自民党金融調査会が、新型コロナ下で実施された実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の復活を月内に政府に提言する方針を明らかにした。

米政権の相互関税政策により中小企業が影響を受ける中、片山さつき会長は再開を求め、首相も同様の対策を模索する考えを示している。

（要約）

ゼロゼロ融資再開の緊急提言をまとめる自民党金融調査会。右はあいさつする片山さつき会長=2025年4月4日午前8時0分、東京都千代田区、堀篭俊材撮影 

　トランプ米政権による「相互関税」の影響を受ける中小企業の支援策として、自民党金融調査会は、新型コロナ下で実施された実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の復活を、月内にも政府に提言する方針だ。 

　9日に自民党本部であった金融調査会の終了後、調査会の片山さつき会長が記者団に明らかにした。片山氏は米政権の関税政策で「自動車などの製造業が大きな影響を受ける」と語り、下請け企業などの資金繰りを支援するため、ゼロゼロ融資の再開を政府に求める考えを示した。 

　片山氏は「資金繰りで潰れる企業が圧倒的に多いので対策が必要。財務省や金融庁で立ち上がった対策本部で具体的に検討してもらいたい」とも語った。 

　石破茂首相は7日の参院決算委員会で、「ゼロゼロ融資も含め、コロナの時にとった対策と匹敵するようなものは考えていかねばならない」と答弁。この発言もあり、自民党内で復活を望む声が強まっているようだ。 

朝日新聞社