[281878]「1人5万円」現金給付案が与党内で浮上　

( 281882 ) 2025/04/11 02:59:37

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この前の国民一律10万円の時もそうだけど、そのあとは大増税が待っている。

夏の参議院選挙で自民党が議席を取りたいがための撒き餌だ。

目先の50,000円に目が眩み、自民公明党に投票する。参議院で過半数をとろうものなら、更なる大増税が待ち受ける。

手始めに消費税15%は確実であろう。

みなさん、お気をつけください。

▲40204　▼1267

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現金給付よりも各種減税を望みます。

現金給付はスピード感があるかもしれませんが、もらった分を使い切ればそれで終わり。

所詮は短期で一時的な効果しかない。

また、先日の10万円給付の際に事務諸費(通知書の紙代や郵送費、振込手数料など)で1400億円以上の余計な経費が掛かっている。

この1400億円も税金ですし、それだけあれば他に有効な使い方ができるでしょう。

減税となればスピード感は出ませんが、物価上昇を抑えることだってできるし、そもそもトランプ関税でスピード感なんて求めていません。

ぜひとも減税の方向で進めていただきたい。

（石破さんにその気は一切なさそうですが）

▲4012　▼144

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国民全員一律給付には反対。そして、現金給付にも反対。生活保護受給者達にギャンブルなどで消費されればムカつくし。税金を原資に給付して貯蓄にまわされたら意味がない。消費すれば経済が回るのだから、期限付きで使える電子マネーなどで給付すべきだと思うが…。今消費に充てるカネを給付する方法を考えて欲しい。あと、大企業の社員だけでなく全ての労働者の手取り収入を増やす施策を。

▲25　▼60

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関税への物価などの変動による一時的な給付をしていただけることは嬉しい。

ですが、選挙前対策としか考えられない。

(参議院選挙前でなければやってなさそう)

結局は自動車税や消費税8ヶ月分くらいの

削減程度にしかなってない。

時間が経てば、また苦しい生活が待っていることが想像できる。

ガソリン減税による運送費削減(物価低減)や生活関係の消費税減税など長期的対策をやってほしい。(やってくれなさそうだけど)

▲13　▼0

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子供3人います。給付金をいただける（もとは私達の税金ですが）としても、今は有難いかもしれませんが、根本から国民を助ける事には繋がりません。将来子供達へ莫大な借金を残すだけです。少子化も進むでしょう。悪循環です。長い目で見て、長期的な対策を願います。

▲1896　▼124

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既に、コロナ禍の最中に１人１０万円の給付を実行しました。

その時でも、誰にどのように給付するのかの問題が発生して、一部の国民には、代表して給付金を受け取る人が持ち逃げする等、全員に行き渡らない問題が発生しましたし、そもそも今回の５万円給付としても、どうせ時期的に各種税金の支払いに消えて行くだけのような気がします。

増税で、給付金以上をとられているので、給付金より減税をドーンとやってくれた方が良い。

▲15181　▼468

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選挙前だからハリキッて給付行うでしょう。その給付金の回収は選挙後というのも見えます。

配るんじゃなくて取らない事を多くの国民が望んでいる事が分かっていても、中抜きやらキックバックやらを考えると給付や補助金といった方向になるんでしょう。

減税にしても財務省がしゃしゃり出てくるし減税を進めようもんなら財務省に握られている議員個人のスキャンダルで失脚させられそうですし。

本当にみっともない国に成り下がりましたよね。

▲11131　▼166

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国民1人あたり五万円、事務費や手数料を含めると総額いくらになるのでしょう。

物価高はこれからどうなる？今を乗り切ればなんとかなる？それとも、まだまだ上がる？

焼石に水の様なやり方より、どうしたら暮らしやすくなるのかを考えて、生きたお金の使い方をしていただきたいと思います。

▲10088　▼217

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世の中に出る金を増やすとインフレが進む。

これ経済の基本だと思うんですが。

どの財源で配るつもりかわからないけど物価が上がるだけだと思う。

まじで政府って現金給付しか考えられないのか？

そのことを無策って言うんだけど。

消費税に手をつけられないのなら社会保障費下げるとかできないのか。

頼むから国民が安心することやってほしい。

▲6689　▼345

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こんな状況なのに、まともに「減税」の検討すらしない政府って、もはや日本国民を滅ぼしたいのかなとすら思ってしまう。

減税には、時間がかかる・戻すのにエネルギーを使うというが、30年も徐々に国民生活が苦しくなり続け、ここ数年は顕著に悪化していてよくなる兆しも無いのに時間がかかるからやらないはおかしいのでは？

これからも苦しくなり続けるの目に見えているのだから、時間がかかるこそ今すぐにでも取りかかるべきだろう。

今まで甘い汁を吸い続けているのだから、国民のためにエネルギーを使うのは当たり前だし、そもそも「税率を戻す時期」には今減税に反対している爺どもは議員ですらないのだから、いま国民のためにエネルギーを使わずいつ使うのか？ホント国民をなめ腐っている。

▲5726　▼95

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消費税を下げる事は社会保障費の財源を考えると悪手かもしれませんが、現金給付よりは無駄がなくて良いと思います。期限付きで食料品だけ消費税0％に7月からやることはできないのでしょうか？

足りなくなる社会保障費の補填は、エコに関する補助金と減税の中止、私学無償化の中止、足りなければ国債発行してでも毎日の食事代に直結する物価高騰対策をするべきだと思います。

▲5524　▼764

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給付金を貰えるのは良い事だが、事務手続きや振り込み手続きなどに一体どの程度の税金が掛かるのでしょうか？

多額の諸経費に税金が投入されるのであれば、給付金では無く、減税するのが一番ですよね！税金は一度下げるとなかなか上げられないから減税しない投入言っているが議員がいるそうですが、税収過去最高額なのだから、減税しても良いのでは？もう、国民から搾取するのはやめませんか？税金の使い道も真剣に考えて欲しいです

