏まえ、タイムリーな対応を考えていきたい」と語った。古賀氏は「私は骨からとんこつラーメンが作れる国会議員だが、スーパーに行って物価を確認すると、国民の物価高に対する思いは尋常ではない。さらなる物価高対策をより具体的に明示してほしい」と語った。
これに先立って質問した自民党議員からは減税を求める意見が相次いだ。
赤池誠章氏は「家計対策としての減税を真剣に検討していただきたい」と述べた。新型コロナウイルス禍で実施した経済的に困窮した人に対する食料品の現物支援、食料寄付にも取り組むよう要請した。
太田房江氏は 、トランプ米政権の高関税政策を受けて株価続落するなど景気後退への懸念を踏まえ、「トランプショックとでもいうべき状況だからこそ、前に打って出る。投資や消費を拡大し、内需対応型の日本経済を作るチャンスが訪れたと捉えるべきだ」と主張。「投資減税、消費減税、さらにはエネルギーの安定供給のための減税。そうした減税のパッケージを作るよい機会だ」と強調した。
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( 281422 ) 2025/04/09 04:07:13 0 00 =+=+=+=+=
今やらずにいつやるの？そうやって時が過ぎるのを待つのいい加減やめようよ。気付いて無いとでも思ってるのか？なんならもう一回全てリセットして貰ってもいいんですよ。消費税も無し税金も上げた分下げてもらって。30年止まってるんやから30年前に戻してもらっても結構です。ガソリンもリッター100円くらいでしたよね。暫定税率ありで。まぁそんな事言うても無理なんでもう少し国民に寄り添って良き政策を
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役所の事業仕分けはありますが、国会議員本人の仕分けつてあったらいいですね。衆議院は4年、参議院は6年の任期がありますが、仕事していない人は、任期前にバッサリ切ってもいいと思います。仕事をしていない人は歳費返納もしくは議員辞職。仕分けする人は18歳以上の選挙権のある日本国民を無作為で選ぶ。国民の約半分が支持政党なしですから、選べることができると思います。日本国を良くするために、ここから議論していただくと幸いです。
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逆にどうやったら減税の検討対象になるのかが知りたい。 自民党政権である限り、未曽有の大災害が起きても、国民の大半が貧困になっても絶対に減税しないだろうね。
減税することにより、自分らが得する環境にならないとやることは絶対に無いだろう。 ガソリン減税をせず補助金続けるのも、「低所得世帯」に限って支援するのもすべては自民党の利益につながるからやっているのであって、自民党政治が国民を見て、政策判断することは天地がひっくり返っても無いだろう。
▲2179 ▼12
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2－5%の物価高には合致する供給の増産が解です。しかし、アメリカ初の不況が起きつつあります。消費税減税など、実需を増やすための減税が必要だと思います。物価高に合致する供給を増産しつつ、内需対応の日本経済としていく必要があるでしょう。
ロシアは小麦・エネルギーを人質にしてウクライナ侵攻を成功させようとしました。コメ不足が20万トンとして1トン25万円として500億円あれば今の混乱を起こすことができます。逆に収穫期に売り浴びせる可能性もあります。輸出・安い日本酒・家畜飼料・バイオエネルギーでバッファを持たせ、非常時には所得補填する枠組みが必要です。
また、税制は使ったら減税・貯めこんだら増税で金を廻し実需を増やしていくべきです。消費税減税はもちろんです。消費・設備投資・技術開発投資・賃上げなど実需に紐づいた金は減税で貯めこむ金は増税と資金循環を意識した税制が必要です。
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インボイスで今年は去年の分の消費税が52万超も来たその内30万は下請けのフリーランスの人の負担分だが自分の年収は300万ちょっとしかない 国会議員は3千万以上で所得税が2000円ちょっとしかない じゃあもっと稼げって言う人もいるでしょうけど ２年前は600万位で国保料が690000万超年間で掛かって所得税や個人事業税 消費税は少なかったけど 微妙に多く稼ぐと払い物が増えてキツいです。
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石破首相が「物価上昇を上回る賃金上昇をさらに実現していく」と言っているようですが、「さらに」の用法を間違っていますね。 あるいは普段、経団連やその企業幹部、あるいは周囲の上級国民とばかり接していて、大企業の賃上げを元に現実を誤認して話しているのではないでしょうか。 日本の何処に、物価高を上回る賃上げの実績があるのか。 石破首相がその認識に基づいて「現時点で減税は不要」と言っているのであれば影響は深刻です。 石破首相は一度、庶民の家で1週間暮らすべきなのではないでしょうか。今の日本に真に必要な経済政策をしていただくには、基本的な社会勉強から始める必要性を感じます。
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「物価上昇を上回る賃金の上昇を目指す」としているが、現実的に不可能でしょう。岸田首相の時から賃金と経済の好循環と言われてきましたが、賃金が上がれど物価はそれ以上に高騰して国民生活が疲弊しています。物価の高騰に賃上げが追い付かない現状を政府はどう受け止めているのか？トランプ大統領による関税発言で右往左往するような状況では、賃上げによる期待はできないと思います。関税による日本経済に与える影響は計り知れないでしょう。輸出関連企業の業績不振で賃上げする余裕はないと思います。だから政府が企業に対して賃上げを求めても「厳しいですね」となります。そういう状況のなかで国民生活に直結する物価高対策として「減税」が一番効果的だと考えます。ガソリン価格に関しても減税＝暫定税率の廃止が6月からでも実行されるべきです。個人消費を喚起することが先決です。
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商品券問題も解決しないまま時間を浪費し、ガソリン暫定税率廃止、米価格や物価高にも未だ未対応… さらには株価暴落対策もいつまでに何をするのか不明確…
問題を先延ばし、選挙に合わせて人気取り対策を打ち立てることが当たり前になり、迅速に行動できない弱みがあらわになっている気がします…
