生活保護は、困窮する人々に必要な保護を行い、最低限度の生活を保障し、自立を助長することを目的としている制度。

厚生労働省の報告によると、被保護実人員数は約2,004,559人で、高齢者や障害者・傷病者、母子世帯などさまざまな世帯が支援を受けている。

生活保護は最低生活費から収入を差し引いた額が支給されるが、障害者加算や母子加算、児童養育加算、住宅扶助なども家庭ごとの状況に応じて判断される。

ケースワーカーと呼ばれる担当者が相談を受け、支援を提供しており、近年はケースワーカーの不足が問題視されている。

相談内容の多様化、複雑化が不足問題を深刻化させており、経験の浅いケースワーカーが増加している。

生活保護に対する偏見や誤解も根強く、適切な支援が必要な人々への配慮が求められている。

（要約）

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度々、議論になる生活保護。そもそも一体どんな制度なのか?実は知らない人も多いのではないだろうか。危機管理コンサルタントの平塚俊樹氏はこう話す。 

「生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としていると厚生労働省のホームページにはあります。相談や申請の窓口はお住まい地域の福祉事務所。困った時に利用するセーフティネットであることは間違いありません」 

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厚生労働省発表の生活保護費保護者調査（令和7年1月概数）最新版によると被保護実人員数は2,004,559人だ。世帯としては1,650,501世帯だ。 

世帯類型別内訳 

高齢者: 901,659世帯　 

内訳　単身 839,565世帯/2人以上 62,094世帯 

厚生者世帯を除く世帯: 739,926世帯　 

内訳　母子世帯 62,321世帯/ 障害者・傷病者世帯計415,600世帯/その他 262,005世帯 

「生活保護は基本的に最低生活費から収入を差し引いた額が保護費として支給されます。貯金などがある場合は受けられない場合もあり、申請するとその辺りの精査が行われます」 

保護費の内訳としては生活扶助基準額以外に障害者加算や母子加算、児童養育加算、住宅扶助などがあり、家庭ごとの状況によって判断がなされる。 

「これを行うのがいわゆるケースワーカーです。自治体に勤める公務員が福祉事務所に配属になり、ケースワーカーとして働くのが一般的。社会福祉法で市部には80世帯に1人、郡部では65世帯に1人と定められています。病気や高齢、貧困で生活に困っている人々に対し一人ひとりの問題について相談を受け、必要な支援を行っています」 

昨今、このケースワーカー不足も懸念されている。 

「生活保護の受給世帯数増加が進んだ2000年代後半から不足が叫ばれています。同時に問題になっているのが経験の浅いケースワーカーの増加です。業務年数が1年未満の割合は高度経済成長期の頃から長く20％程度を占めていましたが、昨今の不足で25％近くなっているという統計もあるそう」 

相談内容の多様化、複雑化がケースワーカー不足に拍車をかけているのが現実だ。 

「ケースワーカーにかかる負担が増大していることは事実です。今回お話を聞いたのは義姉が元ケースワーカーだったと話す女性。その業務の過酷さにギブアップ。今は日本を離れて暮らしているそうです」 

女性は義姉から話を聞き、あまりにもやるせない気持ちになったと話した。 

「日本語をまるで話せない外国人、『働くのダルいし生活保護』と言い放つ若者、子どもを次々と産むシングルマザー…。本当に生活保護が必要な人もいたと言いますが、それが全てではなかったと聞き、まともに働く意味を考えてしまったと告白してくれました」 

【出典】厚生労働省 

【写真】GettyImages 

取材・文/長瀬 洋