( 281898 ) 2025/04/11 03:23:50 2 00 「氷河期世代にもっと手厚い政策を」国民民主提出の「若者減税法案」にSNS賛否「失望」の声も日刊スポーツ 4/10(木) 19:13 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/442c53a6eeb4aef064b40fa7e2a9017be0328f5b |
( 281901 ) 2025/04/11 03:23:50 0 00 国民民主党の玉木雄一郎代表（2025年3月4日撮影）
国民民主党は10日、「若者減税法案」と題した法案を衆議院に提出した。
30歳未満の就労者の所得税と住民税の負担を軽減する内容で、「手取りを増やす」という党の肝いり政策を、より若い世代にも反映させるためのもの。30歳未満の所得税の基礎控除引き上げなどの対応を取るよう、政府に求めている。
ただ10日朝、この法案提出に向けた動きのニュースが報道されると、インターネット上に「就職氷河期世代を見捨てるのか」「40代、50代を置き去りにした法案」「世代間格差があると、どうしても不公平感が出る」など「30歳未満」の部分に注目が集まり批判が相次ぎ、一時トレンドワードに浮上したほどだ。
法案提出後の取材でも、こうしたSNS上の批判について問う質問が出たが、玉木雄一郎代表は「就職氷河期世代にも新たな政策を提案していく」と強調。玉木氏はその後、自身のX（旧ツイッター）も更新し、「大学や大学院に行く若者には給付型奨学金の拡充などの支援がありますが、高校や高専などを卒業してすぐに働く若者もたくさんいます。人生の選択肢に関わらず、若者を支援しようと提案している政策です」とした上で「この若者減税に関して、就職氷河期世代を見捨てるのか！というお声も多数いただいていますが、決して忘れていません。国民民主党は、就職氷河期世代対策にも率先して取り組んできました」と投稿。「昨年6月には、就職氷河期世代政策に関する提言を取りまとめ、9月には、当時の武見厚労大臣に申し入れるなど継続的な取り組みを行なっています」として、「国民民主党は、幅広い『現役世代』の支援に力を入れていきます」と、理解を求めた。
玉木氏の投稿には、支持するコメントがある一方で、「残念ながら、世代を分けたことに失望した部分がある」「若者ばかり優遇してる感じがします」「普通に全年齢で減税すりゃ良いじゃん」「20代は賃上げですでに恩恵はありますが、恩恵を受けられない世代こそ救うべきです」「氷河期世代にもっと手厚い政策の実現を」などのコメントが寄せられている。
国民民主は2023年12月、参議院に同法案を提出したが廃案となっている。今回あらためて提出した背景には、夏の参院選に向けた若い世代へのアピールもあるとみられる。
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( 281902 ) 2025/04/11 03:23:50 0 00 =+=+=+=+=
今年51歳のおっさんです。氷河期世代はもう現役は長くないし今から給料上がってももらえる額もしれています。そもそも上がらないので。もし氷河期世代の事考えてくれるなら今まで日本を支えてきたのだから老後の税金、健康保険を安くしてもらえませんか？もう氷河期世代に貯金、投資は無理なんですよ。
▲3917 ▼65
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50歳男性です。40代の妻と20代の大学生2人、10代の高校生1人の家族がいます。この施策に対しては賛成です。若い世代の手取りを増やす事は大切だと思います。そして政治に興味を持ち選挙に参加してもらうこと。そうであれば、政治も大きく変わるかもしれない。今後に期待したいです。
▲22 ▼168
=+=+=+=+=
私も氷河期世代ですが、今更手遅れだと思います。20年前にやっていれば、年間出生数が70万人台と、ここまで少子化もひどくはならなかったでしょう。あとは、人口減少を前提とした、社会システムを構築することが喫緊の課題だと感じています。
▲2906 ▼83
=+=+=+=+=
未来の日本の為には良い事だと思います。今までの、痛みを伴う政治とは違うものになり、試してみる価値はあると思います。若者には良い事なので、後は全世代を含めた減税や社会保険料の見直しが出来れば良いですね
▲48 ▼295
=+=+=+=+=
