国民民主党の玉木雄一郎代表は8日の記者会見で、トランプ政権による「相互関税」の影響を受けた消費税減税の必要性に言及し、「短期の経済刺激策として必要とされている」と述べた。

国民民主党は以前の選挙でも消費税を5%に引き下げる公約を掲げていた。

玉木氏は説明の中で、トランプ政策により世界全体の経済が不透明になっていると指摘し、夏の参議院選挙で消費税減税を打ち出す可能性に言及した。

（要約）

記者会見を行う国民民主党の玉木雄一郎代表＝8日午前、国会内（春名中撮影） 

国民民主党の玉木雄一郎代表は8日の記者会見で、トランプ米政権が発動する「相互関税」を踏まえた消費税減税の必要性に言及した。「短期の経済の刺激策として必要という認識が高まっている」と述べた。 

国民民主は先の衆院選でも消費税の一律5％への引き下げなどを公約として掲げていた。 

玉木氏は「『トランプ関税』の発表で日本のみならず、世界の株価や経済は極めて不透明性を増している」などと説明した上で、夏の参院選で消費税減税を打ち出すかどうかを検討する考えも示した。