( 281458 ) 2025/04/09 04:52:51 2 00 「今や世界が変わってしまった」-市場激変で戦々恐々のウォール街Bloomberg 4/8(火) 11:06 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/43aff7e528e4c6398b3fc65bec37e1a78add17c4 |
( 281461 ) 2025/04/09 04:52:51 0 00 The New York Stock Exchange (NYSE) in New York, US, on Monday, April 7, 2025. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg
(ブルームバーグ): トランプ米大統領は近いうちに経済だけでなく金融市場の根幹すら壊しかねないとの懸念がウォール街で広がっている。
アジアと欧州の株式市場が3営業日連続で下落した後、米S&P500種株価指数は7日、わずか0.2%安にとどまり、2020年の新型コロナウイルス禍以降で最大の下げ局面にひとまず歯止めがかかった。
ただ、水面下では不安が続いている。市場全体で異常な値動きが観測され、株式や債券の指標は大きく変動。リセッション(景気後退)懸念と金融市場の混乱を背景にトランプ氏が方針を転換するとの期待が交錯している。
ニューヨーク時間午前10時前には株価が切り返し、数分のうちに安値から8%余り上昇。トランプ氏が関税を延期するとのうわさがウォール街に駆け巡ったためだが、うわさが誤りだと判明するや否や、株価は下げに転じた。
一方、国債市場では不可解な値動きが続き、利回りは終日上昇。米10年債利回りは約20ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇し4.19%を付けた。
入札における海外投資家の買い控え懸念、貿易停滞による政府債務急増への警戒感、投資家が資金需要を満たすために流動性の高い資産を積極的に売却する「キャッシュへの駆け込み(dash-for-cash)」の兆候などさまざまな説が飛び交った。
こうした中、投資家らは短期金融市場に異変が起きていないか神経をとがらせており、大手銀行やディーラーがダメージを受けるリスクも意識されている。
マクロ・インテリジェンス2パートナーズの共同創業者ジュリアン・ブリグデン氏は「この市場で取引するのは非常に難しい。ストレスが大きく、非常に厄介だ」と指摘。「今や世界が変わってしまったという考えを人々はまだ受け入れられていない」と警鐘を鳴らした。
世界の株式市場では過去3営業日で約10兆ドル(約1475兆円)の時価総額が消失。市場では世界金融システムに対する差し迫ったリスクは小さいとみられているものの、世界全体の経済見通しが急速に悪化するにつれ、社債発行の見送りやデフォルト(債務不履行)リスクを示す指標の急上昇など市場にかかるストレスの兆候は積み上がっている。
トランプ氏は7日、数十カ国に対する広範囲な上乗せ税率の適用計画を一時停止することは考えていないが、交渉には応じる余地があると示唆した。
コロンビア・スレッドニードル・インベストメンツの北米マルチアセットソリューション責任者、ジョシュア・クティン氏は、投資家はトランプ氏から何らかの前向きなシグナルが出ることを期待していると言及。
「これは、市場が関税に関するニュースをいかにうまく消化できていないかを反映しているだけではない。解決への道筋を見つけるのが難しい限り、うわさやコメントによって、ボラティリティーが高く、大きく変動し続ける可能性が高いだろう」と述べた。
原題:‘The World Is Different Now’: Market Convulsions Hit Wall Street(抜粋)
--取材協力:Tan Hwee Ann、Derek Wallbank、Julien Ponthus、Abhishek Vishnoi、Ruth Carson、Levin Stamm、Beth Mellor、Phil Kuntz、Lynn Thomasson、Sagarika Jaisinghani、Ram Anand.
(c)2025 Bloomberg L.P.
Isabelle Lee, Denitsa Tsekova, Ye Xie
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( 281460 ) 2025/04/09 04:52:51 1 00 このテキストの論調や傾向をまとめると、以下のようなポイントが挙げられます: - 株式市場や経済の混乱や不安についての懸念が多く見られる - トランプ大統領の政策や行動に対する賛否両論が存在し、彼の経済政策に批判的な意見も多い - 米中関係や関税政策への懸念が表明されており、世界経済への影響についても懸念する声がある - 株式市場や経済の不安に対して、冷静さや長期的な視点を持つ必要性が強調されている - インフレや金融政策、アメリカの地位やドルの役割についての分析や懸念も記載されている - 日本の政治や経済状況に関する言及もあり、石破総理や政府の対応についての懸念も述べられている - トランプ政権やアメリカの経済政策に対する意見が多岐にわたり、賛否が分かれる傾向がある
(まとめ) | ( 281462 ) 2025/04/09 04:52:51 0 00 =+=+=+=+=
バブル崩壊後「日経平均株価が1万円を割る日」みたいな本が出て、それでも日本国民は”さすがにそれはない”と冷ややかだったのを思い出します。
プロの投資家でもない限り株式は基本的に塩漬けで耐えられる範囲での運用が基本だと思うのですが、資産が減ったと日単位で大騒ぎする人が少なくないおかげで社会不安が増大するのは勘弁してほしいと思いますね。 政府は社会保障と実体経済の悪化から目をそらせようと国民に投資を呼びかけていますが、長期運用以外で素人が手を出せば更なる資産の目減り、ひいては老後生活の破綻を招きかねません。
のんびりコツコツで老後資金を担保できないなら既に破綻寸前ということ。慌てて一攫千金を目論むなど庶民が最もやってはならないことのひとつだと思います。
▲2360 ▼203
=+=+=+=+=
デイトレードのような短期的な損得などはどうでもいいのだが、ここまで極端な政策をアメリカという影響力の強い国が実行に移した場合に世界経済がどうなるのか・・・は、無責任は承知で言わせて貰うのなら興味深い。
元より情報化で世界が一変している中で、トランプに限らず日本でもネットを駆使した新世代の政治家が様々な新しい試みを実行しているが、それが吉と出るのか凶と出るのかはこれからで、歴史的な瞬間に立ち会っているという実感はある。
吉でも凶でも、現代の人間にとっては貴重な経験になるのでは。
▲1454 ▼285
=+=+=+=+=
コロナの時も大騒ぎだった 「世界の構造がかわった」 「もう、昔にもどることはない」 などなど 確かにテレワークの普及や今なお店舗入口に消毒があったりなど名残はあるが、結局当時言っていた世界構造がガラッと変わるなんて事はない あの史上空前のパンデミックですらその程度なんだよ 今の関税なんてトランプ一人が突っ走ってるだけ、多少脱アメリカの動きはあるだろう後、これが世界構造をひっくり返すなんて想像出来ない 核ボタンうんぬんとかまで来ちゃうと別次元だけどね
▲263 ▼86
=+=+=+=+=
トランプ「政権」がここ数日の混乱の原因と表現する向きも多いけど、トランプを選んだのは「アメリカ人」の総意であることを忘れていないか。複雑な選挙制度なので完全多数決でないことは承知しているが、結局「アメリカ人」が選んだのがトランプ大統領なのだから、外国人としてはトランプ個人を批判するのではなく、アメリカ人全体を批判してしかるべきと思う。
▲348 ▼87
=+=+=+=+=
突然始まった感のあるトランプ大統領発の関税戦争。「米国貿易赤字の削減」「米国内の製造業復活」「中国経済への痛撃」「日本の貿易障壁撤廃」「支持率アップ」などのキーワードを入れ、ベストの経済政策、貿易政策をAI(政策用戦略人工知能)に考えさせ「解」を求めた結果が、高率関税だったのではないか?