若者世代をみるなら自動車税や車検制度を見直したら良いと思うな。
中古車市場も高くなり、維持費用も高ければ車離れはさらに進むだろうし。 車社会の地方は楽になれるだろうし
▲51 ▼9
=+=+=+=+=
氷河期世代です。自分の給料がここからドーンと上がることはないものとあきらめ、新卒初任給並みの給料で頑張ってます。
若い世代に負担をお願いするもんだと割り切ってましたが、若者を優遇するとなるとやりきれない気持ちで一杯です。私たちの老後は誰が見てくれるんでしょうね。一生働ける人なんて一握りだと思いますけど。
▲2473 ▼53
=+=+=+=+=
氷河期世代は20年以上賃金面で不遇な扱いを受けており、その上、年金は大幅に下がるは、退職金も激減、さらに定年まで伸び体が動くうちはこき使われる状態。 数年前に退職した人たちに比べ圧倒的に不利な状況。 処遇改善して貰えないと不公平感が強すぎて納得ができない。
▲1910 ▼23
=+=+=+=+=
氷河期世代は、自分の親世代の雇用を守る為に、企業より門前払いを食らいました。それでもどうにもならない企業は、定年間近の50代をリストラするしかありませんでしたが、当時は今よりも終身雇用の意識が強く、いかにかして今いる社員の雇用を守るか、という事に重きを置き、結果、新卒採用を控えたのです。
そして、狭き門をくぐり抜けた氷河期世代は、賃金を押さえられ、その分企業は、内部留保という守りの姿勢を貫きました。
つまり、今生き残っている多くの企業は、 ①氷河期世代の親世代が、高度経済成長期～バブル期にかけて稼いだ資金、
②その子供の氷河期世代に節約を強いて稼いだ資金、で命を繋ぎとめたのです。
しかし企業は、氷河期の親世代には ①の恩義故に雇用を守り、定年退職金まで払いましたが、氷河期世代に対して、 ②の恩義を示すことはありません。早く会社を去って、次の世代を好条件で迎え入れようとしています。
▲1133 ▼24
=+=+=+=+=
そもそも氷河期世代というのはキャリアの終盤に差し掛かっていて、自分の今の仕事より将来の年金のほうが気になってると思いますよ。ちゃんと生活保護レベルくらい支給されるのかどうかそっちの保証のほうが大事ですよ。
▲962 ▼39
=+=+=+=+=
３０歳未満の若者に限定する必要ないと思います。財務省の傀儡の岸田と石破のステルス増税のせいで、どの世代も生活が苦しいので、まず国として減税をすることが必要です。
今の若者は労働者不足の影響で引く手あまたですし、初任給も高くてだいぶ労働条件が良いです。氷河期世代が一番報われてないので、その辺の支援が一番求められていると思います。
国民民主党には期待値が高いので、変な区別をせずに原点回帰していただいて、国民の所得を増やすという理念を実現するために頑張って欲しいと思います。
▲629 ▼27
=+=+=+=+=
国民民主は給与ベースアップの実態がわかっていないのではないか。企業はとりあえず新卒の給与を大幅アップする一方40,50代の給与をそれほどあげていない。家庭を持っていれば子どもに一番お金のいる時期である。少数野党なのだからこのような世代分断をする法案を深く考えず出すのではなく年収の壁にまずは一点集中すべきと考えます。それが国民皆が助かるし党勢も伸びると考えます。
▲340 ▼9
=+=+=+=+=
世代でも年収でも、線引きをしようとすると、その線の際のところで必ず不満が出る。それがいかに「困っている人に給付したい」という理念からであっても、対象から外れた人が怨嗟の声を上げる。今の日本人の多くが「自分の財布の金が増えないと全否定する」マインドになってしまっている。結局、コロナのときのように「全員に」というのが最大公約数的に良いという評価になる。
▲642 ▼41
=+=+=+=+=
私も氷河期世代ど真ん中で何かが変わるかもと、国民民主を支持しておりましたが、結局今までの政治家と一緒で選挙前のネット世代へのパフォーマンスでしかない事が分かりました。 政治離れの世代としてやっぱり政治はあてにならない事がよくわかりました。 今まで通り自分を信じて政治には期待せず頑張って行きます。
▲133 ▼14
=+=+=+=+=
全ての人に恩恵がある基礎控除178万円とガソリン減税に政治的リソースを集中させるべきですね。世代間で不公平感を納税者に与えるべきでは無い。税制は簡素で分かりやすくと玉木氏本人が言ってきた事だからその通りに実行して欲しい。
▲236 ▼12
=+=+=+=+=