▲3066　▼97

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昨年度も過去最高税収になっているのだから、国民に還元するのは至極当然。目玉の施策ではない。

ただし、還元の手法が最悪。食品などの軽減税率を５％に下げるとか、ガソリン税の暫定措置を解除、１０３万の壁を１７８万にするとか、とにかく手間がかからない減税措置的なことをしてほしい。

▲2340　▼69

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こういう目先の立案をした政党こそ一番国のことを考えていないやつら、と直感的に判断できるほど、国民も賢くあってほしいと思います。

これからは国民に対して、厳しいことを要求しつつ、しっかり説明し理解してもらうよう努める、その暁には・・・のビジョンを示す。

こういう政治家、政党が選ぶべきなんだ、と思えるようになってほしいです。

▲2195　▼60

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本当になりふり構わないですね。ネット上でのフェイクニュースも多いが現金給付が悪手なことくらい、いくら政治に疎い日本国民でも分かる。

それでも今までのやり方を変えたくないのが既存の政治家達なんですよね。テレビ業界とも同じ。問題が起きても時間が経てばまた元通り。

血の入れ替えというのは非常に難しいが、時間がかかっても少しずつ選挙で変えていくしかない。

▲1208　▼38

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いつからこの国は、票を金で買う国になってしまったのでしょうか？そんな一時的に金配る方法を考えるくらいなら、ガソリン税廃止とか優先するべき。その方がさまざまな業界に恩恵がある。物流コストは、どの業界にも影響を受けるので、物価の向上のを抑える効果が高いと思います。

▲1084　▼25

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給付金なら既得権益で儲かる業者もあるし　万一紙幣が足りなくなったら刷ればいいのだから　学生でも分かることを自民党が偉そうに決めても　何も解決しない。

消費税を無くすのはムリとしても　減税するだけでかなりの経済効果がある事は　経済の専門家を含め　素人考えでも分かる。

既得権益を失いたくない自民党　公明党に財務省などがジャマして　減税に舵を切れないのが良く分かります。　

わかってはいたけど石破さんも　口先だけ立派な能力不足な政治家なんだと言う事。

▲1289　▼44

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毎回思いますが、5万円の給付じゃなくて、5万円相当の減税にして欲しい

給付なんかは支給するのに間接コストがかかりすぎる。全国民一律なんて、1億人以上の事務処理を誰がするんだよって話

仮に業者に一部の手続きを代行して外注したとしても、1億件のデータなんて、とんでもない見積もりになるし、手続きのチラシなんかを作る必要もあるでしょう。世帯数の枚数でも5000千枚。とんでもない印刷代になるよ。事業を引き受けたデータ会社や印刷屋さんは嬉しいだろうけど、結局、喜ぶのは一部だけ

▲1524　▼94

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5万は一般的に考えて安くはない金額ですが、長期的な物価高、景気不安の中では配られても効果は限定的すぎるのではないでしょうか。

明らかに選挙戦を睨んだ支持率稼ぎにしか見えず、しかもコロナ給付金などの時もありましたが、社会保険料値上げなど、ツケは結局国民が背負うことになる。

もっと抜本的な景気改善策を立案実行して欲しいと思います。

▲551　▼23

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現金給付と言えばたしかに聞こえはいいかもしれないけど、そもそも国民から集めたお金をさもさも国が分配するという風に聞こえます。手間をかけ時間をかけそこに膨大なコストをかけるくらいなら、そのコスト分も含めた金額を減税という形で物価高対策に充ててほしいと思います。わざわざいらぬ時間と経費をかけてまで自分の手柄のようにしないでほしい。そのコストがたとえ10円であっても100円であっても私たちが納めた税金であることに変わりはありません。スピード感を重視するのなら給付より減税だと思います。必要なのは決断力だけですから余計なコストも必要ないはずです。

▲376　▼16

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一回5万給付したくらいでは大した効果は見込めない。

結局、人によっては税金関係を支払って終わってしまう。

何よりも、給付した実績を作って、そのシワ寄せで増税されたら意味がない。

給付するなら継続して数カ月単位で給付して、後出し増税をしなければ効果は認められるのかもしれない。

▲460　▼10

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選挙対策でこういう事をするのは目に見えているので、5万配るなら受け取るが(元々は国民の金だが)、別にもう自民党に投票するつもりはない。

そもそも配るなら最初から取るなって話だが、こんな焼け石に水のようなことしか思いつかないのかと思うと暗澹たる気持ちになる。

5万円貰えたからまた自民党に投票しよう、と思わない聡明な方が選挙に行ってくれることを切に願う。

▲368　▼4

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前回の一律10万円給付の効果をしっかり検証しないまま、また給付を検討するのは順序が逆だと思います。

トランプ関税の影響緩和策で現金給付案が出てきていますが、効果があるのか、選挙対策に見えないか、国民は冷静に見極める必要があると感じます。

物価高も続いているし、スピード感も大事ですが、本当に困っている人に届くのか、慎重な議論を重ねてほしいです。もらえること自体は嬉しいですが、持続的な経済対策につながるのか、そこが重要だと思います。

▲259　▼38

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減税がスピード感ある。消費税を一律5％、来月からやれば済む。民間はおそらく、税率変更や軽減税率とかやっているから、税率が変わることを織り込み済みで対応している。国の機関と代議士だけが能天気でコスト意識なしの経費使い放題感覚で消費税率を変えるのは大変だみたいなことを言っているだけだとおもう。プライマリーバランスがおかしいのは、税収云々じゃなく、官僚と代議士にコスト意識がないからだと思う。

減税が国民には分かりやすく圧倒的に使い勝手が良いし経費も掛からないのにしないのは、財務省と代議士が無駄遣い体質だからでしょう。

▲239　▼16

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10万円給付された時もそうでしたが、物価高で苦しんでいる国民を助けるまではいかないと思います。仮に今回給付がされたとしても、額が少ないうえ「また増税されるだろう」と疑いから、なるべく使わないでおこうといった心理が働くのではないかと思います。

