トランプ政権による輸入車への関税政策により、日本の自動車業界トップが産業基盤が危機に瀕していると懸念を示しました。

日本自動車工業会の片山会長は自動車関連への関税除外を求める交渉を促し、武藤経済産業大臣も厳しい状況を認識し、支援策を検討しているとコメントしました。

（要約）

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アメリカのトランプ政権による輸入車などへの関税政策を受け、日本の自動車業界のトップが「産業基盤が根底から瓦解しかねない」と強い危機感を示しました。 

日本自動車工業会　片山正則会長 

「自動車ビジネスはトランプ政権による追加関税の発動など不確実性が増し、サプライヤーの皆様とともに築き上げてきた産業基盤が根底から瓦解しかねない危機に立たされている」 

日本自動車工業会の片山会長は武藤経済産業大臣との意見交換で、自動車などへの関税の適用除外に向けて「アメリカ側に粘り強く交渉いただきたい」と要望しました。 

武藤経済産業大臣 

「自動車業界は米国による追加関税の対応で厳しい状況に直面している」 

武藤大臣は、関税によるサプライチェーンへの影響を踏まえ、「特別相談窓口の設置や、資金繰り支援などの対応策を打ち出した」と話しました。 

政府は今後、関税の影響を精査し、さらなる支援策を検討する方針です。 

TBSテレビ