若い子たちに必要なのは、多少のお金の支援でない。 企業のハラスメント、労働に見合わない給与、いつまでも非正規で使おうとする雇用形態を法律によって抑えていくべきで、安心して働ける社会を残してあげるべきなんじゃないか？ 例えば、非正規の正規雇用を促進では、非正規雇用に期限を付けられて、人間が入れ替わっているだけになっている。どの党も全く改正しようとしない。 一時期の減税とか給付金では若者は救われない。若者が少し余裕のある暮らしをするための雇用のあり方を見直すべきだ。
▲33 ▼6
=+=+=+=+=
こうした「世代」で切り分ける政策を打ち出すようでは、選挙目当てと言われても仕方ない。
しかし、それよりも気になるのは、国民民主が将来ヴィジョンを伴う政策を出してこないこと。１０３万円壁と世代別格差といった是正系（≒一発屋系）政策ばかりで、政策立案能力が尽きてしまった印象もある。
とすれば、賞味期限が切れつつあるということ。維新みたいな数だけそろえた安物政治屋集団にならないことを祈ります。来たる参議院選挙は、そんなところも見極めたい。
▲246 ▼3
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国民民主党は全ての世代を救ってくれるのではなかったのですね。そのことが何よりもショックです。
玉木氏は、就職氷河期世代に対する政策も提言していると主張しています。しかし玉木氏が誇るその内容を見てみれば、いまさらの就職支援、転職支援、年金の遡っての納付、介護サービスの拡充など。
つまりは玉木氏の考える可哀想な就職氷河期世代とは「まともな職にも就けず老後の暮らしに不安のある、あとは粛々と人生を畳むだけの人々」というイメージでしかないのです。現役世代としての認識はないのでしょう。
そして驚いたことに今回若者向けに提示されたような、今の生活を楽にしてくれる策は何一つありません。失望しかありません。
▲202 ▼5
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今の人手不足の労働環境なら、若者は少し努力すればいくらでも好待遇を得るチャンスがある。ごく一部だろうが初任給30万円という話題もよく見かける。本当にその世代に限った減税が正しいのだろうか？チャンスすら無かった氷河期世代で未だに月給30万円よりはるかに低賃金の人も数多くいる現状で公正な政策なのだろうか？
▲173 ▼1
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日本の将来を担う若者世代と何とか正規になれても中途で賃金も上がらず、今の生活の為に何とか日本の中小零細を支えている氷河期世代のそれぞれ異なる抱える問題を明確化して、適切な対策を実現する事が重要だと思う。 氷河期世代の多くは、とにかく老後不安は切実な問題なはず。 若者はそのボリューム層である氷河期世代の老後負担も心配なはず。 若者が優遇されてるとか言ってる余裕もないし、若者が活気付く分には全然良い事。ただただ、このまま真面目に働いても、老後が不安の一言に尽きる。 おそらくこれからの時代は海外労働力は不可欠になってくるだろうから、 公営団地などは外国人を入れるより、独身でも氷河期世代を優先して入居出来る様にすれば、実質賃金上昇にもなり社会保障対策にもなるし老後対策にもなる。 特に団塊ジュニアあたりは団地っ子も多く、団地生活慣れしてるし町内行事も積極的意識で楽しんで参加する人も多いと思う。
▲37 ▼3
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氷河期世代はもう手遅れという声もあるけど、はっきり言って何もしないよりはマシです。手遅れだから放置していていいのかという問題になる。あと10年から20年でその世代もリタイヤになるけど社会保障とか重く乗し掛かって若い世代にも影響出てきますよ。それに今仕事でもその世代が育ってなくて人材不足が起きてます。選挙に行かない人が多いから放置されてきたんですよね。シニアの人たちは選挙に行くからね。減税も大事ですけど収入を上げることの方が重要。収入さえ増えたら生活にゆとりが出てくるはず。税金は富裕層に負担して貰いましょう。
▲110 ▼10