減税して消費を活発にさせて税収を上げる方向が良いかと思もいます。

▲105　▼10

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正直ありがたい気持ちはありますが、一時的なものなのであまり意味がないと感じています。過去に現金給付が行われましたが、その効果がどうだったのかを発表してから議論しても良いのではないでしょうか。私としては、どう考えても継続性のある減税が最も良いと思います。

▲141　▼10

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政府は、消費税減税だけは絶対やりたくないようです。

しかし単純に考えますと、現金給付なら、貯金してしまう方々（困っていない方々）がいっぱい出て、本当に困っている方々、野菜や果物、米などが高くて買えないとか、ガソリンや電気代が高いとか、すぐに５万円ぐらい消えてしまうので、消費税を半分にするとかの方が効果が高いでしょう。

それに、消費税が下がれば、少しだけ安くなり、商品が売れやすくなるし、中小企業も多少は助かるでしょう。

政府には消費税が回ってきませんが、国内でお金が回れば、そっちの方が有効でしょう。

ありきたりの考えです。

▲167　▼10

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現金給付して頂けるのであれば、それは嬉しいですが、与党議員や識者の方が仰るように選挙対策だと国民に見透かされては、時期も選挙を控えているたけに、ただの選挙で票を得るだけのものになります。景気経済対策を確実にするには、個人消費が貯蓄に回るのではなく、消費に回るのが効果的です。そう言った意味では、消費減税の方が個人消費が上がって、物価高の影響も多少なりとは軽減出来るかと思います。

▲17　▼3

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事あるごとにいちいち給付するのやめてほしい。振込手数料やら通信費やら封筒代やら人件費やら余計なものもかかってくるんだよ。お役所仕事だから節約も考えないだろうし。郵便局や印刷会社など、関係機関への忖度ですか？と言いたくなる。

江戸時代の飢饉みたいに、むしろに横たわって死にかけている人ばかりゴロゴロしていたら給付もやむなしだけど、それくらい切羽詰まった方は生活保護はじめもうすでに何かしら補助を受けてるよ。カツカツだけど何とか生活できてる一般家庭なら、五万円で貯金しようとか、少し子どもの習い事の足しにできてラッキーとか、美容院行こうか、服買おうか、焼肉行こうか、旅行の足しにしようかとかになるんじゃないでしょうか。

…本当に給付必要ですか？

勢いもない今の日本は、マチのない小さなお財布みたいなもの。こんなこと繰り返していたら、自分の子どもや孫の世代で破綻するわ。

▲181　▼19

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確かに、５万円もらったその時はいいかもしれないが、５万円使ってしまえば、元の木阿弥で、米価を含む物価高がのしかかってくるのは誰でも分かるはず。根本的な生活改善につながる対策（政策）ではない。トランプ関税によってどのような形で国民の上にのしかかって来るのか十分な論議をしてから対策を考えるべきではないか。現金給付を全く否定するわけではないが、いかにも、拙速・思い付き的でその場凌ぎ、人気取り的な発想のような気がする。国難を乗り切るには少々お粗末な小手先対応ではないだろうか。財源も国民の税金なのだから、慎重に且つ長期的な視点に立って、選挙目当てと揶揄されないような本格的な対策を練ってもらいたい。今こそ、明晰な頭脳の持ち主である官僚や学者の意見を十分に聴くべき時であると思います。

▲94　▼11

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コロナ禍での10万給付ですら物価に何の影響もないどころか、ほとんどが貯蓄に回ったのに経済再生担当大臣が国難を～って頭使っているのか疑うレベル。

非課税世帯への給付金の効果はどのようなものがありましたか？

経済再生したいならば、各種税制度に手を付けるか、産業振興・支援しかないでしょう。

現状、大手企業は売上、利益とも最大という状況なのだから、中小企業支援策を真面目に考えて欲しいものだ。

▲105　▼6

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減税よりスピード感ある「現金給付案」との記事ですが、減税、特に消費税税率を下げる方が、低所得者への効果は大きく、物品売買の活動が活発になり、経済が現金給付よりも効果的と判断される。(現金給付は貯金に回るだけで経済効果が少ない実績がある。)　また、現金給付であれば給付詐欺の要因に成る可能性と、給付金額＋給付作業費が掛かり、税金の無駄使いである。　詐欺からお年寄りを守ること等を考慮すると消費税税率の減税が最も良い方法であると考える。

法案を提出し、施行までの期間を短期的に実施するのは政府・国会議員の仕事を速やかに実施する努力を求めたい。

▲104　▼11

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現金給付するのにも財源確保。減税すれば財源が減る。確保するよりも減る方がまだいいんじゃない？てか、減税した方が経済が回り減税しても影響は少ないんじゃないかな？とおもう。現金給付したとしても、絶対使うという保証はない。現金給付が預金に回ったら意味ないし。減税が一番効果が期待できるんじゃない？減税によって財源確保に苦労するなら、議員報酬見直しで，この先15年半額でいいと思いますけど。議員も国民の痛みを知るいい機会。

▲3　▼0

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物価高対策での５万円の給付金を考えるなら備蓄米の放出する時に5キロ/２５００円上限での販売の出来ない農協、商社への放出（入札）は遠慮頂く事を条件で放出するべきで、それがなければ放出しない方が良かった、何故なら放出した分の米を又高い金額で農協とかから購入しなければ、国民の税金で又高い米を買い取って備蓄しなければいけなくなった、アメリカの米に７００％の関税掛けてるならやめて欲しい、問題なく安く国民は買えるし結構美味しい。

▲113　▼21

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消費税を5％減税した方が効果あるだろう、今月発表の家計調査見ても、勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は、1世帯当たり571,993円で、前年同月比実質2.3%の減少名目1.9%の増加、一方消費支出（二人以上の世帯）は、1世帯当たり 290,511円前年同月比実質 0.5%の減少名目3.8%の増加、前月比（季節調整値）実質 3.5%の増加。

