音喜多駿氏（41）が、国民向けの現金給付を提案し、所得制限なしで1人あたり4〜5万円を給付する案が浮上していることについて、疑問を投げかけた。

彼は負担がかかることや給付手数料の問題を指摘し、コロナ禍の時に給付付き税額控除制度の導入が必要と主張した。

投稿に対しては、給付金の即効性や消費税減税の難しさについての意見が寄せられていた。

（要約）

音喜多駿氏＝23年9月 

　社会保険料引き下げを実現する会代表で前参院議員の音喜多駿氏（41）が9日、X（旧ツイッター）を更新。物価高や米トランプ政権の関税措置による影響を踏まえた経済対策として、国民向けの現金給付を実施する方向で調整に入ったことについて私見を述べた。所得制限は設けず1人あたり4～5万円を給付する案が浮上している。 

　音喜多氏は「正気か」と書き出した上で「給付するための事務手数料だけでまた千億単位になり、地方自治体にも莫大な負担がかかる。コロナ禍の時に給付付き税額控除の仕組みを真剣に導入しておくべきだった」と指摘。そして「後の祭りだが、ならば減税せよ」と投げかけた。 

　音喜多氏の投稿に対し「消費税減税は事業者のシステム改修作業や現場の対応もあるので、変更は半年くらい先になる。また、事業者への費用負担が発生するので還付金が必要になる。 

　ならば即効性のある還付金の方が良いと思いますが？」「本当に怒りしか感じません、この期に及んで中抜きするつもりでしょう」「ホント愚策　無駄な手数料と人件費　ホント無能政府」などと書き込まれていた。