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消費税も増税も一旦ストップしたらどうなん？30年前の日本に戻してもらいたいものだ。消費税もなく増税もなくガソリン料金だって100円前後だったあの頃の日本に戻してもらいたい。古き良き時代に戻してもらいたいしそのきっかけを作るのは国会議員の仕事である。物価高もない、消費税もなく増税に国民は苦しむことなくそれなりに生活出来たのだから。今の国会議員の感覚と我々庶民の感覚に大幅のズレが生じている。国会議員は同じ日本人ならもっと庶民に寄り添っていかに生活しやすくするか深く深く考えて行動してもらいたいものだ。
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私は個人事業主なので国民年金保険料を自分で納付してます。 先日、納付書が届いたが昨年より500円以上上がってます。
サラリーマンとかだと気づきずらいでしょうけど、毎月1万7510円です。 これはほんの一部で他にも税金や社会保険料は上がってます。
そこに来て物価高が深刻なのに、何を悠長に対策を先延ばしにしてるのですかね。 政治家の感覚が信じられない。
▲787 ▼7
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物価上昇を上回る賃金上昇をさらに実現していくと宣言された結果が、物価上昇が賃金上昇を桁外れに上回る結果だ。現今、米価は１０キロ９千円を上回り、コーヒーの粉末は７０回分が、３５回分に減少しても価格はほぼ同じだ。政府は有効な消費税解消策や所得減税策を実施して消費を促すとともに、珍金上昇の掛け声でなく、市場原理に基づいて実効性のある経済対策を通して物価の高騰を抑制し、適性・安定化に務めるべきだ思います。現時点で言及・実行しなければ、いつできると言うのでしょう。首相在任中に出来ないのなら、職務懈怠として歳費もボーナスも役職手当なども支給に当たらないと思います。
▲77 ▼0
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大半の人が大幅な賃上げが難しい中小企業で働いてるってことを知らないのかな。 普通に考えて、国全体で物価上昇を上回る賃金アップを実現するには経済の底上げが絶対条件なんですけどねぇ…。 減税が最も効果的で迅速かつ確実に政府の手で実行できる手段。しらばっくれるのも大概にして欲しい。
▲61 ▼0
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ではどのような状況でなら検討するのかを言ってほしい。
ただ、いつもだけど長期的な目標を掲げた政策等については、総理やその大臣・発言者は交代して無かった事になる事が多い。長期の政策については個人ではなく政党として責任を持つようにして欲しい。
政策の時効を利用できるので責任の無い発言が容易にできる体制になっている。
▲235 ▼1
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物価上昇を上回る賃金上昇をさらに実現していく。現時点で減税に言及すべきだと思っていない」と述べた 議員の給料は上げると一声言って賛成多数になれば何十万でも上がるが 一般企業特に下請けの工場などでは 上からの値切り材料の高騰、販売の低下などで利益が上がらないから あげるにあげられないのが現状 世襲議員はそれも判らず、社長に声をかければ 給料が上がると考えてるのだろうか
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所得が低い人は確かに大変だけど、中間層でも大変なんだけどね どこから高所得者と言うのかはわからないけど、関東圏なら1000万程度の所得者も普通に暮らすだけなら何とかなると思うけど、今までと同じように消費するのは厳しいよ
今の状況は需要が勝って企業が利益を増やしている状況ではなく、仕入れ値や経費増によって値上がりしてるので、物価上昇以上の賃金上げなんて不可能なはずなんだけどね 賃金上げたらさらに利益が減るから値上げするでしょ 達成できてないとか評論家の人達も言ってるけど、論理的に不可能な企業が大多数なんだけど （多少の賃上げは努力でできるけど）
▲116 ▼2
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一昔前に総裁選の時に石破を特集した番組があり、地元に帰る新幹線で将来の日本にとって政治家は国民に寄り添った政策を立案する事が私のモットーだと言ってたと思う。まぁ石破に限らず政治家は耳障りの良い事を言い、選挙が終われば某立憲の議員の様に「そんな事言いましたっけ？」と言う人種と言うのは周知の事実だと思います。 さすがに現状の政策を見て、次回参院選で自民の数は減るでしょうが、その為には是非組織票の中の人達も違う候補に入れてみては如何でしょうか。
▲281 ▼0
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財務省の根は思いの外大きく石破首相のみならず立憲の野田代表他野党の指導者にも及ぶ。参議院自民党から減税の切実な訴えを軽くあしら得るのも財務省から官邸に入っている補佐官など間違った認識をレクチャーされているから。本人がその必要性に気がついても森山幹事長他束になって諌めようとする。これでは日本国民のことなど考えようがない。野党が一致協力すればできるようなものも野田代表他だかうまく揚げ足を取らせ野党協力をさせないように持っていく。維新の前原共同代表なども表向き教育減税を主張して減税推進のように思えるが実は国民民主との野党協力を阻止するために活動しているような人。これでは協力も望まないし減税もできないだろう
▲149 ▼0
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賃金を上げるには当然原資が必要なわけで 効率化ってのも勿論必要だけど、長年の不況で無駄を限界まで切り詰めてきた日本企業で劇的な改善は難しい。 そうなると原資を確保するには売価を上げるしか無いのですが、、、
その上がった物価分が全て給料にってのも現実的に考えて無理がある 仮に全て給料に回したとしてもその分税金が上がるので結果として実質賃金は下がる
民間主導での物価を上回る賃金上昇って現実的に考えてほぼ不可能なのでは？ 減税以外に実質賃金上げる方法なんて無いでしょう
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「物価上昇を上回る賃金上昇をさらに実現していく」ってしてないから、何なら実質賃金は減ってますから。それに賃上げは政府がやる事では無く事業主がやる事です。政府が賃金を保証してくれるなら別ですけど。それには全ての企業を中国と同じような「国営企業」にする必要がありますね。日本の企業が全て国営企業にするなら、物価上昇を上回る賃金上昇の実現は可能ですけど？
