9日に行われた記者会見で、林官房長官が自民党の小野寺政調会長にトランプ政権の高関税措置に対する不安を打ち明け、早急な対策を求めたことが明らかになった。

経済対策の一環として、与党内で3万〜5万円程度の現金給付案が浮上しているが、財源の確保などが焦点となり議論が必要とされている。

公明党は給付措置に前向きで、一律で数万円給付する案もあるとしている。

（要約）

記者会見する林官房長官＝9日午後、首相官邸 

　林芳正官房長官は9日、自民党の小野寺五典政調会長に電話し、トランプ米政権の高関税措置による不安が全国で拡大しているとして、早期に具体的な対策を取りまとめるよう求めた。小野寺氏が訪問先の群馬県太田市で記者団に明らかにした。高関税や物価高対策の一環として、与党内では一律3万～5万円程度の現金給付案が浮上している。ただ給付措置に踏み切る場合、財源をどう手当てするかが焦点となりそうだ。 

　与党内には、給付を巡り慎重論も少なくない。給付額やその対象についてもさまざまな意見が出ており、実現するかどうかも含めて今後の議論では曲折がありそうだ。 

　小野寺氏は、経済不安が景気に与える影響をしっかり分析する必要があるとし「さまざまな意見を聞きながら、与党内でしっかり議論を進めたい。政府に一定の要請をすることは出てくる」と記者団に語った。 

　経済対策の検討を進める与党内では、公明党が給付措置に前向きで、一律で数万円との意見がある。 

　公明の岡本三成政調会長は記者会見で、一律の給付案について「もちろん選択肢だ」と述べた。