( 281578 ) 2025/04/09 07:00:17 2 00 「働くのダルいし生活保護」労働なしで生きる権利を求める人々。関係者が語る「真面目に働いている人がバカをみる国」ニッポン【専門家解説】FORZA STYLE 4/8(火) 20:42 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/26d9517736122e27c0e968141eb29b09f38b256c |
( 281579 ) 2025/04/09 07:00:17 1 00 生活保護は、困窮する人々に必要な保護を行い、最低限度の生活を保障し、自立を助長することを目的としている制度。 | ( 281581 ) 2025/04/09 07:00:17 0 00 FORZA STYLE
度々、議論になる生活保護。そもそも一体どんな制度なのか?実は知らない人も多いのではないだろうか。危機管理コンサルタントの平塚俊樹氏はこう話す。
「生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としていると厚生労働省のホームページにはあります。相談や申請の窓口はお住まい地域の福祉事務所。困った時に利用するセーフティネットであることは間違いありません」
FORZA STYLE
厚生労働省発表の生活保護費保護者調査(令和7年1月概数)最新版によると被保護実人員数は2,004,559人だ。世帯としては1,650,501世帯だ。
世帯類型別内訳 高齢者: 901,659世帯 内訳 単身 839,565世帯/2人以上 62,094世帯 厚生者世帯を除く世帯: 739,926世帯 内訳 母子世帯 62,321世帯/ 障害者・傷病者世帯計415,600世帯/その他 262,005世帯
「生活保護は基本的に最低生活費から収入を差し引いた額が保護費として支給されます。貯金などがある場合は受けられない場合もあり、申請するとその辺りの精査が行われます」
保護費の内訳としては生活扶助基準額以外に障害者加算や母子加算、児童養育加算、住宅扶助などがあり、家庭ごとの状況によって判断がなされる。
「これを行うのがいわゆるケースワーカーです。自治体に勤める公務員が福祉事務所に配属になり、ケースワーカーとして働くのが一般的。社会福祉法で市部には80世帯に1人、郡部では65世帯に1人と定められています。病気や高齢、貧困で生活に困っている人々に対し一人ひとりの問題について相談を受け、必要な支援を行っています」
昨今、このケースワーカー不足も懸念されている。
「生活保護の受給世帯数増加が進んだ2000年代後半から不足が叫ばれています。同時に問題になっているのが経験の浅いケースワーカーの増加です。業務年数が1年未満の割合は高度経済成長期の頃から長く20%程度を占めていましたが、昨今の不足で25%近くなっているという統計もあるそう」
相談内容の多様化、複雑化がケースワーカー不足に拍車をかけているのが現実だ。
「ケースワーカーにかかる負担が増大していることは事実です。今回お話を聞いたのは義姉が元ケースワーカーだったと話す女性。その業務の過酷さにギブアップ。今は日本を離れて暮らしているそうです」
女性は義姉から話を聞き、あまりにもやるせない気持ちになったと話した。
「日本語をまるで話せない外国人、『働くのダルいし生活保護』と言い放つ若者、子どもを次々と産むシングルマザー…。本当に生活保護が必要な人もいたと言いますが、それが全てではなかったと聞き、まともに働く意味を考えてしまったと告白してくれました」
【出典】厚生労働省 【写真】GettyImages 取材・文/長瀬 洋
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( 281580 ) 2025/04/09 07:00:17 1 00 これらのコメントからは、生活保護制度に対する様々な意見と提案が見受けられます。
一部のコメントでは、生活保護を受ける人に対して厳しい条件を設けたり、現金支給ではなく食料品や現物支給などの方法を提案する声が見られます。
また、外国人や働きたくない人が生活保護を悪用しているという指摘や、生活保護を受けることが報われるような制度設計や社会の仕組みづくりが求められていることが分かります。
生活保護の在り方や受給対象の見直し、福祉制度の改善について、様々な提言や議論が行われていることがうかがえます。
(まとめ) | ( 281582 ) 2025/04/09 07:00:17 0 00 =+=+=+=+=
とにかく可能な限り現金支給は止め、食料品の現物を配給したり、居所にしても受給者を食い物にする悪質な業者も存在するのだから、公団等に入居させたり、社会生活における一定の制約は甘んじて受け入れさせるべき。また体の動く者は、今人手が足りないのだから、国行政等の施設の清掃業務に従事させたり、それも厳しいというのなら短時間でもいいから草取りや、簡単な雑務でも何でもやらせるべきだ。そして言い尽くされている事だが、通院も決まった病院のみとし、病院行き放題を許すのはおかしい。また外国人は適用外だ。なぜ入国間もなく家族で生保が受給できるのか?こんなインフラただ乗りを許していては、労働意欲が著しく失われることとなり、日本の根幹が揺らぐことに繋がるだけ。生活保護の在り方を根本から厳しく見直すべきだ。
▲5143 ▼352
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身体になんらかの障害などがあってどうしても働けない人と、健康なのに働かない人をわけて判断してもらいたい。 働かない人に権利を与えることはない。 せめてお金ではなく、現物支給や商品券など、ギャンブルなどに使えないもの、好き勝手に使えないものにすべき。
▲3044 ▼140
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若い時に腰を痛め、年数が経つごとに悪化する腰痛持ちなんですが ここ半年でかなり悪化し一月に2回はぎっくり腰になるし、歩き方もおかしくなりこのままでは稼がなきゃいけないのに動けなくなると思い、忙しいながら何件かハシゴしてやっと見つけた自分に合った整体医院 週2回を一回4千円払って通ってなんとか動ける体にして、これで仕事がまともに続けてると思って嬉しく思ってたんだけど・・・
その整体医院で精算をせずに悠々と次回の予約を済ませ帰っていく見た目まともな健常者 こいつらの事ねと思いましたよ
▲407 ▼35
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年金制度と生活保護制度を廃止して、ベーシックインカム導入はどうなったのでしょうか?
