立憲民主党の小川淳也幹事長（春名中撮影） 

立憲民主党の小川淳也幹事長は8日の記者会見で、トランプ米政権が発動する「相互関税」を踏まえた消費税減税について、「非常に有力な議論の一つだという認識に変わりはない。よりセンシティブに感度を上げなければならない局面だ」と述べた。 

立民内には消費税減税に慎重な「財政規律派」と積極的な「減税派」が対立するが、与党内にも消費減税論が台頭する中、夏の参院選に向けて容認に傾いた形だ。小川氏は「もともと完全には否定していない」とも語った。 

一方、国民民主党の玉木雄一郎代表も8日の記者会見で、持論の消費税減税の必要性について「短期の経済の刺激策として必要という認識が高まっている」と訴えた。国民民主は先の衆院選でも消費税の一律5％への引き下げを公約に掲げており、参院選の目玉政策に位置付けるかどうかの検討を進める。