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景気とは消費行動の抑揚だ。株価や為替は実需・数ヶ月前の結果・これからの期待や悲観などが反映されているが景気そのものではない。日本の場合、中間層の負担を軽くしないから子どもが生まれづらくなり余計に未来の繁栄を減らすサイクルを作っている。これは直近3年でも過去30年でも変わっていない。
2月の会談で石破氏が米国に1兆ドルの投資と宣ったときの失望とやるせなさは大きかった。実態を伴わない言葉なのは承知だが、なぜそのモチベーション惹起を先に国民に向けないのか。あんな暴君を再び選び自滅が見えた国にいつまで尻尾を振るつもりなのか。国民に1兆ドル投資する気で内政をやってほしい。
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賃上げではなく減税を進めなければトランプの関税ショックからは抜け出せない。 日本経済の自動車をはじめ輸出産業が占める割合は大きい。 関税により赤字転落する企業もどんどん増えるだろう。 その中で頑なに減税をせず、賃金を上げろと言っても誰も聞けない。 賃上げどころか雇用を確保する事が精一杯では無いか？ そんな中で所得減税も消費減税も議論さえしない態度では、この国の国民を見殺しにするのと同じ。 頼むから早く退陣してください。 次の選挙では増税を掲げる政党には絶対に投票してはならない。
▲283 ▼3
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そもそも減税を選択しとして考えていないところが問題です。税収が減る事ばかりをいう政府だが、その分国民の可処分所得が増えて景気浮揚につながるというのが諸外国が考えているのに、海外の例を出すのは税負担が増える話ばかり。 こんなに税負担が大きい国は、高福祉の国ばかり。社会保険料も年々増えるばかりで、福祉が良くなるわけではない。
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物価対策より選挙対策が最優先なんでしょ。今しないと、何時するのでしょうか。自公政権が次の選挙で大負けするのは大半の見方だと思います。グダグダ言って約束なんか守らないと、公言している首相とお友達には早く消えてもらい国民の為の仕事をしていただける方に首相や閣僚になっていただき今ある省庁のキャリア官僚と庁の整理と天下り先しか頭のない定年間近かの公務員の方々に好き放題させない忖度をしない議員を望みます。
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なんで減税できないの、石破さん。何にもしないのか。スーパーとかの物価を見たこと本当にあるのか。国会議員のように年収が多ければ感じないと思うが、サラリーマンは本当に少々給料が上がっても手取りは増えていないぞ。ガソリンとかもしかり、ハイオクリッター100円時代に戻してくれよ。そうでなくとも2年ごとの車検や自動車税、自動車重量税、任意保険等、若者が車ばなれする原因だよ。とにかく税金、税金ラッシュを何とかしてくれ。これから固定資産税も来るし、こんなに国民をいじめないといけないのか。日本国民は税金払うためだけに働いている。ばからしい。
▲145 ▼0
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業界間の調整が必要なのかもしれないけど、低所得者の方がエンゲル係数が高くなっている実情を考えれば、
・食料品・外食→消費税廃止 ・上記以外→消費税15%に増税
みたいな極端な税率に変えるのもありじゃないかと思っている。 各業界などの抵抗は厳しいと思うけど、この1イシューを掲げれば選挙で大勝できる可能性もあるし、そうすれば抵抗勢力の事などどうとでもなるのでは？
▲4 ▼33
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日銀が利上げ、引き締めに動いたんだから、景気が悪くならない様に消費税減税すべき。物価対策は為替介入して１ドル１２０円くらい迄戻せば当面輸入資源価格が下がって物価も落ちくし、ドル安になればトラさんも喜ぶし、差益が収入になって被災地の復興に充てられるでしょ。良い事づくめ、至急やるべき。
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現時点の状況を判断せずに、いつ判断するの？ きっとこのまま国民に負担を強いるんだろうが、日本が弱くなったのも、今の円安も、物価高もすべて政府自民党が行ってきた政策の結果だろう。 今の政府は100点満点で20点もらえるかどうか…。そのくらいひどい考え方を持った政治家が政治を行っている。やはり自民党はまた野党に落ちるべき。 財務省の権限もそぐ必要がある。
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賃金は企業の売上げが原資だから、企業の売上げが上がらなければ、その賃金は絶対に上昇しない。 だから政府が物価上昇を上回る賃金上昇を実現を目指すなら、政府は企業の売上げが上がるための施策をしなければならない。 それはまず消費税減税である。何故なら消費税が下がれば国民の消費意欲が上がり消費が増える。それで企業の売り上げが増える。そして賃金が上昇する。 誰でも分かるシンプルなメカニズムであり、これを政府がやらないのは、政府はあえて企業の売上げを抑制したり、賃金上昇を抑えていると思われても仕方がない。 しかし自公政権は正反対に、消費税を段階的に上げて、日本があえて経済成長しないように仕向けてきた。 これは陰謀論でも何でもなく、財務省に操られた自公政権の真実だから今後も消費税減税をする気はない。 つまり自公政権は実際は国民の賃金を上げる気なんてないということに、国民は気付く必要がある。
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賃金上昇は税収増に繋がるからね。但しここ数年で賃金上昇だけでは物価高対策は難しいと結果は出てるので、減税とセットでやるべき。それでも減税しない場合、「財源がー」では無く、詳細を説明して国民の理解を得る必要がある。
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国民にとって「タイムリーな物価対策」を実施していくためには、政治は先を切って進んでいかなければならないのに、今やっている議論を検討していく・・・スピード感がまるでない他人任せのリーダー。足下の自公ですら焦って声を上げているのに。予算が通ったので、後は野となれ山となれなんでしょうね。消費を維持するためには可処分所得の確保が絶対必要。消費が冷え切ってしまったら消費税ですら減収することが目に見えているのに、財務省からの申しつけをかたくなに守っているとしか思えない。減税しないのなら総理交代すべきだと思います。