その決め方といいい、内容といい「人間味」が全く感じられないのは、AIの政策だからではないのか?そうだとすれば、日本も官民学挙げて「対米交渉用AI]を開発し活用すべきではないか?AI同士の交渉となる。より多くのデータを入力しつつ、性能が少しでも上回る方が勝つことになる。
中国ならば、本気の本気で勝つための戦略用スーパーAIを産み出すのではないか?やはり、この分野で「2番じゃいけない」のだ。
それにしても、中国製品を排除せんとしても、現実問題としてはもう無理だろう。遠からず米国の方がおれるのではないか?
▲26 ▼26
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資本主義というのは、格差が大きくなる。 自由経済は、グローバルにも格差が大きくなる。 大昔のように労働者階級に選挙権がない時代や 植民地に選挙権がない時代や 貴族など上流階級や高所得の中産階級だけが 選挙権を保有してた時代ならともかく、 現代の民主主義では、みんな選挙権があるわけです。貧富の差や人種の差や職業の差もなくみんな平等に選挙権を持つ現代の民主主義。 しかし資本主義においては社会階層は存在し続け、 格差も拡大し続けるわけです。社会階層も細分化するわけです。
▲48 ▼9
=+=+=+=+=
とにかく通常のセオリーは通用しない相場という印象だ。昨夜はフェイクニュースだったが、あの上昇をみても、逆にいえばトランプや側近の一声で上にも下にもいく。それを予測することなど不可能だ。つまりファンダメンタルもテクニカルも通用しにくい相場だ。ブルもベアもどちらもハイリスク。こういう下落相場では余力の比率を上げることがとても重要になるだろう。一瞬の判断の遅れにより窮地に陥る。なるべくポジションを持つのは避けたい。
▲604 ▼79
=+=+=+=+=
トランプの支持者は、ウォール街の連中が富を独占していて、自分達の生活が貧しくなったと思っていますからね。トランプとしても彼等に意識して、ウォール街が混乱しようがかまわないでしょう。トランプは、支持者側に寄り添い、1950年代から70年代の今のラストベルト地帯が元気が良かった、アメリカ製造業の「夢をもう一度」をやろうとしているわけですから、ウォール街がどうなろうと思っていないでしょう。そもそも、トランプは生まれも育ちもNYだが、親からの不動産屋であって、ウォール街に関係が有る金融資本家ではない。
▲469 ▼48
=+=+=+=+=
今回のトランプ大統領が引き起こした市場の混乱は、数年前に起きたイギリスのEU離脱(ブレグジット)騒動を振り返ると、ある程度予見できたのかもしれない。
ブレグジット当時も、国民は現状への不満や閉塞感から、大胆で過激とも言える選択をした。トランプ氏を再び大統領に選んだアメリカ国民の心理にも、同様の鬱屈や変化への衝動があったのではないだろうか。
一時的な感情や勢いに任せた投票行動が、結局は自分たちの生活や経済に跳ね返ってくる。その影響は今、米国だけでなく世界中に広がっている。政治の混乱が金融市場を揺さぶり、結局ツケを払うのは一般の人々という構図がまたしても浮き彫りになった。
今後、世界経済がどのような方向に進むかは不透明だが、今回の件を教訓に、私たちは感情だけではなく、より冷静で慎重な政治判断を下していく必要があると痛感させられた。
▲450 ▼92
=+=+=+=+=
日本の個人投資家だけの話に限って言えば、わかりやすく説明しますと、日経平均が20,000円を切って、米国株をはじめ、世界株も同じ下落率だった場合、約9割の方が損している状況、つまり含み損の状況になるでしょう。 株式投資は否定しませんが、タイミングは重要。政府に急かされた形でここ数年で始めた方々は正念場でしょうね。
▲396 ▼81
=+=+=+=+=
世界の秩序が大きく変わり始めていると感じる。 特に欧米、西側諸国のこれまで優位だった人たちが株の下落により資産を失い、その補填をリスクヘッジで持っていたゴールドで埋め合わせしているんじゃないかと言われているがまさにその通りなんじゃないだろうか。
そしてこれはまだまだ続くと思われるのでそれを見届けたいと思う。
▲230 ▼56
=+=+=+=+=
アメリカの人件費も物価も日本の3倍以上ですよね。
トランプが課した24%関税のために、今からアメリカに工場を作ったとしても、製品価格は今の300%以上にせざるを得ないよね。
もし、日本が10%の消費税減税すれば、製造コストは10%下がり、トランプ関税は実質14%となり、24%のトランプ関税にも十分対応できます。
好景気には増税し、不景気には減税するのが経世済民(経済)の基本です。
日本はアメリカと違って、対外債務など無いに等しく、国際通貨の円も国債の発行権もあり、日本の総資産は1京3000兆円の黒字国なのが、日本が持つ最大のアドバンテージですよ。
短絡的な対抗関税はアメリカの思う壺であり、共倒れにもなりますし、自国内消費まで冷え込ませたら本末転倒です。
”戦略的減税”で、トランプショックを乗り切るのが日本が進むべき道です。
▲343 ▼56
=+=+=+=+=
正直なところトランプさんは政治家とは思えないですね。いくら自国のためにと言えどこれだけ短期的に世界中の相場をかき乱して今後の経済動向も見通しがきかない不安におとし入れて。米国民も含めて世界中の一般庶民がどれだけ資産を減らしたことやら。我慢とか薬が必要とか理解が出来ないです。ご本人は満足をしているのですかね。日本の賃上げの流れに悪影響がないことを願うばかりです。
▲417 ▼94
=+=+=+=+=
ドナルド・トランプが、未だNYの不動産業者であった頃の逸話。 トランプは、マンハッタン地区にあるプラザホテル(The Plaza)を大変気に入っており、 同ホテルを所有していたウェスティングループに購入を申し入れていたが、かなわなかった。 ところが、1988年、青木建設によるウェスティングループの買収後、トランプは、わずか10日間程度でプラザホテルを手に入れてしまう。 その時、トランプは、「やっと日本人から取り戻すことができたよ」と言ったとされている。
トランプの思考は、当時からあまり変化していないように思える。 つまり、「アメリカのものは、アメリカのものだ」ということである。 他方,現在の日本の経済的地位は低下したにもかかわらず,何かにつけ「日本は金持ちだ」と言い続けている。
また,クリントン政権以降の歴代政権は,「強いドル」政策を支持し続けていた。 この点も,覆されようとしている。
▲337 ▼38
=+=+=+=+=
株価が暴落すると、ある時に買いが起きいっきに跳ね上がる。 長期で保有してる人や、他人に任せてる人には損害が出るかも知れないが、デイトレーダーを生業としてる人には、たまらなく面白い値動きだと思う。
▲28 ▼10