原資は政府が債券発行して、日本銀行が発行して毎月一定額を給付するなどして日本銀行券(紙幣)発行と同じ手法を取るとか、マイナカード給付するとか
そうして一定額給付すれば、本当に就きたい職業が低賃金業界で諦めたひとが、チャレンジ出来ると思うのですが(例として保育士や介護士など)そうなれば人員過剰な業界からの労働移転がスムーズに行えると思います
ベーシックインカムを試験的実行した国での結果は、政府が最低所得保証を直接実施すると労働意欲が高まり、社会参加する人が増えるとの結果が出たそうです
付与した金額は使用期限を設けて、必ず消費拡大に貢献するようにしたらいいと思いますが
▲85 ▼38
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障害があったり、どうしても働けない人は仕方ないけど、えーって人、居ますよね。 過去に何人か出会った事がありましたが、タバコも吸うし、お酒も呑むし。 彼にプレゼントなんて言ってたけど、それ、生活保護費からだよねって、ちょっと、引きました。 同じ職場の人だったけど、働いてる申請してないとか笑って答えてた。 まあ、同じアパートの人に市役所に電話されてたけど。 私も職場なんて、手取りで13万くらい。 掛け持ちしたり、カツカツで頑張ってる人も居るのに保護費の方が高かったりしてると、なんだかなって、思ってしまう。
▲1430 ▼55
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元々DVを受けて一時地元外に避難していました。 神経的な疾患あります。3級ですが。
子供もいます。都内であれば電車などあるかと思いますが、ド田舎なので基本でしか移動できません。ケースワーカーの方と話し合い地理的に難しい為許可を頂きました。 ただずっとこのままでいいとは思っていません。 生保を抜け出したいです。
ただ条件としては月額手取りで16万ないといけないと…ド田舎ではなかなか難しいです。
良くて月13万ボーナスなしです。
先が見えなくてつらいです。
▲26 ▼33
=+=+=+=+=
老人ホームのように施設で集団生活させたらいいのでは。 一つ一つの家庭に金の裁量持たせるのは放漫だしいちいち使途を精査するのも無駄な手間でしょ。 同じコミュニティなら同じルール、同じ供給で統一できるし住むインフラも限定されて固定費も管理しやすくなり一石三鳥も四鳥もある。 無駄をなくしつつ生活保護を継続するってんならこれしかないでしょ。
▲1226 ▼82
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別に生活保護は日本独特の福祉ではなく、大抵の先進国には似たようなシステムがあります。寧ろ、最後のセーフティネットに落ちない為の福祉においては他国に大きく劣っています。コロナ禍ではたった1回きりの10万円と給食マスク2枚だけ、あれで施策の格差を思い知ったでしょう。生活保護制度には明らかに是正すべき点は多々ありますが、怒りを向ける方向が今は違います。
▲129 ▼79
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労働とは人生最大の暇つぶし。半年無職を経験したが2度とやりたくない。 働けば人としても成長し、頑張った分だけ給料も支払われる。そりゃあ仕事そのものは大変だが、人生という貴重な期間を自らの意思で生き永らえている事は何事にも変え難い。 現状の生活保護についてあれこれ物申すつもりはないが、散々言われている通り現金支給はせず衣食住のみとすべきだと思う。娯楽や自由は労働の対価として得られるようにすべきだ。
▲945 ▼125
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友人が10年前、多摩地区のある市で、キャリアカウンセラーとして、生活保護者を就労に結びつける仕事をした。初年度にその自治体に8000万円の税金を節約できたと言っていた。外国人が多かったとも言っていた 生活保護のケースワーカーが不足している、勤務が過酷だというなら、ハローワークの職員でもいいから各自治体専属のキャリアカウンセラーをつけて、成果を厚労省が評価すべきだと思う
外国人の生活保護受給は問題外だ。年金受給も同じく。労働力が不足しているなら、まず若年、壮年の200万人以上の職業訓練をして欲しい。外国人労働者をどんどん入れて、健康保険制度、年金制度、生活保護制度を日本人以上にたやすく適用し、将来の日本人がまともに生活できない国にしてしまいつつある
▲515 ▼11
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生活保護の現金支給は本当に考えたほうが良いと思います。 本当は働くことができる独り身の若者が受給しているケースは少なくともあって、その人たちは受給額の大半を趣味に投じて生活している。 趣味に投じる事ができるくらいの金額を渡しているということにもなる。 行政が面倒になるのは分かるが、苦労して税金納めてる人も納得できるよう、やっぱり頑張って働こう、となるような何かしらの工夫をしてほしい。 本当に必要な人とそうでない人の境界が明確になると尚よいですよね。
▲386 ▼44
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腰やった時10mも歩けないし夜も満足に眠れないような激痛が4ヶ月くらい続いて医者で痛み止めもらっても全く効かず、3日だけ有給使ってあとは生活のために我慢して働いてたときあるけどその時の自分より辛くて本当に働けない受給者が何割いるのだろうか 貰えるのが当たり前ではなく働いてくれてる人達がいるからこそ生活保護制度が成り立つことをよく理解するべき
▲378 ▼26
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やはり基礎年金の受給額を引き上げる必要がある。基礎年金だけでは生活出来ずに生活保護にする人が増えてきて、生活保護は医療費無料で、国の負担が増えている。国民年金の受給額を増やせば生活保護になる人は減り、国民年金受給者なら医療費も払って貰えるし、税金や社会保険料も払ってもらえるから基礎年金を引き上げる方が国は得になり、国民の負担も減る
▲499 ▼83
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年収200万円の仕事があっても良いのだが問題は税制で、200万円の中で納得できる生活が出来ていたけどもう少し頑張って300万円まで稼ごうとすると途端に税金や社会保障の負担がどっと増える。これだったら今までどおりの200万円でいいやとなり、更に200万円でそれ相応の暮らしをしてたら200万円の人にももっと負担を課すとしてくるので働かない方が得となってしまう。 生活保護者だけ増えて無駄な財政負担が増えてしまうという悪循環が生まれる。本来は人々に働く事が得になる経済社会を提供するのが政府の仕事なのだがそういう事は無視して国民が持っているお金を回収し政府の黒字を目指すという事だけを努力しているので経済が非効率で働く事がアホらしくなる社会を作ってしまう。
▲344 ▼10
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元ケースワーカーです。 受給世帯にはいろいろな方がおられますが、残念なことに『働きたくないからなんとか病気を捻り出す』、『保護を受けてみたら楽だからなんとか病気になり続ける』方は一定数います。 これを議員さんの横車が拍車をかけ(実際に面と向かって圧をかけられました)本来なら保護がいらない方も受給していることもあります。 隠れて働いている人もいますし、明らかに別世帯にして二重取りに近いのでは?という人もいます。 高くはない給料で税金を払い社会ルールを守っているのに、このような人たちに向き合う日々を続けるとまともに生きるのが馬鹿らしく思えました。 現金支給はやめて食糧クーポンなど、本人が働く意思を持つように変革を促すことも必要だと思います。 ケースワーカーの事務は増えますが、医療費は普通に負担してもらい、その後精査して払い戻すようにすれば無駄な受診も減ると思います。