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「物価上昇を上回る賃金の上昇を目指す」とは結局のところ政府の無策を一般企業に押しつけてるだけ。
企業側も応じるためには「人件費」というコストを上昇させるわけで、それを確保するには価格へ転嫁するしか無く当然ながら物価が上がる。
それもできるのは大企業だけで中小の小売りやサプライヤーは価格への反映を抑えられ結果賃金上昇へ反映させることはできず、そちらの賃金上昇は行われないのでただただ物価が上がり苦しめられるだけ。
「物価上昇を上回る賃金の上昇を目指す」なんて経済循環を視野に入れてない理想論でしか無い。
理想論を唯一の対策だと語る首相/与党/官僚は即刻辞職してほしい
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アメリカ工場を作ってモノを作れば、人件費は300%以上もアップになります。
日本が10%の消費税減税すれば、製造コストは10%下がりますし、トランプ関税は実質14%となり、24%のトランプ関税にも対応できます。
もし私が総理なら、”トランプ関税”を乗り切るのに、中国のような対抗関税ではなく、思い切った減税で製造コスト全体を下げ、日本の競争力は落としませんね。
日本はアメリカと違って、対外債務など無いに等しく、国際通貨の円も国債の発行権もあり、日本の総資産は1京3000兆円もある黒字国なのが、日本が持つ最大のアドバンテージなんですよ。
短絡的な対抗関税はアメリカの思う壺であり、共倒れにもなりますし、自国内消費まで冷え込ませたら本末転倒です。
”戦略的減税”で、トランプショックを乗り切るのが日本が進むべき道です。
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商品券問題も解決しないまま時間を浪費し、ガソリン暫定税率廃止、米価格や物価高にも未だ未対応… さらには株価暴落対策もいつまでに何をするのか不明確…
問題を先延ばし、選挙に合わせて人気取り対策を打ち立てることが当たり前になり、迅速に行動できない弱みがあらわになっている気がします…
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給与上げろって言われても、消費税や社会保険、利益が吸い上げられて本当に厳しい。 特に消費税10%、10%になった時点でビジネスモデルが成立しなかった。人を減らして生産性を上げ、経営者の給与を平社員並みに減らし、、努力で存続はしてきたが、消費低迷で売上げも減少。 消費税なくしてくれたら給与に回すことが出来るのに、、。いつまで耐えれるか、、。 サービス業は淘汰どころか、本当に無くなりそう。不便な世の中になりますよ。
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毎度毎度思いますが、何故物価上昇の影響は低所得層だけだと決めつけているんですか？低所得層だけでなく国民全員が苦しんでます。議員連中は国民の生活が全く理解出来ていないんですね。物価高対策の為に消費税減税等、全員に恩恵があるようにして下さい
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夏の選挙に向けて、不正票の準備で忙しいのでしょう。 自民へは一般票は壊滅的でしょうし、団体票も家族票が目減りすることが予測されるため、頼みの綱は不正票のみだからです。 選挙全体を我々市民がどう監視できるかが重要です。
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減税するならそれに相当する財源をって自民党は野党にいうけど野党の財源案を全部蹴っておいてそれを言うのはダブスタだし筋違いな気がすんだよね。 想定した予算を上回った過去最大の税収を減税政策や物価高対策に回すとかなりして財源を作り出すのが与党の仕事だろう。
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有権者の代表のトップである首相が国民の望むことは何一つやってはくれない。何でもかんでも有権者の希望通りにできないことは分かってはいるが、全くしないという現状は果たして民主主義と言えるのだろうか。 選挙の時だけ有権者のためにこういうことをやりますと言いながら当選したらやろうとしない。 石破首相が国会答弁で「総裁選で言っていた公約は必ずしも実行するものではない。」と思わず本音を出してしまったが結局は選挙に通るための方便で言っているだけということが明らかになった。 とりあえず恒久減税だけは国民がどれだけ生活苦に陥ろうがやりたくないという断固たる決意を持っていることはよく分った。
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選挙前に期間限定のささやかな減税して それを口実に選挙に勝とうと目論んでると思います。 しかしながら 円高にならず、株価も下がるということはおわかりのように同盟国の日本が期待されてないのでしょう 関税処置の対策は現与党じゃないところに期待しましょう
▲7 ▼0
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よく住民税非課税世帯を優遇し給付金を交付しているが、非課税にギリ入らない年金受給金額で夫婦で生活している。 現職時は相当額の原資を納めていたので年金を貰って当然だが、過去には原資を納めないで年金受給をしていた人たちが多くいたのも事実だ。 住民税非課税世帯は国民年金世帯であり、厚生年金などの世帯より少ない年金を納めていたから、少な年金額は当然だ。 どうせ給付するなら、マイナンバーカードで申請した者全員に給付するべきだ。
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こうも減税に及び腰ということはやはり財務省の顔色を伺っているとしか思えない。あるいは財務省から税収を下げないようキツいプレッシャーをかけられているに違いない。税制の仕組みを考えるのは政治家の本来の使命であるが、いち行政府に頭が上がらない首相ってどうなのか。行政の長は首相なので政治的なリーダーシップを発揮してもらいたい。しかしながら石破氏では日和見なことが露見し到底ムリであろう。
▲3 ▼0
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この物価高でも減税を検討しないとは、政治家として国民の目線に立っているとは思えない。物価が高くなればなるほど消費税収入も増える。その消費税をなくして国民生活を楽にするということが考えられないのなら政治家を辞めてほしい。ちなみに消費税を廃止しても経済はマイナスになるどころかプラスになるだろう。