ある意味でデフレからの脱却を順調進んでるけど、消費税減税の方が効果あるよ。そもそも、消費税を減税すれば短期的には消費は回復する、消費税を戻す時にしっかり国民に説明できないポンコツ政治家が多いだけ。それに減税は積極財政でも何でもない。租税法では恣意的に税を運用してはならぬとあい、憲法からも解釈できる、国民はここでも戦える。日本政府はGDPの何倍もの資産持ってるんだから、日本の対外純資産なんか世界１位の金額やん。海外で稼ぐ力はまだ持ってる。

▲91　▼11

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焼け石に水の様な対策は

もう、良いですよ

昨年からの物価の上がり方を呑気に見ていた議員の方々の考えでは国民は救えないのでは？

与党や野党などと争っていて

重箱の隅を何かに付けて突いてばかりで議員同士で足の引っ張り合いばかりしていれば

国民の生活などは考えてはいないのでしょう？

税金の在り方を真剣に考えて無駄な吸い上げを無くすことが本来の対策だと思います。

▲86　▼6

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本当に国民の苦境を救うつもりなら、何が不足してるのかを十分に検討すべきだ。もし、今時点での5万の給付で国民を救えるなら、来年度以降の10万以上の給付（あるいは減税）より優先すべきタスクだろう。しかし、今、5万給付して何になるだろう。もちろん、5万給付で助かる人はいるだろうが、実際にはその5万を使った後はまた次の給付が必要になるのではないか。考えるべきはより意味のある対策だ。何より、選挙前に対策を打つというのは禁じ手と意識すべきだ。今では政治家の腹など誰もが見抜いているのだから。

▲90　▼4

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金を給付するのはどうしてもその場だけ感が強い。

ただ今回の場合はお金をたくさん使ってもらってみたいな形では無い。

その部分では助かる人も多いと考えられる。

しかし現金をばら撒くのは本質の改善が出来ない最終手段として見れる。

政府としては対策が出来ないお手上げ状態になりつつある事が予測されるのではと心配になります。

▲16　▼0

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経済対策なら減税では？

消費税を下げるとか。

消費税って商品の価格に掛かってくる10%だけでなく、メーカーが商品を作るための原材料の仕入れ価格にも10%掛かってるし、出来上がった商品や材料の輸送などで運輸会社に頼めば、運輸会社の輸送費にも10%の消費税が掛かってきてるので…消費税を下げればコストも下がって価格上昇の抑制や企業に残るお金が増えるので給与アップや設備投資などでさらに経済が回ると思うのだけど。

生活苦の対策であれば食品や生活必需品とかは海外同様に消費税を一切とらない…とかではないでしょうか？

▲15　▼0

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現金給付するっていうなら、まあ貰うけど、それってもともと我々の税金ですよね。給付っていうか、国民に返すというだけですよね。だったら例えば消費税を無くしてくれれば、実質的に5万以上に家計へ効果が出るのでそうして欲しいです。最初から国民から取らないという方法にしていただきたい。だいたい、1回限りのバラマキで何が解決するのでしょうか。バラマキが終わったあとも物価は一切下がらないし、それに追いつくように賃上げされるわけでもないし、それでも生活必需品を買わねば生きていけないんですよ。

▲7　▼1

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選挙前ということど与党もかなり焦っているように感じますが、給付金をばらまくよりも例えば消費税を期間限定で5％にするなどの減税の方が国民受けを考慮したら経済的にも一時的には効果があるのではないかと思います。

財務省がそのことに関して安易に首を縦に振るとは思いませんので実現は難しいのは承知しておりますが、そこを政治家の力でなんとか出来ないかといつも思ってます。

▲4　▼0

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5万円は安くない金額ですが、一度5万円を支給では効果は見込まれないと思います。

私は、障害福祉の仕事をしています。ここ2、3年で、低所得者に対して物価高騰支援金として3万円を数回支給をしています。えっ？また書類がきている、と話をしていました。何度支給したかは分かりませんが、一時的な支給は、充分ではないでしょうか？慎重に進めていただきたいです。

▲21　▼2

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この「一人5万円給付案」は、選挙目当ての駄作に過ぎないと言わざるを得ません。

与党内での議論が割れていることからも、計画の真剣さが感じられません。

選挙戦に向けて、短期的に国民に現金をばら撒くことで一時的な支持を集めようとしているのは明白です。

しかし、このような一過性の施策は根本的な経済問題には何の解決にもならない。

真に国民の心配をするのであれば、短期的な給付よりも、税制改革や継続的な減税を通じて、長期的に国民の負担を軽減し、経済の健全な成長を促すべきです。

この給付案は、まるで短期的な人気取りのための一手段に過ぎません。

本質的な課題解決には繋がらないのは明白です。

▲66　▼3

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お金をもらえるのは確かに嬉しいですが、その原資は私たちの税金です。今回の給付は、石破総理の支持率アップを狙ったものなのでしょうか？それとも、参議院選挙を見据えた選挙対策なのでしょうか？また、気になるのは財源です。この給付金は一体どこから捻出されるのでしょうか。正直なところ、一時的な現金給付よりも、消費税の減税など恒久的な負担軽減の方が生活の助けになります。

▲10　▼0

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ばら撒くのにどのくらいのコストが掛かるのか考えれば頼むから選挙前対策で余計な税金使わないでくれ！

そしてばら撒いて増税してって何を考えてるのか、全く理解できない。

そんな事(選挙前対策)をしてももはや手遅れ。

もっと大切に血税を使ってくれと切に願うし、国会議員の人数削減と給与削減で減税対策してくれたらと考えます。寝てる議員に年間2000万もの給与を上げる必要はない。

一人当たり5万円減税してくれるならありがたいと思う。

▲71　▼2

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たしかに楽ではないけれどさほど困窮はしていないし個人給付は不要かな。