▲284 ▼18
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生活保護の方をマンションとかにある程度まとめて住んで貰うことは出来ないんだろうか? それならケースワーカーの方も棟単位とか効率的に動けるはず。居住の自由もあるが嫌ならとっとと生活保護から抜ければいい話で、障害があろうが疾患があろうがある程度の不利益は許容してもらう必要があるように思う。 問題は生活保護マンションと揶揄されるだろうからそこをどうケアしていくか
▲341 ▼44
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それでも、働くのがだるいから生活保護だと考える人はこの制度である以上発生するので、ある意味想定内かもしれないなと思った。けれど、じゃあそう思う人ばかりになるかというと違う。働くことが喜びや幸せになることはかなりの人々は実感しているのではないか。生活保護は本来は自立支援の一環なので、将来は経済的に自立するための一時的な救済措置。しかし、恒久的な措置になっている面があるのも事実。もし、この働かないで生活保護で暮らそうと悪用を断ち切りたければ、現金給付から現物給付に変えたらどうか。現金を支給する方が役所のコストは低くなるけれど、現物なら悪用は防げる。
▲209 ▼22
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生活保護の必要性は否定しないが、他の方が述べている通り、支給を限りなく現物にすべき。 住まいを指定して、生活保護の専用住居にして、その中で他の人の食事を作ったり掃除をしたり介護や保育の相互扶助して村や町を作る。 集団には、一定数這いあがろうとする人やそうでない人が生まれるので、働く意思があり生活保護の村や街から出たいと思えばサポートすればよい。
▲140 ▼21
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生活保護受給している時点で就労復帰はかなり難しい。 職が決まったとしても身元保証人や保証人がいない人が多いと思う。 加えて職が決まっても追加で交通費の扶助は無く、給与満額もらえるまでに通勤できなくなる。
働こうとする人への支援や制度は増やして、不正受給や働きたくないだけの人への対策があればいいのになと思う。
生活保護は何でも無料にはならない。病院もケースワーカーへの申請が最初の1回目に必要。それ以外は緊急用があるが、電話確認される。 病院によっては生活保護受給者は断っている所もあると聞きます。 交通費扶助は東京都だけ?他ではあまり聞きません。
▲5 ▼0
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一般人でも田舎だと野菜を作ったりして生活の足しにしている。文化的で健康な生活を送る権利があるのなら、食料を少しでも自分で作り出す努力義務を果たして欲しい。お金を渡したら解決っておかしいと思う。障害などで身動き出来ない人は仕方ない。ケースワーカーが矛盾を感じないような申請基準と制度の構築が必要だと思う。
▲25 ▼4
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生活保護ってお金じゃなくて、郊外に住居の施設つくって、家賃と光熱費無料とかで自給自足に近い生活で最低限のお金だけとかじゃダメ? パチンコとかする事が無い場所に強制的に移動させられたら、ズルしてパチンコしたい人は減らない? 都会でお金欠けて家賃とか意味わからんし、生活保護もらうなら、もらう側に合わせるべきだし、絶対、人権がとか言う人いると思うけど、最低限の生活は確実に出きるでしょ都会じゃなくても、お金をあげる以外も考えても良いんじゃん、前に生活保護で40万って人も居るってたけど、働くより貰えるとか意味わからん
▲460 ▼48
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本当に働きたくても働けない人には生活保護は必要としても、働くことがただ嫌な人には損してるとしか思えない。得られるものはお金だけじゃない。健康で健全な生活。社会に必要とされる自分の価値。休みのありがたみ。社会との健全な繋がり。相手や自分を思いやれる人間関係や形成。プライベートが辛い時に仕事によって気分をまぎらせてくれるし働けることが絶対幸せだと強く思う。
▲41 ▼15
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生活保護の支給額や支給の方法などの議論以前に、そもそも労働者の賃金が低すぎることが一番の問題だと思う。正社員、派遣社員、アルバイトなど業務内容が同じなら雇用形態を問わず待遇も同一にすべきだ。一生懸命働いても生活保護受給者と収入が大して変わらないなら、生活保護を受給したほうがいいと考えるのは無理からぬことだと思う。
▲34 ▼2
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最低賃金より生活保護の方が高いのはおかしいかなと思います。 最低賃金で働くより、保護の方が高かったら、頑張れば働けるけどみたいな層は楽な方に逃げると思います。最低賃金って、最低限の生活ができる賃金で設定されてるのでしょう?ならそれを元にしないと、働けるけど働かない選択をする人が増えると思います。
本当に働きたいけど、働けない方へのセーフティネットならいいですが、そうでない人のために血税が使われ、真面目に低賃金で働く人が心身をすり減らしバカを見るのはよくないと思います。
▲27 ▼2
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以前からこの様な記事を見るたびにその様な事は無いと思っていましたが 身近にいる人が話しているのを聞いて考えが変わりました 80歳前後の人ですが自家用車に乗ってランチを食べに来ていました 友人との会話を聞くと、若いころから年金保険料を納めないで 生活保護で昔から今も暮らしてると普通に言っていました 制度は必要ですが見直す必要があると思います
▲40 ▼5
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生活保護は必要な制度ではあるけど、変えて欲しい事はあるかな 申請するための医療機関は2ヶ所以上で1ヶ所は国や自治体の指定医療機関で明らかに申請者に優遇した診察結果を繰り返した医療機関は除外 年金未払い者への支給は無し これは賛否両論あるのは分かるけど、年金払わなくても生活保護があるってなると、払ってる方がマイナスのイメージになるのは良くないかなと 少なくとも病気、事故等で明らかに生活に支障がある方は別にして、働かない人間には、生活保護よりも仕事をした方がましと思えるくらいの、本当に最低限の支給にするべきだとは思う
▲33 ▼14
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「自治体に勤める公務員が福祉事務所に配属になり、ケースワーカーとして働くのが一般的。社会福祉法で市部には80世帯に1人、郡部では65世帯に1人と定められています。病気や高齢、貧困で生活に困っている人々に対し一人ひとりの問題について相談を受け、必要な支援を行っています」とあるけど、日頃疑問に感じるのは、経済的な支援以外で、なぜこの人達は生活保護を受けていない人が受けられない支援を受けられるのかということです。金以外の条件は同じで金以外の支援なんか必要ないと思います。各々のカテゴリーで支援する制度はあるのに過剰支援です。中にはケースワーカーをヘルパーとか民生委員と勘違いしている人もいる。生活保護同様そこにかかる人件費も必要最低限にしていくべきです。
