9日のニューヨーク外国為替市場では、貿易摩擦への懸念により円が安全資産として買われ、1ドル＝143円台に上昇した。

トランプ政権が相互関税の第2弾を発動し、中国などの輸入品に追加関税を課すことで報復措置が強まった。

世界的な景気減速を警戒した投資家が円を買い、ユーロはドルと円に対して下落した。

（要約）

　【ニューヨーク時事】9日午前のニューヨーク外国為替市場では、貿易摩擦激化への懸念が強まる中で安全資産としての円が買い進まれ、円相場は一時昨年10月上旬以来約半年ぶりに1ドル＝143円台に上昇した。午前8時45分現在は144円10～20銭と、前日午後5時（146円21～31銭）比2円11銭の大幅な円高・ドル安。 

　トランプ米政権が打ち出した相互関税の第2弾が9日に発動した。貿易赤字が大きい約60カ国・地域からの輸入品に対し、個別に追加関税を課す。一律10％の基本税率分はすでに発動しており、今回で完全適用となった。報復措置を打ち出した中国に対しては、計104％を賦課。中国政府は対抗し、米国からの全輸入品に課す追加関税の税率を84％に引き上げると発表した。これを受け、報復関税の応酬が世界的な景気減速を招くとの警戒感が強まり、リスク回避を目的とした円買いが一気に加速した。 

　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1070～1080ドル（前日午後5時は1．0951～0961ドル）、対円では同159円60～70銭（同160円16～26銭）と、56銭の円高・ユーロ安。