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FRBが金利下げを予告しているのだから、そりゃ変わる。金利下げたらどうなるかはもちろん金融のプロは分かっているので、説明すれば良いのにしない。
株式市場がドーンと下げて、買い戻してちょっと上げて、また下げたのは、金利が下がったら株価はこう調整すると分かっている機関投資家にとっては予定通りのイベントでしかない。なので空売りの準備をして待っているので、損はしていない。
FRBは今のところ年内に4回の利下げを予定しているので、少なくとも年内にあと3回は同じような相場があるということ。
▲10 ▼13
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当たるも八卦当たらぬも八卦だが、今年は色々な意味で変わると年と言われている。 時代の流れがガラッと変わって、柔軟についていける者だけが生き残れる。
とても難しい時代になったが、変わる事も受け入れつつ守る部分も大事にしたい。
▲3 ▼2
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確かに米国債の金利が急に上昇したのは極めて不可解。中国が米国債を市場に流している可能性もある。日本に並んで米国債の最大の保有国は中国。貿易戦争の勃発から中国は対抗手段として報復関税をかけたが、同時に米国債の売却を進めているということも考えられなくはない。 関税を発表以降に米国債の金利は急低下したのはセオリー通りであるが、この急反発は市場でも不可解な動きとして捉えられていることから、何らかの動きがあるのだろう。
▲17 ▼2
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インフレでお金が膨張するのは事実だし貨幣価値は下落するんだから、一喜一憂せずに有望な銘柄に投資することを継続するしかない。 資産形成期は配当を再投資して元本を増やし続ければ、このような暴落時でも出資金を割ることはなくなる。とにかく明日の評価額よりも数年後を見据えて貯金で持ち続けるのとどっちがいいか考えてやるべき。
▲196 ▼76
=+=+=+=+=
トランプは自ら相場を作り出し、意図的に株価を乱高下させている。もし彼の政策を事前に知ることができれば、日欧の軍事関連、関税ショックでのナスダックの空売り,などなど巨額の利得が手に入る。とすればトランプに近い金融ディーラー(もしくはトランプ本人)は、巨大なインサイダー取引をしているようなもの。規模が大きすぎて誰も気づかないけど。
▲138 ▼8
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今月末から5月にかけて決算発表あるが 26年3月期の業績予想をどう出せばよいか、 不確定要素予想出さない企業が連発すると思われる
関税および、経済全体が心理的に守りに入るため 26年3月期は各社減益が避けられないのではないか
▲60 ▼3
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しばらくは株価は乱高下が続きつつ下落基調になると見てます。 トランプ関税の前向き合意を得られるのが早いか遅いかで貿易停滞、株価の影響が変わるでしょう。アメリカ市場に手を出すとしたら、合意が得られる観測が出たタイミングが狙い目だと考えます。 素人目にも一方的に関税をかけた場合、間違いなく相手国は自国を守るために報復関税をするわけで、相互に高い関税をかけあう状態になり、貿易が停滞するだけでlose - loseの未来しか見えないです。さらにアメリカファーストを狙っているのでしょうが、物価は高い、原料・材料を輸入しようにも報復関税をかけられる影響で割高になるなわけで、世界の企業は行くわけがないです。 ややこしすぎる関税に文句があるななら、ジャイアンにならずに世界のリーダーと専門家を交えて影響確認をしながら、是正するのが筋だと思います。
▲6 ▼3
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>市場では世界金融システムに対する差し迫ったリスクは小さいとみられているものの、世界全体の経済見通しが急速に悪化するにつれ、社債発行の見送りやデフォルト(債務不履行)リスクを示す指標の急上昇など市場にかかるストレスの兆候は積み上がっている。
この程度の話でそれを言うなら、コロナ禍なんて、全世界の貿易が消滅するかというレベルの話だったんだから、金融市場崩壊してるでしょ。 結局、最悪を語ればキリはないが、政府は財政支援が可能だし、FRBは金融緩和、民間も弾力的な対応をするはず。
特に、今回は、簡単に対応が困難な規模だったリーマンショック、これまでほとんど経験したことのないような災厄だったコロナなどと異なり、人為的な政策であり、それらとは全く比較になるようなものではない。
▲14 ▼12
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トランプがやってることは突然で無茶苦茶に感じるが方向性としては正しい。それが日本にとっても良い方向になるかどうかはこれからの日本の政府と企業の出方次第でしょう。 米国はエネルギーと食糧はほぼ自国内で賄える。自動車や機械装置や鉄鋼製品などの工業品もある程度生産しようと思えばできる。しかし、海外の安い賃金、安い通貨、そして政府補助金などのおかげで安く生産された製品を長年買わされ続けている。安く手に入ることは有り難いが、米国内で国内向けにも輸出向けにも生産できれば米国雇用は更に促進され自国内で経済がより活性化される。米国の産業資本を強化したいのでしょう。 今後、アジアの国々が対米貿易黒字を和らげるために米国から農産物や工業品をたくさん購入するようになると、日本からの輸出は米国向けだけでなくアジア向けにも減ることがあり得るのではないでしょうか。
▲5 ▼12
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「今や世界が変わってしまった」というのはまさにその通り。 だが、変えたのは誰か? “アメリカファースト”の名の下に、金融市場も経済ルールも自国中心でねじ曲げようとしているトランプ政権そのもの。 ウォール街が震えてるのは、トランプ氏の気まぐれな関税政策や過剰なアメリカファーストならぬアメリカオンリー主義によって、市場の“基準”が消し飛び、予測不能になってきてるから。
世界中の市場が10兆ドルも吹き飛び、株も債券も通貨も何が安全か分からない中で、「うわさ」一つで8%も株が乱高下する。 これは“健全な経済”とは言えないし、民主主義下の市場とも言い難い。“関税ちらつかせて株価操作”がまかり通る今、投資家のストレスは限界。
もはやマーケットはトランプの発言待ちゲームになってる。これがアメリカの強さだというなら、もう世界経済のリーダーを名乗る資格はないんじゃね?