▲109 ▼17
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生活保護という制度は必要だと思う。 しかし来日まもない外国人への支給という現実があるように、外国人への支給は辞めるべきだと思う。 あと生活保護者の医療費無償も辞めるべきだと思う。 3割負担とは言わないけど、1割でも0.5割でも負担させるべきです。 日本はもはや豊かな国ではないし、大半の国民は物価高によって日々の生活がどんどん苦しくなっていってるのだから。
▲40 ▼3
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労働無しで生活できるなら仕事しませんよ。 会社負担の社保含め月9万も納税+消費税も払って何ヶ月タダ働きしてるか考えたら嫌になります。 生活保護をなくせとは言いませんが、保護対象を限定し働けるのに働かない人には短時間労働から義務づける。医療費も最低1割負担させる、一定期間を超えたら再申請をさせて本当に働けないのか見極めるとか必要だと思います。 外国人等はそもそも論外ですが、日本人においても厳密に審査する必要があります。
▲19 ▼5
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普通に真面目に年金保険料を納めていた人なら、たとえ働けないほどの重い病気や障害になった場合には障害年金の制度があるわけですから、病気や障害で生保を頼る人は、障害年金を貰えないほどの保険料の滞納があった場合が多いのではないでしょうか。高齢で生保の場合も、老齢年金が少ないのなら働けるうちに個人年金をかけていなかったり、扶養から外れない程度にしか働いていなかったり、貯金をしていなかったり自己責任の部分が大きいように思います。
簡単に生保が貰えるシステムの為、それをあてにしているモラルのない人が多すぎなのでは?生保の制度を見直し、生保をあてに出来ない、働く意欲につながる制度にすべきでは。働いた分老齢年金だって増えるし真面目な人には本当に働けない状態の時には障害年金の制度もあるのだから。ダルいから生保、日本に来て生保、なんて絶対に通らない制度にすべきです。
▲15 ▼6
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施設などに集めて住んでもらって、生活用品は支給、見合った労働を斡旋して、収入から返済しながら生活してもらうとか、ある程度窮屈にしないと、安易に生活保護を選択したり、不正の温床になると思う。 とにかく生きていく為に必要最低限の支援が必要なら、それでも受け入れるかもしれないし、仕事も少しでもやる事で自立出来るかと。
▲20 ▼6
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制度は残す必要があります。 「資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度」が制度趣旨ですが、現状の追認に堕している受給世帯が多いことと、『健康で文化的な最低限度の生活』文言のために余計な訴訟が乱発されているのが問題です。
制度目的を達成するために、現金支給である必要があるのか、家賃や光熱費などが個別に発生する持ち家や賃貸住宅のままでよいのか等の福祉提供手段は見直すべきでしょう。
長期の保護受給者には、就労意欲を喪失している者も多く、その人間に対する就労支援は無駄ではないかという視点も必要です。
就労できないのは理解するが、その場合、それらの者には居住地指定と日配の現物支給、医療機関の指定等で、コストを圧縮し、余剰分を意欲ある保護受給者に提供すべきでしょう。
▲19 ▼12
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私の知り合いは人工透析の為に定職に就いておらず、バイト+生活保護でした。 が、父親名義のスポーツカーを乗り回していたので、生活保護だと聞いた時はなんとも言えない気持ちになりました。 父親は自営業だから親族に依頼した時に拒否という形にしたんでしょうね。 今は移植手術をして普通に働いているので卒業したようですが… そう思ったら本当現物支給か引き換え券で良いと思います。
▲10 ▼4
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労働出来ない人でも、生命力で発電とか出来る技術とかあれば、そこで人の役になればまた少しかわってくるかもね。 働けないのも色んな理由があって、働きたくないと言う感情も一種の病気だと思うし。無理して働いてる人はギリギリで無理してるから本当に危ういし。一寸先は鬱だからね。 労働出来なくても少しでも役に立とうとしてるの見たら見方変わるよね。そういう技術も並行して研究されてればいいのにな。
▲8 ▼0
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働ける人と働けない(精神的や障害等)人に分けて、審査を見直した方がよいです。 私は店長のアルバイト19人に対しパワハラやセクハラを守ってうつ状態になり、やっと良くなったので働き始めると指定難病(首の靭帯が骨になる難病)に。今はガン患者が服用する痛み止めを飲み、バイトとボランティアで、寝たきりになるまでがんばるつもりです。
▲64 ▼22
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この手の記事で気をつけなければならない事がある。 それは「問題のあるケースは全体のどのくらいの割合で発生しているのか」という数字が示されない事だ。
「真面目に働くものが割りを食う」 これは社会正義に反する。 だから問題のあるケースは確認して改定していくべきだ。 一方で、真面目に頑張った結果、生活保護に陥るケースだって沢山あるわけだ。 そして生活保護から脱却していく人だっている。 日本はそういった再挑戦者を貶める「悪い習慣」がある。褒めるべきなのに。
冷静に見よう、何が問題なのか。 冷静に見よう、何が社会に求められているのか。
▲53 ▼3
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生活保護をもとに生活し、犯罪して遊んだり贅沢したりする金を得ている人間たくさんいると思うな。 ニュースにもでるしね。 どうにかしてほしい。 現金支給ではなく、アメリカのように食料支給のチケットなど渡して、チケット制にして現金渡すべきではない! 住むところも人が住まなくなった空き家など利用させて、持ち家があったら売らせて自分が生活する金にさせるべき。 まじめに歯を食いしばって働いている人、働いてきた人がばかをみる社会にしてはいけない。
▲8 ▼4
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働らくのだるくて働けない人ほんとうにいるだろう、働らくには働らく場所に移動し他人に気を使って一定時間拘束され給料貰うに値するものを雇い主に提供しなければならない、金がないと生きていけないので生活保護に頼らざるえないが今の日本にそういう人を養っていく余裕があるだろうか、やはり年金を削るとか税金増やしていくしかそういう人を救えないのでは、自分は心身ともに健康に産まれたことに感謝して
▲8 ▼15
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社会全体のために、老後のために働くという視点が欠けているよね。とにかく少しでも貯金するべきでしょう。生活保護に頼るようでは、貯金もできないでしょう。北欧では、社会全体の福祉の為に税金を払うために働くという視点があります。社会全体を良くすれば、快適な老後が保障されるわけです。いまはよくても、老後が大変ですよ。働かないと社会の仕組みや世間の感覚が身につきません。だからどの政党に投票すべきなのかもわかりません。
▲2 ▼2
