トランプ米大統領は、相互関税の第２弾として、米国の貿易赤字が大きい約６０か国・地域に10％の追加関税を課すと発表した。

日本には24％の関税が新たに課される。

これは国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づく措置であり、米国の製造能力や国防産業基盤が危機に瀕しているとされている。

中国はこれに対抗して米国からの輸入品に34％の追加関税を課し、米国が引き下がらない場合は50％を課す方針を表明している。

これに対し、中国政府は対抗措置を発表し、相互関税の激化が懸念される。

（要約）

相互関税について説明するトランプ米大統領（２日、ホワイトハウスで）＝ロイター 

　【ワシントン＝田中宏幸、北京＝照沼亮介】米国のトランプ政権は９日午前０時１分（日本時間午後１時１分）、「相互関税」の第２弾として、米国の貿易赤字が大きい約６０か国・地域を対象に、一律１０％に税率を上乗せした追加関税を発動する。日本には計２４％の関税が新たに課される。政権は関税の適用除外を目指す各国との交渉に応じる構えだ。 

　相互関税は、国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づく措置。巨額の貿易赤字で米国の製造能力や国防産業基盤が破壊されていることが、緊急事態に該当すると認定した。５日には、相互関税の第１弾としてほぼ全ての国・地域に対する一律１０％の関税を発動している。政権にはすでに、約７０か国・地域が接触してきているという。 

　トランプ大統領は７日、中国が「相互関税」への対抗措置として米国からの輸入品に３４％の追加関税を課すと発表したことに対し、「８日までに撤回しなければ、米国は９日から中国からの輸入品に５０％の追加関税を課す」との方針を表明した。実際に発動されれば、中国への追加関税の税率は、単純合算で計１０４％となる見通しだ。 

　トランプ政権はすでに中国に対して計２０％の追加関税を発動しており、相互関税の第２弾では、計３４％の追加関税を課すと発表している。 

　中国政府は８日、トランプ氏の方針に対し、「断固として対抗措置をとる」と発表した。中国外務省の林剣（リンジエン）副報道局長は記者会見で「追加関税は典型的な保護主義、経済的いじめである」と批判したうえで、「米国が国際社会の利益を顧みずに貿易戦争を仕掛けるのであれば、中国は最後まで受けて立つ」と話した。