▲213 ▼24
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ここ数日で保有している株が下落してかなりの損失を出しています。 幸い現金の貯蓄は十分あるので今はしのぐ時とみて放置していますが、NISAについてもここ数日で評価益が数十万単位で目減りしました。 世界のトップのアメリカ大統領1人でここまで破壊するのはやっぱりまだアメリカの影響が大きいです。
▲20 ▼1
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最近は日本時間22時半開始のNYダウを確認してから寝るようになった。そして株価に隠れて目立たないが円相場の動きもあってなかなか難しい。大した投資もしていないのにこれだから、FIRE等投資で生きている人達は大変なんだろうなと思っています。 自分はハイテク・自動車系無しで小型株メインなので乱高下少なく助かってはいます。
▲36 ▼5
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株価重視の政策は富裕層にしか利益をもたらせない、国民の利益を追求するならば、株価を捨てることもあり得ます。 トランプ大統領は国民の反応を見定めているのではないでしょうか、反対論が過半数を下回ればこのまま突き進むでしょう、本来は国民の利益を追求するのに根拠は必要ないですよ。 私たちは他国だから根拠を求めているが、自国民からしたら公約を果たす大統領に対し、支持した国民は反感を抱きません。 当選したら公約を反故にする日本の政治かとは違います、民主主義とはなんぞやが、日本とは決定的に違うのを理解して見守るしかありません。
▲149 ▼83
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世界恐慌もあながち危惧だけではなさそうだ。こうなると金が一番の安全資産ということになる・・短期的な価格の上下は有るものの、全体としては高騰基調だ。この分でいくとグラム2万円突破も早まりそう。トランプのせいで紙幣が紙切れになる日もそう遠くはないのでは・・
▲0 ▼0
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100年近く前の世界恐慌を彷彿させる事態において、アメリカ政府は市場の安定化に尽力すべきところを、さらに混迷へと導いている。 このように世界経済を大混乱に陥れたドナルド・トランプは、アメリカ史上最悪の大統領として100年後も語り継がれるだろうね。
▲1 ▼1
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トランプは米ドルが基軸通貨であることを止めようとしている
アメリカ国内の大量消費(貿易赤字)がドルを世界に流通させ そのドルがアメリカ国内に還流してバブルを生みだし 更に消費が進むというシステムは持続可能ではない (いずれバブルが崩壊し世界恐慌レベルのリセッションになる可能性あり)
関税で製造業を国内回帰させることで貿易赤字を縮小させれば ドルの流出も縮小し世界的なバブル崩壊が起こるが コントロールされたバブル崩壊ということで 普通のリセッションの範囲になる可能もある
▲96 ▼86
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アメリカ大統領の一存でこのような事になってしまうのは恐ろしい。考えてみれば核兵器のボタンも大統領の権限で押せてしまう。昔の大統領はその責任の重さに何をするにも悩んで慎重に行動した。そもそも軽率な人間は大統領に選ばれなかったので問題は起きなかった。今回のトランプは余りにも思考や行動が稚拙であり、老人特有の時代錯誤の思い込みと頑固さがある。とても危険だ。何らかの措置で大統領令を縛れる法案が必要です。
▲8 ▼4
=+=+=+=+=
対外債務国家というのは、海外投資家(国)に資金を握られてる点で脆弱性があります。しかしながら彼らの信用を繋ぎとめられる限りリスクは顕在化しないでしょう。アメリカは基軸通貨国ですし。 しかし、トランプのやり方がこの潜在リスクに火をつけてしまうかもしれない。海外投資家は(己が住んでない)米国が破綻しようが究極どうでもいいわけで、「もう米国債なんて買いたくない!」となってしまえばどうなるか。
その場合最悪、(リーマンショックから延焼して発生した)欧州債務危機・ギリシャ危機みたいになりかねない。
中国も多くの米国債を持っています。米国10年債利回りが上昇したことは中国が(米国との貿易戦争が激しくなったことで)手持ちの米国債を売り払ってることの影響では?という噂もあります。
特にこれからは、米国株やる人達はこうした潜在リスクを頭の片隅に入れた方が良いです。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
トランプ大統領の思惑は、強いアメリカなのだろうが、関税の引き上げによる世界的な不況を招きアメリカ経済にも悪影響をもたらしている。 又、アメリカに対しての報復関税などを考えると大統領の思惑とは逆の方向に行っているのではないだろうか。 関税が上がれば結局価格が上昇する事になりアメリカの消費者が割を食う事になり、結果あげの消費の低下を招き強いアメリカとは、真逆の方向に逝くのではないだろうか。
▲17 ▼2
=+=+=+=+=
トランプ大統領はディープステートと闘ってるのであって、ここ数日の経済の混乱は「産みの苦しみ」にすぎないのです。選挙公約を忠実に実行してるのであって、なんら非難されるべきではない。そもそもピーク時から17%程度の下落はリーマンショック等々に比較するとはるかに小さい。だがアメリカは経済大国なので先進国は少なからず影響を受ける。このとき日本の総理が石破氏だというのは日本にとって大変な不幸である。ワシは資本主義というものが永遠に繁栄するのか?いわゆる非兌換紙幣など紙切れにすぎないのではないか?と疑問を感じることもあります
▲24 ▼25
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今や発展して来た中国やインドからも莫大な資金が米国の株式市場に投入されているでしょうし、AIも活用されているでしょう。そして不安が大きければ市場関係者さえSNSの噂で一気に動いてしまいます。 そして不規則な動きの中心にいるのが経済理論を無視しているトランプ大統領です。いわば人間ブラック・スワンですね。 株価の下落は多くのアメリカ人の資産を減らします。そうすると不動産価格も下落に向かい、不動産王のトランプが困ることにもつながります。そこまで行けばトランプ大統領も株価に迎合した政策転換を行うのかも知れません。
▲16 ▼4
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アメリカ人は生活の舞台がひっくり返ったような感覚を感じていることでしょう。 かつて世界の警察、正義の代名詞だったアメリカが、今やロシアと同等の悪党の地位に堕ち、世界中から批判される立場になったのだから。自分の仕事がその悪党の立場を助長するための仕事なのだと感じたら今まで通りにやっていられまい。アメリカ国民の労働意欲さえ低下させかねない状況ではないかな。
▲23 ▼8