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生活保護の受給内容の見直し(医療費無料等)は必要だが、制度自体は必要でもっと利用者がいてもいいと思う。 別に彼らに社会復帰など微塵も期待していないし、社会復帰の為の資金も全て生活保護費に回せばよい。その代わり、住む場所の要望は一切受け付けない。首都圏に住むなど贅沢すぎる。地方に住めば(いらないかもしれないが)人口は増えるし住居の物価は安いし。ただ、それには自治体ではなく国が支援(受給)する形にしないといけないが。
▲9 ▼4
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昔、貧富の差がない社会(共産)主義国家が成立する条件っていうのが、国がめちゃくちゃ豊かであるか、逆にめちゃくちゃ貧乏かの、どちらかという話を聞いたことがある。 働く者も、働かない者も、生きていけるには、働かない人がたくさんいても、揺るがないくらい豊かであるか、逆に、働かなくても働いても、どのみち貧しいければ、成り立つらしい。 資本主義の国の中でも、日本の制度は、かぎりなく社会(共産)主義国家だという言い方をする人がいる。 セーフティネットは重要だけど、「働いたほうが負け」的な仕組みは、そろそろ終わりにすべきだろう。
▲5 ▼3
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確かに我々真面目に働いて、少ない給料から国に巻きあげられての人間にとっては、生活保護なんぞとんでもなと思いますが、いざ自分自身が身体の不調や、年老いてどこも雇ってくれない立場に立った時は不本意ながら、生活保護のお世話になるかも知れないので、あんまり悪く言わない方がいいと思います。要は、こんな記事を見て「生活保護受給者けしからん!」と言う人が増えるとどうなるか?益々自分の首を絞める事に、気づいて欲しい。
▲29 ▼37
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「働けない人」と「働かない人」の線引きは強化すべき。 確かに最低限の生活を営む権利は憲法で保障されているけど、その憲法では「勤労と納税の義務」を明記しています。 「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」より「働かざる者食うべからず」を優先させるべきだと思います。
▲41 ▼10
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カードで決算。履歴がしっかり残るように。チェックして適用範囲も決める。範囲外の事に使われた場合は次はその分差し引く。 生活保護でありながら何人も子供を産む場合。直ぐに養育資格がないとみなして分離し子供を保護。子供の養育費用の使い込みの阻止。 家賃も都内だと高いので地方へ。埼玉千葉神奈川ぐらいなら近いもんだ。最大家賃の金額を引き下げる。 対価として、ある程度の労働も必要。地域の清掃など簡単ないものでもいい。 外国人は永住権を持った者で日本へ税金を何十年か納めた者と決まりを作るべき。ここは日本人より厳しくしないといけない。それが出来ないなら強制送還。これだけ増えているのだから今からしっかりした対応策を考えないと大変な事になる。税金も納めず住み着き、最後に生活保護なんて日本はもたない。移民に壊わされた欧州のざまを見たら止めるべきだ。
▲18 ▼1
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「真面目に働いてバカを見る」とまでは思わないな。 自分に生きるためのスキルとか生活の知恵がつくでしょ。
自分も裕福じゃないけど、図書館で本は読めるし、 田舎の公的施設なら冬温かく夏涼しいところもあるし。 他人と比べて自分はどうか、とか気にしないので、 着るものとか季節感さえ合ってればいくらでも安い物も買えるし。
こういう発想の人にしてみたら、多分いくら貰おうとも けっして「もう十分です」とはならないと感じるだろう。 そういう意味では、現金給付をやめて現物給付が合理的。 お金を与えるから欲望に限りがなくなるんだよ。
「生きるまで生きたらば、死ぬるでもあらうかとおもふ」 で充分じゃないの?
▲7 ▼11
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生活保護は運用が間違っているんだよ たった一つ「居住の自由」だけ制限かければいい、それだけで多くの問題が無くなる。要は各県に租界作って一か所にまとめりゃいいんだよ、空きマンションでもいいし仮設住宅でもいいそういうのは日本はお手の物だろ それだけで物資と労働力が集約されるし現物支給や配給だって機能する、ケースワーカーも歩く距離激減するし安否確認も一律で出来る、本当に保護が必要にとっては結果的にサービスも手厚くなる。 全員が幸せになるのに何ひとつ反対する理由ないやろ、そこで住居を移したくない保護は欲しいとか言うならそれは「わがまま」って言い切ることが大事なんだよ、嫌なら生活保護使うなってだけの話。ためしに地方自治体で試験運用でもやってみろっての 弱者保護は悪くない、弱者過保護は悪い、国に金もないけど保護はしてやるからお前らも少しは我慢しろってはっきり言えない所が悪いんだよ。
▲23 ▼6
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現金での支給はやめて欲しい。 衣食住 服は見合った金額の領収書を提出後の支給 食は必要最低限の食料物の配給 住居は国が定めた所に住んでもらう
現金振り込んで使う先は知らないは変です。
本当に困っている人ならば上記にあげた条件で助かるはずです。
▲7 ▼6
=+=+=+=+=
他コメ見ていると、何故か生活保護を受給すれば贅沢できるかのように誤解している方が散見されます。
家賃が生活保護費から天引きされますので、受給者の手元に残るのは生活扶助費として支給される約6~7万円程となります。東京都でも生活扶助費の額は約7万円です。
お年玉やお小遣いの金額として考えるなら巨額ですが、ここから光熱費・食費・その他あらゆる暮らしにかかわる費用を賄わないといけないと考えると、相当厳しい額なのは普通に考えれば分かることです。 ※参考までに:一般的な単身者の食費の月平均は約4万2千円です。
生活保護を受けながらギャンブル・酒・タバコを続ける人は、食費や光熱費すら限界まで切り詰めてでも止められない中毒者であって、贅沢して見える部分だけを切り取って生活保護制度の在り方を批判するのはどうかと思います。
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必要な金額は生活保護費と親兄弟と折半でなければおかしい。なぜ親兄弟がいるのにお金を出さない。本当に生活が困窮している親兄弟ばかりではないだろう。私の親は重度障害者で親の家に介護の為に同居して年金で足りない分を負担しているし、介護もしている。しかし世の中には全くお金も介護も人任せ、行政任せの者が大勢いる。もっと厳しく負担させなげれば閉鎖される介護事業所や増えていく保護費に対応出来なくなる。
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ベーシックインカムはやっぱりダメだったのだろうか。 生活保護なんて、担当するケースワーカーによって受けられる人が変わるのだから公平性にかける。 生活保護をやめた金で全国民に平等分配した方がいい。そう言っていた国会議員はどこに行ったのだろうか。 それでも生活費が足りないという人には、ケースワーカーが対応する方が負担も減るだろうと思う。
働かなくても飢える事はないという事が、安心になるのか怠惰になるのかは人それぞれだ。
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生活保護の受給額13万って割と生活するには必要な額で適正だと思う。