低所得過程向けだけの給付で良いと思う。

消費然減税は論外。

結局無い袖は振れないのだからいずれ帳尻合わせが必要となる。

ちなみに食料品のみの1％減税でも6000億円の減収になるとか。

食費月10万使う家庭で1000円、月5万に切り詰めている家庭は500円だけ。

これで公平と言えるのか。

ところで

キャッシュレス化で巻き上げられているだろう手数料は気にしないのか。

ショップや生産者が負担しているのか単価に上乗せされているのかなどだれが負担しているのか解りにくいが手数料は発生しているはず。

消費税の1～2％では大騒ぎするのに決済には無頓着が不思議。

▲3　▼3

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一回の給付金では、何ら物価高対策として国民の助けにはなりませんから、明らかに選挙対応ですね。

１人５万円を毎月給付するなら、国民の助けにはなります。だったら、食品だけでも消費税を3%に下げて貰いたい。下げる事を実現したら、国民を助ける気持ちがある政府だと思います。

▲55　▼3

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1人５万円現金給付より、消費税を下げる、廃止すること。消費税は自民党の財布（恒久財源）にしてはいけない。消費税は一般会計で社会保障以外にも使われている。社会保障なら特別会計で厚労省の管轄にすべき、それができないなら消費税廃止すべき。物価高対策は消費税減税。政治家の意識を国民の世論で形成すべき。

▲153　▼12

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現金給付より、消費税減税を行う方が長期的に経済を活性化出来る。

燃料、運輸、光熱水費、賃貸住宅の家賃を非課税にして、生鮮食品、冷凍食品などの一部加工品、学用品を含む文具類、下着類は税率3%に減税。

代わりに酒・タバコ等の嗜好品、個人の自動車、住宅(土地)、装飾衣類(装飾品)などは価格に応じて税率15〜30%とかにすれば良い。

低所得者より高所得者から税を得られるようにした方が効率的なんだし、消費税の元になった物品税はこういうやり方だったんだからできなくはない筈。諸外国の消費税も生活に直結する物は非課税か税率3%くらいにしているのだしね。

まあ、日本の官僚や政治家は貧乏人を増やして格差を拡げたいと考えてるんだろうから、こういう政策はとらないだろうな。

▲90　▼29

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最低限、衣食住に困らない金額と社会保障を給付し続けなければ、意味が無いように思います。

生活に不安があるからこそ、お金を有事の時や老後の為の貯蓄に廻そうとします。インフレ経済は、貯蓄に廻したお金の価値が時間と共に損なわれていきますので、貯蓄に拍車が掛かります。

格差が進みすぎて、一握りの既得権益を保有する資産家や有力者に大多数の人が殺生与奪の権利を委ねてしまっている今日、選挙においても有権者が自己の利益を最大化出来る人を選ばざるを得ない状況になってしまっています。

▲0　▼0

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最高の無駄遣いだと思う。どうしてもやるなら、せめて、マイナンバーと紐付けられた口座にのみ、自動振り込みの形で給付すべき。これ以上無用な手間をかけてやるような事じゃないよ。

減税も別に必要ないと思うけど、消費税減税やるなら、社会保障財源が減る事を認識してやるべきだと思う。本当に必要な生活保護だけに給付を絞るとか、そういう対策ありきの減税方法であり、選挙である程度争点にして、国民が弱者切り捨てを望み、それを実行するという手順を踏まないとダメだと思うよ。

とりあえず、その際は外国人の生活保護は一律廃止させよう。これなら国民は一致できるでしょ。笑

▲48　▼28

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現金バラマキよりいい方法があります

それは２年の中期利付国債５万円（バラマキ用に制度を少しいじって利子非課税・名義変更不可・原則相続不可としたもの）です

すぐにお金が必要な人は将来の利息を取らずに金銭と交換します

でもそれを満期まで待って満額で換金することもいいです

こうしておけば現金のバラマキよりも国庫へのダメージは小さいです

▲3　▼2

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給付と減税両方でもいいぐらい国民の生活は大変だと思います。お米が10キロで一万円

、電気代も高く再エネ賦課金という代金も払わせられて、政治家は生活に困ることはないから国民の生活なんてわからないだろうけど、国民が給付金や減税で少しでも生活が潤うように物価高支援してほしいです。

▲10　▼1

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国民の皆さんどこの家庭でも買い物や外食と

色々な所でお金を支払われます

それを考えれば全国民に平等に影響がでるのは

やはり消費税だと思います

消費税を撤廃する事で貧富の差も関係無く

全国民からの理解を得る事ができるのではないでしょうか

給付金等はその場しのぎの一時金ですので

国民の脳裏に残らない様に思いますので

やはり消費税撤廃が一番だと思います。

▲18　▼0

=+=+=+=+=

米が足りないのも、実は本当に足りないのかもしれない。海外からの旅行者が増えて、ホテル、旅館等の米等の注文数が継続的に高くなっていると、当然これまでの供給では足りなくなる。昭和の東京オリンピックの時ですら、試算段階で、海外からの選手団を受け入れるのに、食料の確保が難しいことから、急遽、冷凍での食品確保は検討したのは、事実としてある。

今、日本はコロナがおさまり、本格的な多くの海外旅行客を、長期的に受け入れて、これまでの国内の生産量では足りなくなっているのではないか？であるなば、農林水産省の対応は、本質的な、対応として不足してる可能性がある。

▲9　▼3

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減税の手取り増もそうなんだけど、結局可処分所得が増えても将来不安からNISAやiDeCoとかの貯蓄性利用に回るのでは給付の意味が弱まるので、年金基金の取り崩しとかやって年金給付増で将来不安を解消する方向を目指すべきなんじゃないかな。