▲7 ▼1
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首相は「物価高は特に所得の低い人に大きな影響を与えている。何が効果的なのか、国会における議論を踏まえ、タイムリーな対応を考えていきたいとのこと。 物価高で苦しんでいるのは国民全員なんですよ。首相が言う所得の低い人の所得金額っていくらなんでしょうか？物価が上がってこれまでの中間層が低所得者層移行していっていることがどうして分からないのかな？ この状況ですぐに減税！って言えない自民党と石破首相。国民のこと考えていない人達が政権運営していたら、みんなが苦しむだけですね。苦しむのは自民党支持者だけにしてほしい。こんな政党を支持して投票している人ってなんなの？本当に。
▲25 ▼0
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康熙帝とか昔の賢帝は不作などが起きた時は、 一年ぐらい国上げて免税やってるんですよね。 ローマの賢帝も疫病や不作が起きた時にも免税したり、 小麦を追加配給したと言います。 アダム・スミスは国を豊かに強くするというのは結局、 国民を豊かにする事だと力説していますが、 新自由主義者らがそれを笑った結果がこの通りです。 政治経済はアダム・スミスに回帰すべきだと思います。
▲3 ▼0
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問題起きてから検討するって言って結局何もしないのは自民党の近年の首相のスタンダードになってますね。 中にはやる事は増税だから増税メガネなんてアダ名付けられてしまった人も居たけど基本的に皆問題起きてから検討するって先見性も無いし容易に予想される事まで後手後手になる始末ですからね。
少子化なんて30年以上前から分かってたし効果が無い対策もずっと多額の費用投入して誰得でやってるんだか…。
消費税は社会保障費だとしてるけど社会保障制度の維持に消費税以外にも◯◯保険料とか取るもんだから制度の維持で個人の生活破綻させるところまで来てる本末転倒そのものです。
個人の破綻が増えたら社会保障に頼る人が増えるし保障を支える人が減り更に負担増で破綻が増えるって事が分からないんですね。
もう無償化とか一部の業者を潤す政策はムリになるほど逼迫してる事を自覚しないと国が破綻しますよ。
▲5 ▼1
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減税しないのは、結局財源心配しての事なんでしょうけど。子育て世帯には、惜しみなく出すくせして、国民が困ってる事には躊躇するって、意味分かりません。今、全国民が 物価高で、苦しんでるのに給付はしません。 減税もしません。なら、物の値段を4割下げてくださいよ。何かしら対策しなかったら、 ずっとこのままですし、一生国民は苦しめ られます。今は、財源の心配してる場合じゃないですよ。やる気あるんですか？日本を 変える気あるんですか？無いなら立ち去って くれませんか？
▲1 ▼0
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「令和7年度予算を着実に執行することが第一だ。 物価上昇を上回る賃金上昇をさらに実現していく。 現時点で減税に言及すべきだと思っていない」
賃上げは企業がやることなので政府にとって痛くも痒くもない 何なら、賃上げになったサラリーマンから今までより多く税金が取れる
もう税は下げなくていいから、（上げることも新しい税も許容しない） 消費税とガソリン税を一般財源から特定財源にしてほしいと この頃思うようになっている
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何にも考えがないから 何にも出来ないんでしょうね。今、減税して 国民が満足感を得、少しでも潤い始めたら 税金のことを考えればよい。とにかく 今は国民を豊かにすることが第一番の大きな課題。
▲30 ▼0
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＞物価上昇を上回る賃金上昇をさらに実現していく これは、ここ数年で一部大企業だけで、安部時代から言っていた「トリクルダウン」は起きない事が実証された。 政府は「所得の再配分」機能を強化するか、消費税減税を実施するしか物価高騰対策に短期的に対応できな事を認めるべき。
▲3 ▼0
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いつになったら納得して税制を変えれるの？ ぬらりくらり持論を話して世の中いつ変えれるの？ いい加減にスパッと対応し国民の生活保護を優先にして欲しいと思います。 益々今後はアメリカの関税の影響で物価高が目に見えてくるとして速やかな対応をして欲しい。
▲20 ▼0
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総理は物価高に苦しむ国民には、表向きには匂わせているが実際には目もくれない。というよりも税金を取ることしか考えない財務官僚に抑えられているんだろう。政府も議員も官僚も一級国民を守り続けること、利権を得り続けることしか頭にない。低い年金暮らしで生活に喘ぐ国民には、物価上昇率を敢えて大幅に下回るベースアップしかしない年金、これが政府だ。「誰しも健康で文化的な最低限度の生活を保障する」これって憲法だろ？今の自民党政府は「お金が足りなくて生活が苦しいのなら、早く〇〇に召されて楽になれ！」と暗に言っているようなものだ。美辞麗句で国民を・・するのも、もう騙され・・・自利利他ではなく自利自利自利に御執心なんだろうけど・・
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現状見る限り自民党降ろしたほうが良いと思う。 自民党以外が政権握ったら良くなるかと言われたら不明だけど、このままでは絶対良くならないと思う。 人間甘い汁をすすってしまうと戻れなくなるっていうのが政治家を見てるとよくわかる。 あと他の方も書いてるように今は企業が利益増加している状況じゃなくて経費等が増えることで物価上昇しているわけだから賃金アップなんて絶対できないと思う。 経済・景気をよくするには消費を促進する必要があるし、それをするなら単に企業に無理な賃金アップを強要するのではなく庶民が自由に使えるお金を増加させてあげる政策をすべきだと思う。 国だけでなく市も一体となって所得税、消費税、住民税など高騰しすぎた税金を減らしていくのが最良策だろう。 また、企業に対しても法人税等を減税することによって社員の給与が上げやすい環境が作れるように促す必要もあると思う。