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トランプ大統領はブレ無い。流石です。中国には制裁を願うよ。更に上乗せ関税を掛けるべきだ。中国には厳しい態度で苦するべきです。日本の石破総理は関税に対して中国よりに働いているが、中国よりに成ると日本国は全て中国に買収され日本経済は崩れると思うよ。株価暴落は、一時的なものですよ。心配する事はないよ。日本国としての関税に向き合いアメリカに対してどう交渉していくか石破政権の真価が問われる。アメリカは今、内需拡大を重要視しているだけです。アメリカ国民の為に、何れその成果がハッキリするでしようよ。
▲5 ▼1
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ウォール街の見方も充分にあり得る。経済学者でも予測がつかないだろう。 近代経済体制になってからも何度となく不景気や不況があったのだが、それぞれ理由と事情があり、それの克服を通じて経済は成長し発展してきた。
しかし今回は違う。思いつきとも言える一人の権力者によって作為されているという点が過去の事例のどれにもあてはまらない。
近代経済体制の初期の頃に起こった世界恐慌を教訓にして、同じ轍を踏まないよう不景気を全世界に広げない努力がされてきた。
自から教訓を破壊する権力者が出てくるとは誰も予想しなかった。 「富の独り占め」を狙っての行動だと思われるが、これは独り占めどころか世界経済を壊滅させる方向に向かい制御不能となる。
世界の英知を結集して対処するしかないが、並や大抵の努力では世界恐慌を押さえ込むのは相当に困難である。
日本の次の政権構想を考えるとは全く別の次元である。
▲19 ▼9
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ブルーカラーの反乱とでも言いましょうか。 米国では資産を形成している層は全体の上澄みでしょう。
それ以外の層は、株価がどうなろうが為替がどうなろうが知った事では無いのです。
そして、その層がトランプ大統領の支持基盤となっている。
もちろんトランプ大統領は資産家側の人間であり、様々な横の繋がりから圧力をかけられているでしょうが、それら全てに反発する可能性が有る人です。
興味深いですね。
▲23 ▼3
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トランプの手札には金融課税があるのではと思っています。 いわゆる富裕層向けの課税および関税と同じように外国籍投資家への課税。 特に関税であそこまで引き上げしてくるということは、同様に外国人投資家にもそれと同じようなことをしてきてもおかしくない。理由は「私たちは海外投資家にリターンを渡しているのに、彼らは投資リターンをくれない」とか支離滅裂なことでも言ってのけそう。 トランプはなんか吹っ切れている感があるので、ここら辺のリスクまで構えておく必要があるかなと。そうなったら強烈な売りにより本当に世界恐慌並みのクラッシュが起きてもおかしくない。 株式投資は今後も王道の投資だとは思うが、正直なところ米国一極集中投資の時代は終わったのではないだろうか。アメリカはもはや中国並みのカントリーリスクがあるといっても過言ではない。やはり何事も分散が一番。
▲23 ▼2
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今回のトランプ関税で最大の損害者は米国の中産階級です。そして米国の企業は内需・外需関係無く厳しい経営環境に置かれます。 そして最大の受益者は米国政府。 トランプ関税は一見すると諸外国から利益を奪ってるように見えますが、関税でそんな事はできません。単純に流通の形を変えるだけです。 この流通の形の中で他のルートを探せない国や企業のダメージは大きいですが、他のルートを見つけられる国や企業にダメージは無いのです。 日本企業は米国への輸出に自動車は大きな数字を持ちますが、他のルートに流せるだけの技術と信頼はあるのです。 苦しいのはそれが難しいEUや中国、或いはカナダやメキシコであって、その為に報復関税で自国にインフレ圧力をかけるのに追い込まれるのです。
結局、トランプ関税は米国政府が米国民からお金を奪ってるだけなのです。 これに気付くのが遅れれば本当に取り返しがつかない金融危機になりますよ。
▲5 ▼3
=+=+=+=+=
不換紙幣をひたすら刷りまくって、他国を買収して混乱をもたらす手法はとっくにバレています。今は調整局面なのかもしれませんが、そういった手法は断じて見過ごさず、軟着陸する方向へ巧く調節して欲しいと願うだけです。ドル中心のマネーゲームには終止符を。人類を操る天文学的なお金の流れも、アメリカの一握りの人物のためだけではなく、世界の平和を願う全ての人々のために監視・監督・管理して欲しいです。
▲12 ▼6
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米国に物が売れなくなる。 米国が物を買わなくなる。 米ドル取引の縮小で偽ドルを製造する意味が低くなる。 米国は貿易赤字の時にドルを市場に流しにくくなる。 トランプ大統領がやる事は、全て米国優先の政策だと思う。 ダイエットが必要な人がいる。 毎日、この薬を飲めばケーキを食べて良いと言えば受け入れるが、ケーキを食べるなと言えば怒る。 薬が体に悪いと説明しても意味がない。 病気が発症するまで食べ続けたいのが普通の人だから、仕組みを変えると言えば暴落すると思う。
▲5 ▼2
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米国が国際貿易機関WTOを無視して相互関税を全世界に対して課す make America great again
10年後、20年後を見据えた米国の未来 経済力·軍事力世界1位にして、資源超大国 さらに「製造超大国」を目指すトランプ大統領の気持ちも分からないではない 現実は 米国財政赤字累計額 約4800兆円であり、毎年の利払いだけで逼迫している現状や、産業空洞化による白人層の雇用難·失業、高インフレに悩みながら、自国内でネジ1本製造出来ず、輸入に頼りきっている。安価な工業製品を輸入すればするほど、貿易赤字も膨らみ 昨年の財政赤字も約180兆円にのぼり、貧富の格差が最高潮に達している
政府効率化省を立ち上げて、財政赤字を減らす政策も行わざるを得ない状況も理解出来る。 アングロサクソンのPRIDEなのか分からないが、頭を下げてお願いする事せず反対に 力による現状変更をしているのである。
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何を右往左往しているのだ?対中貿易戦争が始まっていて、アメリカ側につく国の関税は元に戻り中国側につく国の関税は高いままとなる、ただし一つ条件がつく、中国と中国側につく国への関税はアメリカと同率にする事は守らされる。こう言う構造が今後1ヶ月で見えてくるだろう。アメリカが単独で対中戦争をしても負ける、協力してくれる国を従わせるためにこんな事をやっている。アメリカと中国を軸に世界経済は分断される事になる、これも大きなショックであり世界のサプライチェーンが根本的に変わる事になる。中国は貿易が縮小すると過剰設備となり混乱するが、人口が多いので何とかなるだろう、昔の中国に戻ればいいのだ。ASEANが、インドが西側につくなら中国に代わる製造拠点となるだろう。ドイツ、日本、韓国、台湾も成長を取り戻すだろう。