▲1　▼0

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一回限りの給付だと生活のためではなく娯楽とかに使う人もいるし、あんまり効果ないと思います。それと給付にしたらどっかの会社に事務手数料とかいう名目で余計な税金が流れるだけなので嫌です。今回の給付の財源は税収の上振れ分を想定してるって言うけど上振れって景気が良くて上振れしたならいいけどモノの値段が予想以上に上がったから上振れしただけでしょ。じゃあ、モノの値段が下がるまで減税しても税収は確保できるはず。ガソリンの暫定税率も一緒でガソリン価格が上がれば税収も増えるし、廃止にしたら財源がっていう理屈が理解できないし、システム上難しいってのもよくわからない。本来、税収が増えるってことは喜ばしいはずなのに税収増えて国民が苦しいっていうのは悪代官が生活が苦しい庶民からむしり取る年貢みたいです。

▲31　▼4

=+=+=+=+=

給付金よりも、減税を行って欲しいです。本当に困っている方々にお金がきちんといくようにして欲しいです。給付金のようなバラマキではなく、真っ当で、国民が納得できるようなお金の使い方や政治を国民は望んでいます。この期に至っても従来のような手法の政治に国民がNOを突き付けているのが本当に分からないのでしょうか。自民党の政治家も無能な方ばかりではないでしょうが、このような方法しか政策として出てこないというのは、本当に残念でなりません。政権交代しましょう。政治家には国民の監視が必要ですし、緊張感をもって臨んでいただきたいです。

▲6　▼0

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物価高に有効な施策は、食料品などの軽減税率の引き下げでしょう。前回の消費増税のときに、せっかく軽減税率の制度を作ったのだから、非課税にして、すべての国民が恩恵を受けられるようにすれば良い。ただ、財務省は、それを嫌がるだろうから、政治のチカラでなんとか実現してほしいね。

▲14　▼1

=+=+=+=+=

毎月一律給付金と消費税廃止がベストです。

1997年からの緊縮財政した政治が出鱈目で日本は没落した。

日本が蘇る方法は簡単です。

消費税を廃止し、年収2000万以下の減税です。

簡単なのは名を変えた全ての搾取金を超過累進課税にするだけで復活です。

更に毎月10万円を全ての国民に配ります。

景気が良くなってきたら徐々に一律給付金を減らして最終的には無くします。

経済学を真面目に学んだ方なら当たり前の話です。

富の再分配と応能負担の原則。

私の話は歴史が証明してくれます。

野党が駄目などの意見は不用です。

腐敗政治の歴史を顧みれば理解出来るはずです。

▲17　▼4

=+=+=+=+=

給付金は申請やその支払いが各市町行政などに負担やコストがかかるので

はっきり言って税金の無駄な要素が大きすぎますよね

それならガソリン税や消費税を3～5年は無くす方がよいと思います

今のままなら間違いなく中小企業はどんどんつぶれていきますし

大手だけが輸出還付金をもらい法人税も安いままでは日本は変わらないと思います。

▲14　▼2

=+=+=+=+=

5万円で多少は救われる方々はいるでしょうが、まったく根本的な解決にはほど遠い選挙対策の案なのは国民は分かっているよ。

状況に合わせて柔軟な対応が求められるのに、『それ、大変なんで』と減税から逃げ回る政治家は要らない。国民のために汗をかくのが仕事なはずなのに、汗をかくことを嫌がり自分が楽な道を歩こうとする政治家は要らない。

5万円にだまされずほだされず、選挙で気持ちを突きつけてやろう。

▲21　▼0

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5万円を1億人に配ったら5兆円ですよね。

DOGEはアメリカの予算の1/7を削減するらしいですね。

日本の予算をざっと100兆円として、1/7だと14兆円ですよね。

5兆円を国民に配るよりも、むしろ5兆円を払ってでもDOGEに来てもらって、14兆円を削減してもらった方が、日本のためになるんじゃないですかね？14兆円削減出来たら、いくらなんでも減税もするでしょうし。

▲281　▼44

=+=+=+=+=

一回限りの給付は意味をなさない。

インフレ、物価高による対策としては恒久的な減税と国民の給与増、好景気な循環を促す前向きな税対策を行わないと、これからの日本が腐っていくし、一生懸命働いて税金を納めて日本を下支えしている我々の気持ちがついていかない。自民党の宮沢税長のリハックでの発言がこの10年の腐り切った税金の使い方を物語っていて、こんな人に税金を預けてたかと思うと悔しい気持ちになる。

選挙に積極的に参加して明るい未来を1人ひとりが投票をして掴みましょう。

▲47　▼8

=+=+=+=+=

現金給付は簡単に言えば税金として取ったお金を我が物顔で返しているだけです。しかもそこには事務手数料として多額の中抜きが発生します。物価高などで苦しむ国民に向けた特効薬といえば聞こえはいいですが、政策を通じて状況を改善する術を持っていないことの証左だと思っています。それだけいまの政府は機能していないということです。

もちろん給付金によって救われる方もいるとは思いますが、マクロの視点で考えれば国民のためとは言えないでしょう。目先の現金に釣られて自公へ投票する人が増えないことを祈るばかりです。

▲47　▼2

=+=+=+=+=

長期的もしくは期間限定なしの減税ができれば良いけど、一時的な減税であれば企業や小売店など税率のシステム変更が大変だろうし、インボイスの申告も変わってくるからそう言った手間やコストを負担しなきゃならなくなる。バラマキで景気が良くなるとは思えないけれど、一時的な補助としてはスピード感が期待できる。政府としても一番楽な方法なんでしょうね。