▲4 ▼0
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物価高を上回る賃金上昇がないから今がある それにその賃金上昇が出来たら大抵の企業は倒産の憂き目に遭う 100兆以上の予算を見直したら減税は可能だし 国民のために本当に必要な予算なのか精査しないのはなぜだろう 税金を集めることばかりするのが政治家の仕事なんですか？ 名古屋の河村さんとすぐ代わってください 彼ならすぐ減税してくれます
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減税、減税というがそれで現状が 解決するのか？しかも、減税の手続きに係る社会的負担（仕事が増える）も少なからずある。例えば、消費税なら小売の現場ならハードとソフトへの対応、バックオヒィスでもそう。 食料品の消費減税は 全体的なその供給の中で価格は 消費者が購買する段階でどれほど 低減し景気への効果があるかを 検証しなければならない。 庶民は、現状からどれくらいの 所得増が必要なのか？ 減税よりも、ベーシックインカムが 最も効果的であろう。 あと一点。 議員さんは、支持者の声を 届けるのも仕事で義務だが その声の内容について 勉強して欲しい。 単に、が鳴るだけはどうかな。
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今まで散々と国民に理解をとか我慢してもらってとかやってきたけど、それが今の現状。どれだけ我慢しても何一つ良くなっていない。とりあえず今は国民に我慢してもらう理解してもらう事が先決ではない。政府が国民の為に理解して我慢するべき。政治とは何の為、誰の為のものなのか政府はしっかりと見直すべき！国民が豊かになって体力もついてくれば、国も豊かになって体力もつく。そういう政治を日本は目指すべき！
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物価高騰だと言っても二種類あると思う 1つは品薄の為の高騰。もう１つはインフレによる高騰。 今回は品薄の為の高騰に、それに対抗するために人件費をあげインフレ高騰も起こしている。 まずはそこが間違いだったのでは？品薄への対抗手段は人件費上げや減税ではない。そしたら増々品薄になり高騰するだけ。品薄への対策は節約もしくは別の物への変換なのでは？そしたら品薄が収まれば元に収まるはずなのに。 品薄で同じように消費すれば収まるわけない。皺寄せがインフレに対応できない中小企業に来るだけ。 日本には頭がいい人たくさんいるはずなのにそれもわからないのだろうか？
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いつもの選挙対策で検討すると言って終わり。 選挙が終わったら何もしない。 逆に税金の無駄遣いで増税。 それが財務省と自民党のこれまでのこれからの関係でしょ。 この流れを断ち切る選挙にしないといけない。 だから両院同日選挙をしてほしい。
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単純に賃上げより減税すればいいのでは？ 賃上げと言ってるが物価高で物の支払額が上がるだけで実質現在と変わらないならまだ減税の方(消費税だけでも)が所得に関係なく皆の購買意欲が上がる。 物価高で経済回したいなら減税か税撤廃 経済が落ち着いて来たらまた徐々に戻していけばいいのでは？ 増税の一本槍では富裕層ですら買い控えが起こりますよ。 政治家さんの減給を同時進行でお願いします。 世界的にみても有り得ない給料なので
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電気自動車への購入補助？雇用調整助成金？雇用調整助成金は不正申請と代理店への中抜の温床。3.11. コロナ禍の不正支給分も回収できていないのに、又やると？代理店側から金貰ったとしか思えない。薄く広く、消費税を1%でも、下げた方が、どんなに政府のやる気を感じる事か。
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あちらが立てばこちらが立たず、これが現実の世界であり政治はその中で舵取りをしていかなければならず、時には主権者たる国民に我慢や一時的な負担をお願いしなければならない時があり、そう舵を取る理由を政治家は言葉を尽くして国民に説明し納得してもらわなければならない。 石破首相はそうした意味での説明能力は歴代首相の中でも有能である様に思えるが、何せ党内基盤が弱く国際情勢も困難を極める状況である。 トランプ関税など難しいかじ取りは続くとは思うが、なお一層の国民に向けて言葉を尽くしわかりやすい説明になる様に励んでもらいたい。
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WTI原油も60ドル強まで下がっているのにガソリン価格が一向にさがらないのは何故？ 石破さん、マスコミ向けに発信して下さいませんか。 為替レートと原油仕入価格、長期契約、スポット契約、元売り会社の内部留保、賃上げ影響等々、どうしたら下げられるのかを経済を回す総理大臣としてご検討を。 10円一律下げるなどといった次元では無いんじゃないのかなあ。なんか不信感しか感じられない
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減税やら増税やら授業料無償化とかそんなんばかりですね。政治家の仕事ってそんなんが殆どなの？少子化対策もそんな対策よりも皆んなが結婚して子供2人以上作れば少子化にもならないはずなのに何が原因なのか、それは今の時代に子供を産まれても養っていけるか不安だからだ。なのに増税？少子化がまた進むに決まっている。税収ばかり考えてるのではなく政治家がやるべきなのは子供が産まれたら安心して生活をできる環境を作る事では？よくなればそれから増税でも構わない。明るい未来がみれる政治をしてくれる党は現れないのか！
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国民の現状を理解できないなら、まず議員の歳費を一般国民の年収並に下げろといいたい。 どの国よりも高額の歳費をもらい、それ以外の利権や還流で身内や仲間だけが儲け放題の仕組みでは、国を良くしていくための考えや政策が出るはずない。