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日本は日経平均株価が大幅高で、浮き足立っている人も多いようですが・・・。
世界は、まだまだ下落傾向なのですね。
今後、一体どうなるのでしょうね。 私は株のセンスがゼロなのでよく分かりませんが、右往左往せずに、S&Pやインデックスファンドを30年間持ち続ければプラスになることは、統計上分かっているそうです。
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今の状態は本当の意味でギャンブルになっている。長期保有は聞こえが良いがただの塩漬けとも言える。危機感持っている時の方が逆に安心だったりするが株で今まで通り安心という声が多い時は危ない気がする。
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風評や流言で左右されるのが株 乱高下をしながら右肩下がりをしていくだろうね 大統領がトランプで終わればいいがアメリカの雇用と経済が上向けき次の大統領が共和党から出ればそれこそ世界経済はどうなるか分からないね 赤いマークのプーさん家はそれまで持ちこたえないだろう 報復する余裕はないはず まるでどこかの世界と似てますね 日本はここが正念場まじでやばい事になってきた 中小零細の特にもの作りを守れるかですね 日本を支えてるのはそういった企業です どこかの社長は耐えられない企業は倒産させたらいいと馬鹿な事を言っていたがなにも分かっていないね
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トランプ関税は、人の労働を安く買いたたき、そこで得られた利鞘をもてあそぶグローバル経済の負の側面から離脱する意思の現れだ。一見、素っ頓狂に映るけど、エスタブリッシュメントの中で主要な地位を占めてきた既得権益層を引き剥がしにかかる動きともいえるものだろう。自由貿易こそが善で、その妨げは不善と一刀両断にはいかない。その現実。そこに目を向けようとせず、オールドメディア中心に従来の自由貿易、グローバル経済を中心とした視点からの主張が終始、正論として続いている。それはほんとうか。改めて問い直してみる時ともいえるのではないかと思う。
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NYダウを基準にしたいのはわかるんだけどNYダウだけ下げて他国は上げる感じでいいんじゃない。できるかじゃない、やったほうがいいと言う話で。 今、国対国で交渉しようとしてるけど、それで勝ったところで嫌悪感を抱いた人がアメリカ産を買わなくなるし、よほど優位性がなければ生き残れないってこともわからんのかとしみじみと思う。 トランプが嫌い、から、アメリカが嫌い、になる前に考え直したほうがいい。
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暴落って大騒ぎするが、みんなそんなに大損しているのかな? 確かに持っている株価は評価損、含み損だろうがロスカットしない限り損失ではない。損失を出して泣いている人は狼狽売りした人達だけなのでは? トランプが高関税政策を発表した時からこのような事態は予想できたので、短期売買の人は早々に買いエントリーした分は処分し、今は逆に売りエントリー (空売り)で大儲けしているのでは。中長期の人は特に狼狽もしていないでしょう。なんかメディアがはやし立てているだけの様に思う。寧ろ、本当に困っているのは日々のビジネスに影響が出る方達。しかし彼らも、予め対策を検討しているのでは? 万一本当に今回の関税政策が発表されるまで何も対策していないとしたら、余程能力がないか、余裕のある経営者。株価下落、円高で大儲けをしている人は黙ってほくそ笑んでいる。
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これだけ世界株安が前日起きており、投資家の間では世界恐慌が起きる懸念が高まっている。アメリカの黄金期の到来する前に、超インフレの世界恐慌が先に訪れて、第三次世界大戦で、アメリカ対日本とEUの連合との戦いが始まりそうです。トランプは完全に見誤っていることに気づかなければ、世界は悪い方に行きそうだ。
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アメリカが節約に走らずにインフレに耐えられたならトランプ関税は成功。アメリカ人に節約は無理だから、インフレでも消費はやめないはず。生活が苦しくなり、関税増税に国民の怒りが爆発するか、あるいは全く想像もできない展開となるかも
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トランプ氏が今後何十年も大統領やっているなら「世界が変わってしまった」と言う日もくるかもですが、大統領制はあくまで有限のもの、次の大統領は確実にトランプ氏以外になります。 今回の関税戦争をこの4年間みっちりやるなら世界も景色が変わるかもですが、それは米国の経済もそれなりに痛い思いをしそうです。 アメリカの失敗は、やはり行き過ぎた格差社会なのではないでしょうか。彼らの好きなノブレス・オブリージュはなかったって事なんでしょうね。
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金融覇権体制の破壊と米軍の世界からの撤退は多極化への移行過程で必ず通る道だからそらそうなるよ。だってそれが狙いなんだから 米はもう世界の消費地から降りる、裏を返せば米の発行するドルという借金によって支えられていた輸出国側の黒字も同時に消滅する 要するにドルの唯一の基軸通貨としての役割は終わる
今後は、世界の黒字=世界経済の成長の原資を担っていたドルの代わりに、それぞれが自国の通貨発行=借金を増やして成長の原資にするか、一定エリアの地域に分けその中での大国がその役割を請け負うかになる
仮に、通貨発行主体が通貨を発行すること=政府の赤字=借金をだめだと言ってどこの国もそれを請け負わないなら、世界の経済成長はそこで止まる
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米国にも日本製品じゃなきゃ駄目だって企業があるでしょう?だったら米国に輸出しないでアジア圏に一旦輸出してそこから米国企業には買ってもらえば良いのでは?そうすれば少なくとも日本企業は腹は痛まないような気がするのですがそうでは無いのかな?
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ゼレンスキー大統領とも実際対話して文句言ってたが数日のうちに「誰が言ったっけ?」みたいな手のひら返しをしてたことがあった。あれはさすがに周りが諭したんだろう。今回も関税の件見直しについてまわりが諭しいきなり10倍関税とか掛けるんでなく0.5掛けくらいで収まるよう言ってくれないかな 聞く耳は持ってると信じたい
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トランプ支持者はともかく、アメリカ国民は株式比率が高いから日本の比でないくらいインパクトがあるはず。そんなアメリカ国民の半分近くの資産を減らすことが国内で許されるはずもなく、関税が落ち着いたら、またはトランプ政権期限後に揺り戻しがあるのでは?とはいえそれまで塩漬けで堪えるしかないのと、極論今が買い時なのか?
