兵庫県は今年度新規採用した150人の総合事務職のうち、69人が辞退したことを報告した。

昨年度の辞退率は25.5％であったが、今年は46.0％と大幅に上昇した。

斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが影響しているとされる。

斎藤知事は取材に対し、「県政を進めるのが大事。

一緒に働くための職場をしっかりつくる」と述べた。

人事課は今年度の採用選考で適性検査を導入し、早めに合格者を出したことが他自治体に流れる原因としている。

（要約）

第三者委員会の報告書を受けて、記者団の取材に応じる兵庫県の斎藤元彦知事＝３月１９日、神戸市中央区 

　兵庫県は9日、今年度新規採用した総合事務職（大卒程度）の職員150人のうち、69人が辞退し、辞退率が46．0％に上ったことを明らかにした。 

　昨年度新規採用職員の辞退率は25．5％。採用方式が異なるため単純な比較はできないが、20ポイント以上の大幅増で、斎藤元彦知事によるパワハラ疑惑などが影響したとみられる。 

　これに関し、斎藤氏は同日の定例記者会見で「県政を進めるのが大事。一緒に働くための職場をしっかりつくる」と述べるにとどめた。 

　人事課によると、今年度採用分の筆記試験では、民間などで使われる適性検査を新たに導入した。通常より前倒しで選考し、昨年6月中旬に「最終合格者」として60人に通知したが、うち35人が辞退。通常枠では合格した90人中、34人が辞退した。担当者は「早めに合格者を出したため、一定数が他の自治体などに流れることは想定していた」としつつ、原因は「分からない」としている。