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石破さんら自民党の親玉である財務省官僚様は、決して減税するとは言わないでしょうね。 寧ろ国民生活が苦しくなろうが、増税するべきだって考えで、国の予算が〜とか、借金が〜と言って財政破綻するって言う嘘をついている。（日本は自国で通貨を発行出来るのと、国債の購入者も日本人が多いので、破産する可能性は低い） 石破さんの答弁も、財務省官僚様の希望に沿った内容となっているので、減税する等は、財務省が解体する以外に無いのでは？と思う。 物価高でも、どのような方法で増税する事が出来るのか、タイムリーに考えて行きます。が石破さんの正しい答弁。 本当に国民生活の事を考えているならば、ガソリン税等にあるトリガー条項は既に撤廃しているはずですし、他の当面の間課税や震災復興税等も廃止や減税となっていると思う。 天下りや中抜き政策も禁止され、国会議員数も減少しているでしょう。 政府が、国民生活を無視している証拠です。
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岸田首相時代の外遊ばら撒きを見直して、相手国には悪いけど中止や廃止を検討するべき。日本人が納めた税金を他国に使って、新たに国民から搾り取るのは絶対に間違いだから。30兆円も見直せば、ありとあらゆる事に使えて国民が助かる。
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お財布事情は理解出来るが、物価高対策の減税もそうだが、トリガー条項凍結も今迄数十年に渡り二重課税を放置して一般財源化していたのであり、本来暫定税率自体議論して解除する話でもない。 つまり政府は二重課税と知りながら財源の一部として放置し続けてきたのだから。
▲3 ▼0
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物価高だからというのではなく、本来あるべき状態にして欲しい。暫定税率は正常な税率にして欲しいし、基礎控除は時間の経過に合わせて適切に金額を変化させて欲しい。ＮＨＫの放送法だってテレビ放送黎明期ではなくインフラ整備も終わっているので、契約の自由を国民の手に戻して欲しい。政治家が自分たちの匙加減で国民に良い目を見させてやっているようなアピール政策はいらない。
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物価が上がれば国民生活は苦しくなります、これがわかっておながら物価を上げろ、デフレは悪だ、物価2%が~とやってきたのです
ダメな政策とわかってるならまずはそれを認めて修正するべきです、物価を上げろデフレからの脱却と言って、物価高対策で物価を下げましょうはおかしいですね
こんな経済オンチのちぐはぐなことばかりやってるから日本は経済成長しない、国民は貧しくなるのです
実質賃金を上げるのは物価ではなく生産性の向上です
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減税しないで低所得者や子育て世帯だけのばら撒きだけは止めて下さいね。やるなら該当しない中間層や独身の方々にも撒いて欲しい。全体に撒くならまだしも税金ですから国民全体に一度撒く。 理想は減税何でやって貰いたい。正直苦しい。支払いもあるわ光熱費やガソリンも高すぎだよ。全く国民の意見は聞かないんですね？政権解体した方が頭が冷えるのか？夏の選挙が楽しみだよ。
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減税に現時点で言及すべきでない？予算審議の最中に物価高対策を公明に打診し炎上したのは誰だ。減税を忌避する財務省の言いなりの石破氏。減税よひ利権を守れる補助金の方が好きかもしれないが、トランプ関税で経済が崖っぷちの今、どこに流れているが分からぬ補助金より減税の方がよほど効果がある。 効果を見極め、とか悠長なことを言っている時ではない。
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物価上昇に負けない賃上げなんて、前の首相の時から全く実を結んでいないですけどね。 減税したところで、帳尻合わせのように他の税金が上がるだけだから意味ないし。 円安をどうにかする方が、物価が安定しそうな気もするんだけどな。
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今減税しなければ、これからもしないでしょう。 税収を減らしたくないのなら、経済対策をきちんとしてください。 収入が上がらなければ、この先、嫌でも税収は減ってきます。 今の政府は税金を無駄に使いすぎて、それを改善もせず国民に負担させています。
▲69 ▼0
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国民の半数近くが選挙に行かないんだからまあこうなりますわ。ここでご意見されてる方は当然投票には行かれてると思いますけど。選挙に行かない奴は税金・社会保障費倍とかにすれば良いのに。あと議員数減らせよ。何もしてない奴が多すぎだし人数が多過ぎて各々が勝手な事言うから纏まるものも纏まらない。
▲4 ▼0
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この国会の予算委員会や、特別国会などは何のためにやってるの？
毎日、個人攻撃をしたり、質問すれば、お答えを差し控える。検討する。
こんなことが30年以上続き、日本のGDPは下がる一方、あらゆる税金が増え、社会保障費も増え、年金は減る一方、物価やガソリンは値上がりし、一時しのぎの答弁でやる意味が全くありません
ただお話しているだけですよ。これは仕事ですか？
各党が質問し、自民党の大臣が答弁する。これで何かが良くなるならやる意味ありますが、国民生活は厳しくなるのが続いて行きます。
日本の自民党政権は機能しない政府ですか？ 子供家庭庁に7兆円の予算で少子化推進予算、防衛費よりも子供家庭庁の予算が多いのは何で？
自民党の議員や、大臣クラスは、遺憾だ、とただその場しのぎの言葉を言っているだけです。
自民党は、真剣に仕事に取り組んでなく成果を出せない不要な政党だと思いませんか？
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国民が政治に興味を持たず、選挙に行かなかった結果酷い世の中になった。まあ国民が政治に興味を持たないように誘導されてきたのはあるけれど。岸田前首相が増税は「 今を生きる国民の責任」と言っていたのはある意味そういう事なのかもしれない。
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現時点で言及しなかったら、一体いつ減税に向き合うのか。
30年増税して経済が停滞しているのなら、その緊縮政策は間違っているということ。消費税減税を一度もやっていないのだから、日本経済のためにもやれることはやるべきだ。