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やはりアメリカ自身が最も重い痛手を被るようだな。日本はとばっちりを避けるよう静かにしているべき。そもそも1ドル100円のころ1万円のものは100ドルだったが1ドル150円なら67ドル。24%関税かかっても84ドルくらい。1ドル100円の頃より全然有利なのだよ。騒ぐことはない。
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アメリカ人は貯蓄より投資をするから、日本人よりずっと株価に敏感です。 最近のインフレに生活苦になるスピードがかなり速い。関税で更に物価高になったら、どうなることやら。 トランプのやり方に耐えれる人がどのくらいいるのか疑問! リーマンなんかより怖いわぁ
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トランプ大統領が誕生したら世界的に経済が破壊され、株価が大きく下がることは特に驚くことではないと思う。 就任前から保護貿易を掲げ、貿易対赤字国からの輸入に対して関税をかけると言っていたわけですから。
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数年~10年くらいは塩漬け覚悟でしょうか。
しかし、長期的に見ればS&P500やオルカンに積み立てるのは引き続きお勧めできると思いますよ。今から始めたい人にとっては絶好の買い場でしょう。
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未来がどうなるかは分からないけど、市場が暴落する時に良くあるのは「今回は過去の暴落とは違う。もう株式市場は終わりだ。」と言って悲観論が台頭すること。
でも、歴史を見る限りは結局暴落時に購入した人が勝ち組になってきた。 さて今回はどうなる。
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新しいルールの下で行われる取引ですね。 儲けた人もいれば損をする人もいる。トランプさんが何をしたいのかを知れば、金融等はその溝を伝って広がって行く。トランプという人物を知って行くことで被害は軽減されるでしょうね…。
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株式や投資信託がいかに実体がなく、危険で幻想であるかが露呈された。 所詮はリスク資産。コツコツ積み立てることが美徳であり正しい事であるという日本政府による洗脳が解けること祈る。
これから投資は金や仮想通貨などのリスクヘッジ資産に移行していくだろう。
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たぶんトランプ政権としては、各国から譲歩を引き出せるという前提でやってるはずなので、これは「ふっかけ」ている状態。
そして、市場参加者も、「今は酷いことしてるけど、さすがに中間選挙までには何らかの救済策があるだろう(例えば減税とか)」と思っていると推測する。
ただ、もし他国から自分の思うほどの譲歩が得られなければ、トランプはそのまま突っ走る可能性があるのが怖いところ。
その場合、世界市場は米国なしでやっていく方法にかじを切るだろうね。
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果たして、トランプはここまでの世界への影響を狙っていたのだろうか? 自分の言動で、世界恐慌を起こしたいと思っていたのだろうか? もはやアメリカまで巻き込んで経済を混乱させて、この先はどうするのか? より良い着地点を考えているのだろうか? 世界は、一人の男によってここまでかき乱されるほど脆弱だったのかと、愕然とする。
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世界中の株式市場で日本だけが過去4番目の 上げ幅で上昇したよ。日本株に投資したら? 世界一の債務超過大国だけど国民の預金で補填 するから日本は安泰ですよ。食べるものも無いから 配給も無いけど治安はいいですよ。中国人や韓国人、 イラン人やベトナム人が暴徒化しなければ。 デフォルトの心配は無い。株価は紙くずになるけど。
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世界の主要な企業の株式ほとんど全てをブラック等の投資機関が所有し、AIを使って収益を上げ続けてきた結果、ごく一部の富裕層以外は米国では生活出来なくなった。 年収500万位では家賃が払えずホームレスになるしかなくなった。 この流れをトランプは変えたのだ。
ウォール街の広告塔のメディアがトランプを批判するということはウォール街の投資機関が収益をあげられなくなったということ。
メディアがトランプ批判すればするほどSNSの論調とズレが生じ、益々庶民はメディアを信じなくなる。
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世界最大の軍事力と経済力と先端技術力を持った米国の大統領が、その米国の利点を最大限活かして何がどこまで出来るかを実験している。
逆に言えば米国が現在持っている多くの優位性を活かせるのは今を逃したら今後もう永遠に来ないかもしれない。米国の絶対優位性は風前の灯であり、トランプは最後のチャンスを使ってダメならしょうがない、と腹をくくっているのだろうし、消えゆく米国を最終回のサヨナラ逆転満塁ホームランで大復活させることを本気で狙っている。
だから、反則技は確信犯、理屈は後から付いて来る、何も怖い物は無いのだろう。行くところまで躊躇なく行くと思う。
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こういう事が起こるとネガティブな論評だけが、色々な理屈を込めて蔓延しますね。歴史が物語っていますが、現物で長期ならば、リスクは極めて少ないと思っています。ネガティブな論評に振り回されて、狼狽してはいけません。本当にそうなら、投資している殆どの人が破産するわけです。トランプもいつまでも元気なわけではありません。こういう時にでも、まともな人達はいるわけです。余剰資金であれば達観していればいいだけですよね。私の場合は、そこそこマイナスですが、明日下がったとしても、面白がって見ているだけです。私が破産する前に、かなりの方が、落ち込んでいるわけですから、仕方ない、自分が悪いわけでは無いと将来を,楽しみにしています。
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今の世界経済や株式市場の常識なんて、せいぜい第二次世界大戦後の100年間の常識でしか無い。 世界が複雑すぎて、混沌としている中、それをぶち壊して新たな秩序を作ろうとしているのが狙いだと思う。 ある意味、既得権益の破壊である。 どう足掻いても資産家が儲かる仕組みになっている常識をぶち壊すのだから、貧乏人がのし上がるチャンスでもある。 万が一、アメリカが他国との貿易ができなくなっても、食糧とエネルギー等の資源は十分自国だけで賄える。自国で賄えない国はジリ貧となり、アメリカに寄り添ってくる。その時に「アメリカに何をしてくれるのか?」と言うことだろう。 例えば日本はこれまで貿易赤字を問われると、「駐留米軍への思いやり予算」や「戦闘機購入」等を提案して自動車への関税を許してもらってきた。その約束のためアメリカは雁字搦めになって何もできないでいた。トランプはそういう過去の約束を断ち切るのが目的だ。
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正直、月曜の朝の反応から言って、まだまだ下がるかと思いきや、意外に乱高下したから、結局、今回もネタに使われただけかという印象。どうせなら、1週間くらいで半値くらいまで下がってくれることを願う。 こんな下げ、絶対的な水準からすれば、まだまだ高い。
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雨降って地固まるを 期待してるんだが…。
一回揺さぶりかけて 高値圏の株を調整局面にさせ 安値圏の株を信用買い整理で 底打ちさせての地ならしにならんかな?と。
悪役を買って出て、世界の本当の 均衡を作り、潔く消えるのなら カッコいいんだが。
このトランプは、良くも悪くもジョーカーばかり。 持ってていいんだが、切っていいんだか 分からんわ。
みんな自分の金は自分で守るしかないから、気をつけましょう