議論しないといけないのは、フルタイムで無理なく働いて得られる手取りがその受給額と遜色ない層が少なくないことだろ。
少なくともこの層の手取りが受給額の倍はもらえないと、莫大な時間と労力と心身を犠牲にしてまで働く意味が見出せないんだよな。
そうしないと今甘んじて受給してる人も減らないし、働いてる人も馬鹿らしくなって生活保護でいいかってなる。結果働く人も減って人手不足にも繋がる悪循環になるんだよ。
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結局現金給付が一番安く済む 当たり前だが用途別にするともっと金がかかる 中抜きだらけの国でそんな構造にしたら異常なほど金がかかるだろうね
アメリカとかだと スーパーにはフードチケット専用棚とかある 別に現金給付もある 衣服も別給付 住居費も別給付 就労支援もある 各種相談員やボランティアが居る そのあたりのボランティアは沢山いる 散髪やシャワーすらボランティアが出る 日本でできるならやってるだろう
それだけ当然人手が足りなくなるんだから 人手を増やすのに金がいる 単純にコスト考えると一番安く済むのが現金給付
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生活保護に支給される金額が労働で得た収入より大きいとなると、それこそ働き者がバカを見る世の中になるのは当然です。 本来なら日本国憲法24条の生存権にある通りならば、労働で得た所得の方が上まわらなければならないのに、税金税金でそれが起こらないのが問題です。 よって手取りを増やすための政策を行わなければならず、それを妨害する財務省や税調も問題ではなかろうか。これによってスタグフレーションも起こるので、早急に対策が必要だと思います。
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生活保護に対しての現金給付にするのはいかがなものかな?と思うことがある。介護や医療は現金ではなく現物給付という感じになってるように色々な公共料金は現金を渡して払うのではなく請求書を役所に送ればいいだけにすればいいんでは?食費とか色々支払いもプリペイドカードみたいなのを渡せばいいですし働かず現金が湧き出てくると勘違いすれば働く意欲もなくなりますよ。
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働かなくても生活費を毎月貰え、医療費まで無料、こんな生ぬるい生活を一度味わうと、誰でも手放したくないのは自然では。 だからこそ、失業保険のような支援期間を設け、打ち切る必要性があると思う。本当に支援継続が必要なら、再度申し込んで厳格な再審査を受けたらいいのでは。もちろん受給資格は日本人限定。
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出来れば健全な心身をお持ちなら、出来る事からでいいから少しでも働く事をお勧めする。 よほど精神的や肉体的に困難な状況ならしょうがないが、それでも無理と言うならば 福祉を頼るのもありだと思います。
働けない🟰生活保護と言うのは少し違う気がします、先ずは働く意志を持つ事が前提で 話を聞いてもらっても遅くはないはず。
いろんな制約を守り我慢から抜け出すことが 無理ならば何をもっても無理じゃ無いでしょうか?
自分は精神障害年金受給者ですが、B型施設に 行って居ますが、余程のことがない限り 最低限の生活は出来てますよ?
後は生き抜く覚悟があるかどうかにかかっている様に思います。
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やはりすべての人がそうではないが、ほとんどの方がメンタルに問題がある。 体は丈夫でも働きたくても働けない。 個人的には、仕事を探すことを条件として、仕事が見つかったても、しばらくは保護を続けた方が良い。 そうしないといくら仕事が見つかってもメンタルが回復しなければ、またすぐにやめてしまう。 生活保護の方は、まめに面接、カウンセリングしながら、自分で生活できるようにしていくようにしなければ、生活保護の意味がない。
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線引きが必要なんですよ。個別の事案を吟味していたらキリがない。例外なんて幾らでもある。ここは天国では無いのに、そう思っている、若しくはそうでなきゃいけないと言う人達が現実を歪めているんだよ。普通に身体障碍者と働けない70歳以上とか、生活保護の基準を定めればいい。人類はまだ、精神障害とかIQが低いとか、目に見えないものを判断出来るまでに達していません。で良いんじゃないかな。国は衰退しているのに、コンプライアンスやハラスメントなんてものが幅を利かせ来たけど、それはただ武器が変わっただけで我々はまだ石器時代から進化なんてしてないんだと思うな。
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生活保護を受給しないといけない人は、いる。だけど問題なのは、それをもらっているのにギャンブルをしたり、隠れて高級車に乗ったり、透析などを受けるときのカスハラなど問題がある人もいるし、一番の問題は、年収300万以下でちゃんと働く人よりもほぼ同額かそれ以上支給される事。更にそういう人は、税金も免除だから選挙前のばらまきの恩赦に当たる事。低年収でも我慢して働く人よりも優遇されるような制度は、問題
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まぁ今のうちだと思うよ、
いずれ、国の財政が本気で厳しくなっていったら、トカゲの尻尾を切る感じで、スパンと切り離されると思うよ、
生活保護ってなんで手厚くしてるかと言えば、国の治安に関わる事だからでしょう。本気で崖っぷちになった人達が、何をするかわからないわけだしさ。だから、手なずける的な感じで、お金でおとなしくさせてる感じでしょう。
だから、いずれ切り離されるときは、刑法が変わると思う。そして増えるだろう犯罪者に対して厳しい罰と厳しい対応をする流れになると思う。
なので、真面目やってる方達はブレずに頑張っていた方がいい。
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開き直った高齢者と、ひとり親、外国人と貧困ビジネス。 この制度は不要です。 と言っても、政治で変えるつもりは無いです。この国はね。 仮に、個人が真剣に制度の違和感を唱えたとしましょう。 翌日から嫌がらせの応酬が続きます。 数年で変わるものでは無いです。
私達に出来る事。 国際社会に向けて、海外で活躍出来る人材育成を実践する。
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それはそうだが、日本は労働者に対する対価が低すぎるし、規定年数以上年金保険料を払っても憲法が保障する生活を営む事は困難ですが、然るに 昭和時代には年金で将来は安心なんて言ってましたし、年金原資も余ってて、国政議員や官僚が明らかに損失を被る行為に多額の原資を使って借りパクしましたよね?、今の財務省による自賠責保険料の預かり金を多額の借りパクをしてバックれようとする思想は何も変わって無いって事なんですよね、初任給を上げる為に在籍者の報酬を削る会社もありますよね、総税額は江戸時代の農民より酷いですし、一般の国民にとって将来が暗い国で懸命に働こうって考えが生まれる筈が無いんですよねぇ、勝ち組だけが真面目に…なんて言うだけですよね、社会に金を循環させないような政治は国を滅ぼすだけです、ナマポ問題が悪ならナマポが損だと思う位の労働対価や年金支給を行う為の施策が正義ですよ、