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食料品だとか、燃料だとか、国民が命を繋いでいくうえで不可欠なもは大きく減税、税率を低く。 そういうのが政治から国民に今すぐに政治メッセージとして発信し、信頼回復に向かわなければいけないと思う。 自民党は企業団体献金をもらって、便宜として税制優遇、補助金、一発バラマキしか頭に無いので政治では無い。
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物価高対策は賃金上昇って言うけど、それ政府がどう関与するの？
そして非課税世帯は、どう転んでも賃金上昇しないけど、補助金をばらまき続けるの？
一律で可処分所得を増やす方法こそ消費是撤廃だと思うけどね
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現時点でない理由は？ 財務省か何も言うなと言うから？
ほんとに日本が壊れてる。何でもかんでも古い体質がーとは言いたくはない。古き良きということもある。 でも政治の世界、国のシステム、税制においては完全に目的を見失っています。 それこそ国家観というものだと思う。 日本という国がなぜ立国したのか？昔の君主は民に対してどんな想いをもって政策を推し進めて来たのか？ 原点に立ち戻って政治家は考えてもらいたい。 民は飢えてます。
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そうなのでしょう 税収は インフレは自然増 デフレは自然減 消費税収何兆増えましたか 年金受給者に増額をお願いします インフレに弱いです 賃上げ分や物価値上げ分を 増やしてください 弱者に優しい政策を 期待します 石丸さん 頑張ってます
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＞物価高対策の減税 首相「現時点で言及すべきでない
自国民は食料品高騰で苦しんでますよっ我々庶民の税金なのに減税、撤廃を頑なに拒む自民糖。率先して身を削りもしない（議員削減汁 まぁこのまま失われた40年50年と続けて 増税と少子化で沈むのも良し（私は嫌だけれども
この世は自民糖だけではありませんよ くたばる前に1度レボリューションを観てみたいな ご覧の有様よりは良い未来があるような気がする、、これは希望なのかな。
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そろそろ国民もこの自公政権は国民の幸せを考えていないこと、国民の生活苦を傍観するのみの政治屋集団であることに気付き愛想をつかすことを考えていいのでは？ この政治屋たちは自ら身を切る改革をどれだけしてきたか？よーく考えた方がいい。 そしてよりよい生活を求めるならば、無能な政治集団にはご退場してもらう選択をして、自らの手で楽な生活を選択することに一票を投じる行動に出た方がいいことに気づいてきたはずだ。
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この人の答弁見てると今そのタイミングではないとかまだその時期ではないとかのらりくらりと感じ続けて結果いつよ？って思うことばかり。 こいつがもう無理なのはわかりきってるからもうどうでもいいが追求する野党がもっとしつこく食らいついて欲しいですね。 じゃなければ昔のようにメディアに出て評論家や民間人から質疑応答で納得できる回答をしてもらいたい。
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石破茂は、減税が最も有効な経済対策と理解してて言ってます それは何故か消費税の生み出す莫大な利権を手放せ無いからです又手放さない財務省をトップとする官僚勢力達に操られてるからです 何故高市さんではなく石破茂が総理に就任出来たのかでお分かりはいただけると思います
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総理大臣でありながら、国民のことを考えない言動に腹が立つ。 今必要な物価高対策をやらずしていつやるのか。 消費税を削らないのなら何をやる気でいるのか。
早い話し、参院選での政争の具にするつもりか。 つくづく思う、参院選は自民党を勝たせてはいけない。 またまた下らない議員に税金を使うようになってしまう。
今こそ国民が一丸となって進みましょう。
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現時点って物価高自体は今始まった事ではないんだけどいつ対策はやるんですかね？ 総理の中では時計は止まってるんですか？ 今やり始めても遅いくらい国民は物価高で苦しんでいる。 それをいつまで先伸ばすのでしょうか。 国民の生活を全く見てない、知らない証拠です。
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対野党間の合意も完全に反故にする石破政権。国益がかかる対トランプの交渉を任せて大丈夫か。新日鉄のｕｓスチールの買収も資金、技術のみ利用され経営権は握れないのではないか。
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トランプショックを国難と位置付けるなら、軽減税率対象のものぐらいは暫定的でも減税すべき。中小零細勤めの多い中間又は低所得層にとっては物価高を上回る賃金上昇は現状見込みもない人も多いはず。家計が間に合わなくなれば、中小零細の賃金上昇もより遠退く。
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予算も大事だが、これだけの物価高に対し平行して対策出来ないなら総理なんか無理。 子供家庭に手厚く、それ以外は放置する政策しか出来ない与党は要らない。 とは言っても、苦しい苦しいと言いながら海外旅行や国内旅行など行ける余裕がある国民がまだまだいる以上、切羽詰まったとは言えないだろう。 だいたい、子供手当てが親の小遣いになって、子供に使われてないのだし、今の子供が大人になってもくだらない人間にしかならないだろう。
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国会議員さんたちは矛盾している。 賃金アップの見本として『自分たちの給料を上げた』こと。 さらに『賃金アップしろ、コストは価格転嫁しろ』と言ったこと。 国会議員の給料上げたら『国民のコスト』だよ。 『賃金アップは各種増税』だよ。 『価格転嫁は物価上昇』だよ。 全て『国民の実質負担は増える』んだよね。
一番最初に『減税』からするべきなんだよ。 ガソリンも補助は『国民に直接出す』のが普通。
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