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こんなの、リーマンと似たようなもんでしょ。 アメリカ大統領のパフォーマンスに、世界中が反応して、面白い。(笑) あとから見れば、絶対に短期的変化だと思います。 淡々と長期に積み立て保有して、アメリカに働かせ、株主として利益の恩恵を受ける道が、一番利口だと思う。
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日本で言えば織田信長じゃない?新しい事をすれば大反発されるからね。時代が変わるなら流れに乗らないと。それが出来る所が勝ち残るし勝ち組。こんな時に臨機応変に対応出来ないのが日本。公務員達は臨機応変に対応したくないからね。これを打破しないと新しい時代には対応出来ないだろうね。
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社会保障や減税ではなく、国民の生活の安定を「投資で資産を増やせ!」と、推進してる日本政府。 こんな不安定な世の中で、失敗したら自己責任。 NISAで利益を非課税って言っても、所詮は個人の資産を使って国が間接的に投資をしてるだけ。もちろん損失は個人にかかる。儲けても非課税だか儲けた金で消費をすれば税金は入ってくる。 国にとってノーリスクの政策だよね。 今回はまんまとそのリスクが多くの国民に降りかかるってことだね。
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トランプのしたい事はわかるよ、自国優先ってのは それはどこの国だってそうだからね けど一度に色々な事を、しかも期間猶予無しで急にやりすぎなんよ もう少し期間を設けた上でドル安ならドル安を狙って輸出拡大を狙ったり、関税なら関税だけ、だけど極端ではなく威圧はしつつも他国とのすり合わせを猶予期間を設けてやるとか
それが就任しました、そういうことやるよ、関税発表、大増税 トランプの更に奥にある狙いを他国は読みつつ会談しないといけないし、その間荒れるし。調和とかでなくハリケーンだな、下手すればアメリカ寄りの国だったのが大きい隣国がこれを機に甘い言葉を掛けて味方に引き入れる工作も当然してるだろうし 過去に隣国は他国に対して、バラマキを凄く積極的にしてきてもいるしね
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基本的にトランプ関税の間は株価は下がり続けます 一時的に上がってもじりじりと下がっていくかと思います 今回の関税が各国に人通り行き渡って各国が生活が苦しくなってきたと感じたら株価はドカーンと下がってくるかと思います 今年中に日経平均株価は2万円台前半くらいまで下がるのではないでしょうか
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トランプさんはアメリカの金利を引き下げさせてドル安させようとしています。
そして今の関税を何故やろうとしているのかをよく考えず日本国民はあり得ないという。 でも、実際のところありあるのよ。日本の財務省が日本国の中にやってるやつ。 あれをトランプさんは全世界へ負担せよ。と言っているだけの話です。 そしてその後国民に対し減税を考えています。そもそも税とは国のお金の流通を妨げます。 日本も10%の消費税減らせば消費するのに!と思うでしょう?それと同じです。 トランプさんはアメリカの中を強くし国民を裕福にするためにメキシコ等からの移民を追い出そうとしている。 上記の全てのメリットを理解できる人はごくわずかです。
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関税はきっかけに過ぎない。 「世界が変わった」とは、後の歴史が証明するであろうが。 人類の歴史で平和な期間は長続きしないのは自明の理。 80年の平和、そろそろほころびが。 江戸時代の太平の世が奇跡に近い事、改めて認識される。 これからどんな世になろうが、受け入れるしか仕方がない。 なるようになる、なるようにしかならない。
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トランプ支持者の大多数は、ウォ―ル街が大変なことになろうが、株価が下落しようが自分たちには関係ないと思っている人がほとんどだろう。だから物価が大幅に上昇して自分たちの生活に影響がでるようにならない限りトランプの支持率は下がらないだろう。この状況は相当長期間続くのではないだろうか。
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株価によって利益を得ようとしている人々にとっては、トランプの関税問題は生死を彷徨う問題かもしれないが、株を持たない世界の多くの民衆がその影響を受けている。 まず、関税問題を、輸出入の割合で関税により解決しようという浅はかな問題すり替えに世界中がもっと危機感を持たなければ、大国の圧力に常に小さな国は脅かされることになる。 インデアンへの差別略奪侵略に等しい。アメリカの国民性なのだろう。 しかし、そんな事では済まされない時代である。 互いの利益だけでなく、国や地域の努力、文化存続や絶滅してはならない世界的、国民的な遺産や営みを含めた経済活動を評価した上での相互関税でなければ、地球は破滅に向かうしか無い。 世界的な資産家はこれまで多くの慈善事業に迷惑料とは言わないけど、貢献してきたがが、今のアメリカ人?何を持ってそういうのかも怪しいが、世界的に何をしてきたのか見直す必要がある。
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トランプ政権は株式に操作される経済じゃなくて、経済が株式に影響する世界にしようとしてるから、今までやってきた人は天地がひっくり返った気分だろうね。 アメリカの産業空洞化って投資家がコストと利益最優先を企業に押し付けてきた結果だからね。そりゃひっくり返すってなるよね。
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トランプ大統領の壮大な狙いは何か、日本の政治家の中にも、「わかっている人」「わかっているが、知らないふりをする人」「全く無知な人」いろいろおられる中で、「わかっている人」が最後は、日本を真っ当な、公平で公正な日本を作り上げる、そんな時が刻々と近づいている、そのように、強く感じます。(※しかし結論は何となくわかっていても、そこまでの手順・プロセスは殆どの方はわからないと感じる。)
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今回の影響がどこまで広がるかはともかく、世界が変わったとか市場が崩壊するとかいうのは20-30%くらいの下落が来るたびに関係者?が言ってることなので、そこは気にしなくて大丈夫です。
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トランプは全てが名前の通りトランプゲーム、カードゲームですから大勝ちか大負けしかない。トランプ自身が大局なんて見てなくて自分の得、アメリカの得しか考えてないから世界がどう転ぶかなんて全く考えていない。その先の自国の事なんて分かるはずもない。最後は中国と腕でも組んで歩いたらそれこそ世の中ひっくり返るだろうな。
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トランプのいるアメリカの間は世界がアメリカ抜きでやってったら?どうせ今のアメリカは車が売れないとか物を生みださないって状態からアメリカの物を一番に売る為のやり方で世界各国の物を経済を止める陰険な事しているんだし!物さえ良い物があるなら作れるなら各国でアメリカの物だって受け入れるって基本的な事をトランプは忘れてるんだからそんな奴がいない所で各国皆が国交して動いてた方が世界中でトランプの為にビクビクする影響も無いだろ!でアメリカ国民がトランプにNoを出してつまみ出した時点でアメリカとの交流を戻せばいいだろ!トランプが強引なやり方するなら世界各国皆で強引なやり方でやり返すくらいの事をした方がいい!あんな面倒迷惑なのに付き合ってられないって!
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歴史考証でしか革命の何たるかをを知る事が有りませんでしたが、ひょっとしたら今我々は後世から見れば革命の只中にいるのかもしれない。革命とは過去の常識が常識でなくなること。私は保守的思考の持主でして、この時代の変化に対応する自信がありません。只々不安を感じます
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