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普通に働いて得る収入よりも生活保護費の方が手厚く高額なのが問題 生活保護受給者は所得税も無し、医療費も無料、居住費の支払いも無し 人にもよりますが大体毎月入ってくる18万程のお金は光熱費除いて 約16万円は自分が好きに出来るお金です。 就労者で月16万自分の為に使える日本人ってどのくらいいると思いますか 兎に角生活保護費は日本国民の税金です もっと保護費は引き下げるべきです
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三十年近く群発頭痛に苦しめられ、パニック障害も併発して働けずにいた私は、年金暮らし(預貯金ゼロ)の両親の元で実家暮らしをしていた。このままではジリ貧になるのは明白であったけれど、職を探そうにも精神的に外出もままならず、在宅で職探しが出来るパソコンやスマホも持っていなかった。そこで現状を打破し生活を立て直す為、世帯分離をし生活保護を申請。 結果、不受理。社会福祉事務所の担当者曰く、別世帯とはいえ、生活実態が同居である事、実家が持ち家(築五十年相当)が財産に当たる事が不受理の事由。実家を出て独り暮らしを始めたら改めて申請するように告げ、その場を後にした。その際、申請取り下げの書類に署名させる事は忘れずに。 それから数年、私は何とか自分の健康状態でも働ける仕事を見つけ、不健康で多少は文化的な最低限度以下の生活を送っている。
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働くのに向かない人は一定数いると思う 障害者ではなくとも、考えや行動の偏りで人と繋がれないとか、能力的に足手まといになるとか… 使う方の労力、環境を整えることを考えたら一定金額を付与して働かせないようにするほうが安上がりだったりするのではないだろうか? 金額がどのへんで折り合うかはわからないけれど
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不動産業です。 賃貸物件紹介してます。 生活保護で限度額に応じた物件なら理由次第で住み替えできます。敷金や家賃共益費、火災保険等、役所(税金)持ちです。 受給に値する人、仕事着けるまでの人、希少いますが、大半はろくなの来ません。基本小根が腐ってます。上部は謙虚な礼儀正しい振りしますが、人のお金で生活でするの当たり前の姿勢です。もっときれいな所がいい、エレベーター必要.....注文どんどんつけてきます。 契約手続き中 『あとは役所の担当者さんに聞いてもらえれば。』 まるでツケ払いの感覚。 役所の担当部署の人達は毎日こんなの相手にしてるんですね。 胸中察します。 現金与えるべきではないとはっきり断言できます。 クーポンと現物支給にすべきです。
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現物支給と言いますが、障害のある方の中には料理や家事ができない場合もあります。 全てが現物支給というのは難しい話でしょう。
そもそもこのご時世に今以上の窮屈を与えてしまうと自殺する可能性がある方もかなりいると思います。 使えない人間はいなくなれという考えであればそれでいいかもしれませんが、生活保護者には、社会復帰を支援する体制を今以上にとっていかなければ、この問題は解決しないと思います。 働かない奴は死ねと言うのであれば、そういう政党でも作ったらいいんじゃないですかね。
不法受給は犯罪ですが。
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母は専業主婦で12年くらいパートで103万以内、父は自営業を70歳くらいまで、それでも生活保護に頼る事になりました。 ギャンブルもしないし、酒も飲まない、年に1回、家族で旅行、それも貧乏旅行、生活保護には助かってます、だけど相当な税金を納めてきたのに、こうなる年金制度や税の仕組みに疑問ですね 働けない人や、問題合っての外国人も含み、国行政が行動を起こさないと「憲法の改正」も含めて国民に問う政治家も必要ですね 私も含めて、今の日本に不満を持っているのは明らかなので…
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働きながら受給している人や障害のある家族をケアしている等の事情がある人は別として、全くの無職で今後働く見込みもなさそうな人達は築年数の経過した空きのある団地等でまとめて現物支給にした方が良いと思う。 金銭管理ができない者はとくに。 一人暮らしの親が受給しているが、光熱費を滞納しまくり電気ガス水道が止まり、それでも自分はお金のやりくりはできていると言い張るし、保護費を何に使ったかもわからない。 ご近所さんにも借金していて頭下げて返済した。 万引きして警察のお世話にもなった。 今は自分が管理して滞納分を少しずつ払っているが本人はどこ吹く風であれが食べたいこれが飲みたいと言い、諌めると逆ギレし…本当に疲れきってしまいました。
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病気のふりをして生活保護を不正受給しているケースもある。例えば、知り合いが役所勤めをしているコネを頼って、わざわざ、その地方自治体へ引っ越しするんですよ。そこで住むために、その役所の窓口に行けば申請がおりて生活保護が支給される。 行政も、生活保護不正受給に加担している場合もある。 摘発されないのは、お互いにメリットがあるから、中々、表沙汰にはなりにくい。
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日本人が勤勉だと言われた時代もあったが、今は見る影もない。 そして日本企業も日本経済も見る影もない。 それはそういうことである。 そうして人々は過去の遺産と借金に依存し始め、最終的には政府から10万円が降ってくるか降ってこないかを気にするようになる。 日本が何故駄目なのか、というかこういう人々が何故駄目なのか、はっきりと分かるというものである。 一度経済的に栄えた国は、ほとんど例外なく借金に頼るようになり、政府債務をどんどん増やしてゆき、最終的には紙幣印刷でインフレを引き起こして衰退してゆく。 それが例えば大英帝国やオランダ海上帝国が衰退していった理由である。 歴史を振り返ればほとんど例外はない。
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身体が健康なものは生活保護は一時的な援助にすべきだ。生活保護を受けている間に仕事を探しているということを報告するようにさせたほうがいい。人間は楽を覚えると楽に流される。楽を覚えるとなかなかかなりのきっかけがないとそこから抜け出せなくなる。
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働いても低賃金、働かなくても文句を言われる。 生活保護を批判するのは、中間所得層以下では? 生活保護は権利であり、現物支給を増やすにしても、権利を請求し易い仕組みにすべきである。 但し、日本人に対する制度であることを明確にすべきである。 そもそも、労働者として入国している外国人が生活保護は問題である。 土地の取得なども含め、国防のためにも、入国要件を整備し、強制送還を容易にする必要がある。
中間所得層以下は、政治家や役人に文句を言うべきであり、 ・同一労働同一賃金を徹底 ・社会保険料に基礎控除の反映 ・行政コスト削減(行政改革)による減税 ・医師の報酬減額による医療費削減など 手取り額を増やす法改正を訴えれば良いのでは?
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ある程度の水際作戦は必要だと思うぞ?まぁ〜最初はケースワーカーも何も言わないだろうけど、ある程度の期間過ぎたらハロワに行く事が絶対条件になりハロワでも仕事探しをしないとケースワーカーに連絡が行くしハロワに行く事自体嫌気がさし行かないと止められるからな…そもそも、働きたく無いなんて通らんだろ?ぶっちゃけ、いつ停止になるかで返還しないといけ無い可能性だって起こり得るだろ?