▲20　▼62

=+=+=+=+=

給付するなら単身者割増じゃないと不公平すぎる。前回の10万円もそうだったけど、結局自動車税なんかの税の支払いに殆ど消えた。

一方で会社の同僚の5人家族は税金の支払いをしても40万近く余って、家電を買い替えたり旅行の足しにしてた。

せめて1人あたりではなく、世帯単位にして1世帯30万みたいな形でやって欲しい。

▲28　▼17

=+=+=+=+=

収入が同じなら消費税廃止が一番効果がある。

ものを買うと全てに消費税がかかるので、収入の約8割に対して消費税が発生する。

仮に年間合計200万円の買い物をした場合、20万円近くは消費税で取られている計算になる。

それがなくなると、かなり家計の負担が減るも思うのだが

▲98　▼8

=+=+=+=+=

現金給付で喜ぶのは先がない人だけじゃないか？

財源は税金なのだから、今回の補填としてこれから更に増税するだろうし、これで喜ぶ人はほとんどいないだろう

そんなことをするくらいなら、支出の見直しや中抜きに規制をかけるなど、無駄遣いを減らす努力をやっていってもらいたいものだ

▲28　▼4

=+=+=+=+=

「減税より給付金の方がいいかな。

とか

Q.もらえること自体は?）それはめちゃくちゃうれしいです」

と答えている人は財源のために増税が後から来るとは思わないのかな

給付は１回税金は一生

5万貰っても、その後何十万も税金として払うわけで、給付より減税の方がはるかに良いと思うけれど‥

やはり貧困が進んで目先の金しか目に入らない人が増えたのかな。

もちろん給付に加えて減税がベストだと思う

▲13　▼7

=+=+=+=+=

政府備蓄米は不作対策だろうけど、国民が購入できないって所では今の高額化と同じ。保管して最終的に家畜用に下ろすよりは殆ど放出しても良いんじゃって思う。

100万トン常に補充は1年で回復できなくても良いよう法改正すれば良いと思う。凶作で作った法、異常な値上がりの際の補足項目設けても良いと思う、そうすればもっと早く放出できた。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

５万円×1.25億＝6.25兆円

現金給付は高齢で収入のない人向けのアピールではないのか、選挙戦の票が欲しくて実施するようなもので下心みえみえである。

生活必需品を中心とする物価高騰は資産も何もない低所得者層を直撃している、まずこの層から救っていくべきではないのか。

国民全員等しく給付は聞こえはいいが逆に不平等でもある、同じ予算を使うなら本当に困っている勤労者世帯の税負担軽減に振り向けるべきである。

▲2　▼1

=+=+=+=+=

断固として給付という方法には反対ですね。

給付自体はうれしい人多いでしょうけど、原資は税金である以上、一度

国民からかすめ取った税金をさも自分たちのお金のように給付する姿勢は

いかがなものかと思います。

あと給付にあたり高額な経費も発生することを考えるとむしろマイナスで

しかないのが実情なので本当は一時的でもいいから減税し、国民に５万

以上の恩恵を付与するほうがトータル的にもマシなのではないでしょうか？

▲36　▼7

=+=+=+=+=

わたしは現金給付は素晴らしいと思います。減税は例えば消費税にしても微々たるものだし、現金給付はすぐ使う人も多い。これは即時の消費促進を重きに置いてる訳では無いため、やはりいまお金が無いという人が多い国民にとっては減税より現金給付の方が素直に嬉しいです。

▲8　▼24

=+=+=+=+=

コロナ禍の当初、どこかの国ではサッサと給付が届いているのに日本は⋯という報道をしていた。

同じ口が、マイナカードは問題が多い、預金口座の紐付けなどもってのほか、と言っていた。

今回の給付案はいかがなものかとは思うが、

何かの時のためにも、速やかに経費をかけずに給付できる体制づくりは国として必要かと思う。

▲3　▼1

=+=+=+=+=

一律5万円でも助かるご家庭もあるとおもいますので

反対の声はあげにくいですが

あからさまな票数集め感もないとは言えません

トランプ関税で騒いでますがその前から冬季が大変だった地域もあります

燃料費の高騰・物価高が重なってた冬季に給付しててもよかったのかと感じたり

ガソリン・灯油あるいは電気代・ガスそこに加え子供達の冬休みも同時にあり

乗り越えた先の暖かくなる春には自動車税と襲ってき

て夏は電気代…国民の大半は1年通して生活が大変なんですよ

雪の降る地域では出費が本当に大変なことになってたでしょう…そういうところが国民の生活感とはかけ離れた政治をされているから不満がやまないのです

▲27　▼2

=+=+=+=+=

5万円給付よりも消費税を期間限定でゼロや半分にしていただくほうが国民は喜ぶかと。家計も助かるし、お金動きますので。

特にスーパーやドラッグストアの食料品、飲料、日用品は家計に優しいですし〜高額品も不動産や車、ブランド品売れたら経済回ります。

トランプ関税は、別に国難ではないですが

企業献金の多い輸出産業が打撃受けるのでその企業の救済ではないでしょうか?

自動車や鉄鋼など。

米国向けの車の輸出の消費税還付は莫大な金額でトヨタ他収益源ですので。

また食料品も緑茶やホタテで騒いでいますが、福島処理水嫌がらせもあり販路開拓ｓぎたので企業努力で他国にうればいいただけの話。インバウンド増えて日本の食材ファン増えているので米国、中国以外は開拓容易または日本国内に観光の際に買わせるまたは食べてもらったらいいだけの話。

▲9　▼0

=+=+=+=+=

減税ではなく、ばら撒き給付金にする理由は選挙対策の人気取り以外、幾つもあるが1つは事務手数料での委託や中間業者が利益を貪る中抜き。

給付金（事務手数料含む）の財源として増税で結局は国民負担となる。

もう一つは消費税やガソリン税など減税されると利権や増税になる企業や経団連が減税反対。

法人税減税はは４回の消費税増税の際に毎回、経団連の要望を受けて減税実施。

経団連からすれば消費税の輸出還付金という補助金を無くさない為、法人税を増税させない為に与党や政府に献金して消費税減税に圧力をかけている。

給付金をもらっても待ってるのは増税、岸田政権時に決まったステルス増税が2025，２６年に始まります。

自公や組む野党は選挙前に給付金というばら撒きでなく、何らかの減税をしない限りは選挙で信用してはいけません。

▲14　▼0

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自民党が補助金をばら撒く最大の要因は、献金をする企業に手数料を払うため、単純に減税したほうが、手数料を払わなくても良いから経費削減になることは素人の私でもわかる。それと減税をやりたくない財務省の意向もある、彼らは天下り先にも予算をつける無駄遣いをやめたくないからだと私は思います。こんな小賢しい選挙対策で票を入れる人はまだまだいると思うが、殆どは将来の増税に備えて貯蓄に回ると思う、こんな事では経済対策には決してならないと思う。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