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だいたい面倒な仕事ほど現場任せ、そりゃ長続きしないし、単に人員の補充となれば舐められますよ。1人で対応しチームワークも無ければ現場も真面目な人は疲弊し、保身を第一に考える人は審査も甘くなるだろう。 制度は立派でも携わる組織が仕事量に見合う人員を無ければ制度もダメになる。つまり授けて側の不備を棚に上げて、生活保護を受ける人を責めるのはおかしい。
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受給者の中には全額受給以外にも年金の受給資格がある人はそちらの分を差し引いた額しかもらえない人もいます その場合の生活扶助はかなり低い額となります 満額受給する人とは分けて考えた(統計的にも)方がいいと思います
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生活保護が無くなると、犯罪が増える(何も失うものが無い=強い)、経済が停滞する(本能の赴くままに消費する人は必要)。個人的には莫大な医療費はちゃんと3割負担させればなんとかなると思う。無駄な医療費、薬の転売、これを防ぐだけで相当な削減が期待できる。
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障害と病気がありかなり困窮しているが、何も出来ない自分に毎日生きている意味がない働きたい迷惑かけたくないと、初老ですが生活保護にはならない様に今は残り少ない貯金で食事や光熱費等なるべく使わず生活してます。貯金無くなったらいなくなるつもりです。普通の身体に戻って働きたい、普通に物を買ったり食べたりしたい。何もしないで1日終わるのは虚しく時間のムダと思い、焦り辛いので働かないで毎日を無価値に生きる元気な焦らない人が解らない。
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この記事は、一部の生活保護受給者に対する否定的な視線を強調し、「働かずに生きる権利」という主張をセンセーショナルに取り上げていますが、その論調には問題があります。 生活保護制度は本来、生活に困窮する人々の最低限度の生活を保障し、自立を支援することを目的としています。 制度の不適切な利用者に焦点を当てることで、正当に保護を受けるべき人々への偏見を助長し、支援を求めることすら萎縮させかねません。 真面目に働いている人が不公平感を抱く社会構造の問題を、受給者個人のモラルにすり替えるべきではなく、むしろ労働のあり方や社会保障制度全体の再構築こそが議論されるべきです。
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まぁ「ニッポン」に限った事ではないでしょうけど働けるのに働かない人と病気で働きたくても働けない人は分けるべきなんでしょうね。働ける人には基本現物支給で職業訓練や斡旋と同時にゴミ拾いでも草むしりでもなんらか作業をさせてその対価を現金支給って事にしないと福祉タダ乗りみたいな人はなくならないですよね。あるあるなのは支給日にパチンコや風俗で全部使っちゃって金がなくなったら違法含めた現金払いのバイトで次の支給日まで食つなぐってやつ。税金払うのバカらしくなるよね。
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生存権の保障ならシンガポールのように現物支給すべき。シンガポールではやはりアルコール依存症やカジノ依存防止のため、日本のように現金支給はしません。食料チケットのようにお酒、たばこは買えません。住居も支給された公営住居で最低限の居住権を与えている。日本のように住みたいところに選択する権利はありません。日本の生活保護は生存権のみならず、過剰な選択権を与えていることが問題です。それと外国人に支給なんて論外です。 国会議員はパリのエッフェル三姉妹の観光視察ばかりしないで、もっとシンガポールなどの勤労者が納得できる制度の改革を学んで生活保護の運用をすべきです。
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一部の常識が無い方々をクローズアップする事で本当に保護が必要な方々まで同じように見られるのでは、と危惧します。 いま普通に生活している人でも大病を患ったら保護を受ける事も十分あり得るから、あまりこういう記事は載せない方がいいと思います。 私も今後、健康には気を付けないと。と思っています。
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現在、月6日の夜勤で10万円満たない手取りです。仕事を辞めて6月からスキルアップで雇用保険(失業給付金)を貰ってキャリアブレイクで資格を取りに行きます。しかし、資格取得には7ヶ月掛かります。しかも失業保険は働いていた時の総支給額の7割くらいしか出ません。手取りで7万円出ないと思います。 身を削って貯金から生活費諸々補填しないと生活出来ません。国はキャリアアップを目指している意欲的な人々にもっと資金を投入して欲しいです。 生産性のない人らに金を出す余裕があるなら!
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これって、みんなが働いても困窮する世の中だから問題になってるわけですよね。そこを無視して、どのくらいの割合いるかわからない不正受給者を強調して生活保護自体を糾弾する。これこそ自民党や財務省が喜ぶこと。
一体集団で国家として暮らす意味ってなんですかね?1人だと生き延びられないところをみんなで生き延びるためですよね。つまり、保険をみんなで払い、一定割合で誰にでも起こりうる病気、障害、などに備えるわけです。ある日事故で身体が動かなくなり貯金も無い、で病院もほっぽり出されて死ぬ、なんてことが起こらないためです。生活保護は保険であり、全国民が受ける権利のあるものである、という意識が無いことが問題。ここを叩くのではなく、働く国民の手取りを上げて普通に暮らせるようにすること。これは政府や財務省と繋がってるメディアなのでは?
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そもそも憲法に勤労の義務があるのに、働かない人を守る法律を充実させてる意味がわからん 義務と権利なら勝つのは権利?かもしれんけど、ただでさえ働き手いなくて企業苦しんでるのに働かない人に金まであげて…それはもちろん義務を果たしてる人の税金で賄われる 制度そのものを無くす必要は無いが、金では無く生活に必要な場所と物資の支給などでいいんじゃないのか?
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真面目に働いてバカをみた人たちが、どうにか生きて行ける様な生活支援が必要だと思う。国営の農業工場で週3日軽作業するとか、3dプリンターで作った長屋で暮らすとか、食堂?で一日2食は食える様な金が無くても最低限の生活が出来る様な環境が必要だと思う
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強制労働じゃないけれど、障害的に生活保護とかいうのでないならば何らかの労役を課すべきだと思うなぁ。 ドブ攫いとかゴミ拾いとかカーブミラーの掃除とかでもいいから。
技術研修とか資格学習とかでもいいし。外国人研修生名目で海外から農業従事者呼ぶよりもよっぽどいい労働力(それを嫌っての生活保護回避)になると思うけれど。
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唯一、擁護する点があるならば 「収入認定」 これは、働こうと思い、実際に働きに出たとする。しかしその得られた給料が一定の保護費を上回ると、保護費から差し引かれる。(という感覚) 「せっかく働いたのに手元に残らず、引かれる」なら働き損だ、(という感覚) 基準が決まっているから、働こうが働かまいが生活保障でひと月の生活費は一定。当然、保護費以外に収入あれば認めるわけにはいかないので。
その線を超えるくらいに働き、保護卒業になれば良いのだけど、実際いろんな事情で難しいんですよね。
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鬱病の様な人は いつ発症するか、分からないから 普通に働けない だけど、頑張って働けば、 それなりに、金銭的に余裕が あって良くない? 頑張っても、上限以上働いても、 国に上限以上は吸収されるのは やる気が無くなるだけだから 上限をあげても良いと思う、 自立の第一歩だよ、
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憲法に反するかもしれませんが、私は、生活保護は運用上の効率化をは図るために、住居をある一定の場所にまとめて、保護する必要があると思います。 そうしなければ、経費が掛かる上に不正受給者を増やす原因となると思います。
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