５万円全国民に給付すれば事務手数料、それに関わる人件費など考えれば凡そ７兆円の税金が支出される、同じ税金のプラマイを考えれば、例えばトランプ政権が終わる４年を目処にアルコール類を除く食品の消費税撤廃の方が即効性が有る、当然税の不足が懸念されるが、一部の国民しか恩恵を受けない、高校無償化、給食費無償の４年間先延ばし、省エネ補助金の停止、EV自動車の減税停止、をすれば良い、その上で効果検証して経済が回るので有れば食料品のみ消費税課税対象外にすれば良い、その時の財源確保として今から全国民医療費の３割負担(生活保護者も含めて)生活保護費の見直し、日本国籍を持たない外国人への生活保護の禁止、宗教法人税徴収を国会で議論しておくべきである。

▲11　▼2

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どこかで回収になるから単発の5万円なんていらない。

あの時の5万円がって増税になる、コロナと同じです。

それよりは消費税、ガソリン税、再エネ賦課金、103万の壁など色々税金を減らす要素はあるのでその方が長期的に効果が出る。

現金渡しても、貯金などで経済的には何の足しにもならない。

▲44　▼7

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一回きりの4万円より減税の方が長期的にみて負担は減る。

『お金をもらえる』から何も考えなければ嬉しい事だけど、毎月もらえるわけじゃないから負担が減るのは手元に届いたその時だけ。

全国民に4万円なんて毎月出せる財源はないだろうからそれなら無駄な支出の見直しをして減税をすることに注力を注いで欲しい。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

5万の給付を5年間下さい。

そのくらいしないと意味ない。

正直10万ぐらいじゃないと意味なし。

手っ取り早く減税でいいと思う。

お金持ちの人は、お金を使うし、経済回してもらい、

我々一般庶民も5万もらうよりは恩恵があると思う。

一応税金から捻出するんだろうから5万円配ってもパチンコや競馬など使われたら何も意味がない。

だったら誰しもが少なからず恩恵がある減税が一番良い。

▲20　▼1

=+=+=+=+=

もらえるのはうれしいが、正直な話、給付金何て一時しのぎで何の対策にもなってない事に何故気づかないのかが不思議・・

ガソリン減税や米問題、物価高問題をまず取り組んでいかないと

決して国民が安心出来る世の中にはならないだろうって

気づかないのかな？

コロナ禍で景気後退、事業衰退して、どん底の状態から

やっと普通の暮らしに戻りつつあるのだから

昔みたいにETC一律1000円などそういった対策をやってもらいたいのが正直な意見ですね

▲22　▼1

=+=+=+=+=

本音ではタダで貰えるなら嬉しいよ。

けど、貰っても溜め込んでしまう人が多く給付だけの一方通行になると思う。

現金より期限付きのポイントとか商品券の方が経済循環できて良いと思う。

物価高対策するなら有意義な税金の使い方をしてもらいたい。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

一時しのぎの給付。

現在の物価高を考えれば５万・１０万でも安すぎるし足りるわけない。

給付するならばプラスαがなければ意味がない事がまだ分からないのが不思議。

まずは消費税とガソリン税でしょう？

そのうえで給付金。それも逆算して最低でも半年分は出さないと。

30～60万の給付金＋消費税減税+ガソリン税撤廃ここまでしないと納得できんでしょう。

▲68　▼3

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給付金は素直に嬉しいですが。

増税は累進か消費税で高所得者から多く徴収してそれを一律給付なら富の再分配になっているからいいのではないかな。

国債発行はギャンブルです。今の日本経済の停滞は構造的な問題が大きいので減税したとてそれで経済が伸びるとは思えない。経済が伸びるためには人口が増えているか、半導体やAIや宇宙などの先端産業で世界シェアを取らないと無理です。

国債発行をバンバンやって結果経済が伸びなかったら海外どころか日本の資産家すらも円を手放して外貨で資産を持つようになります。

そうなれば超円安が進み、今のコストプッシュ型のインフレが加速します。そうなれば地獄です。

▲9　▼13

=+=+=+=+=

石破さん、新人議員に一人当たり10万円の商品券を配ったのだから、国民にも10万円配って下さいよ。

10万円なんて対したお金ではないかもしれませんが、一般の国民には大金だと感じます。

ちょとした労力で、みんながすごく助かりますよ。

▲17　▼0

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関税の影響は時限的な話なのかが不透明な中で現金給付が対策になるのかは疑問。

物価高含めて今後ある程度は続くと考えるのが先手対策に思える。

そうであればある程度恒久的なもので、やはりしっかりと基礎控除を上げておけば、別に給付は必要ないのでは。中途半端なターゲットを決めたからこういう事が起きている。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

減税と給付金、両方やれば良い。減税は、ガソリン減税、消費減税。給付金は、年内限定で１人につき毎月２万円のベーシックインカム。そして、大学の授業料免除枠（学力枠）の拡大が必須です。子供の少子化が進むならば、大学生で優秀な学生を救ってあげてほしい。給付型奨学金も民間で増えていますが、お金を貰うよりも支払わなくて良いという方式の方が良い。これにベーシックインカムが組み合わされば、若い苦学生達は大いに助かるはずです。学生達がトランプの悪戯に負けないように、政府には有効な施策をやっていってほしいです。

▲6　▼0

「1人5万円」現金給付案が与党内で浮上 トランプ関税対策急ぐ 賛否も…

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