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就職氷河期世代ですが、親のバブル崩壊、2008年リーマンショック、2025トランプ関税大暴落、すべて基本給料、賃上げ、全てアオリ負担を受けており、正規雇用の異常な低さ、社内にも40代ほとんどいません。賃上げ生まれて、初めて今年一万円上がりましたが、全くステルス増税焼け石に水、貯蓄なし、離婚率の高さ、未婚率の高さ、ひとり親率の高さ、スゴイですよ、今年ひとり娘に公立高校に入学しましたが、クラス費用七万、制服七万、ジャージや指定運動靴四万、タブレット六万円 もう無理です。中学の制服ジャージまだ使えるので、高校でも使用OK法案ダメでしょうか？子供手当は全然足りません、焼け石に水です。中国の方みたいに毎月15万支援してもらえませんでしょうか？おコメも食べる回数減りました。買えません。
▲125 ▼7
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年代で分ける意味が分からない。国民や経済を全体として見たときに今は何が必要なのか。減税や給付により消費を促して、経済を活性化させないといけない。ある一部だけに特化するよりも全体としてやった方が効果的なはず。
▲64 ▼2
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氷河期世代は団塊の世代やバブル世代の犠牲になっているのだから、相続税は国民年金に取り入れて年金保険料を安くする、６５歳以上の高額納税者の所得税を高くするとか、そういう政策をしても良いと思います。お金を持っている高齢者の負担を大きくするのは一つの策だと思います。
▲229 ▼33
=+=+=+=+=
氷河期世代は戦争経験してる世代の次に苦労していると言っても過言ではない。今の若い人達やバブルの恩恵を受けていた世代からしたら信じられないかもしれないけど、本当に働くことができなかった時代。特別優遇しろなんて贅沢は言わないけど、もう少し救いの手があってもいいんじゃないだろうかと思う。
国民民主が現役世代に対して色々政策を考えてるのは知ってるけど、あまり不公平感が出ないように考えて政策を打ち出した方がいい。そうでないと、せっかく期待されて支持が広がってるのに水をさすことになる。
▲27 ▼2
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氷河期世代は既に４０代後半から５０代。もう時間が無いです。年金をもらう年齢になった時、間違いなく年金未納期間等で減額された年金となり、多くの要生活保護者が発生します。せめて資産形成できうる職を与えるとか、少しでも自力で貯蓄できるような環境を与えて欲しい。 おそらく今はようやく正規職にはありつけたけど、給料は安い、ボーナスは1ヶ月分でればマシな方的な状態の人が多いと思う。
▲115 ▼1
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玉木は減税といえば若者の票が取れるとしか考えてないからね。例えば自民の給付を非難して減税って言ってるけど、給付は1回こっきり、減税は将来にわたって数十年継続性がある。どっちも財源が必要だけど、給付なら一時的な増収分で補えても、減税ならより恒久的な財源が必要。どっちも財源を言わずに選挙目当てだろうが、玉木の言い分は将来への禍根を残すからより悪質。
減税というなら代わりに消費増税分で減税した法人税をもとどりに戻して増税して財源に充てますとくらい言えないのか。いや企業団体献金禁止に反対の玉木国民民主が言うわけもないか(嘲笑)
▲460 ▼92
=+=+=+=+=
氷河期ど真ん中です。今はなんとか人並みに生活していますが、氷河期のしかも女は正職のまともな仕事は本当に少なかったです。その結果晩婚になり同級生でもまだまだ子育て真っ最中の人が多いです。この物価高で本当にお金かかります。今の若者の様な子育て支援もなく頑張ってきました。ポケットマネーで若者支援するならまだしも、減税の原資はこれまた老人ではなく40.50代の現役世代が負担するんですよね？ どこまで追い詰めるんですか？退職金増税も氷河期狙いち、医療も氷河期の老後は多分3割4割…だれも真剣に氷河期世代の事なんか考えくれないのにちょっとだけ期待して馬鹿みたいです。国民民主には期待していたのにがっかりです。
▲26 ▼0
=+=+=+=+=
支持失いかねないことになりますよね。 人手不足で就職も引く手あまたで、初任給も大幅にアップしてる世代を優遇しましょう言うてるんやから。 就職氷河期で、給与もずっと上がらなかった世代は企業からも見捨てられて何も経験のない新卒に資金を投じられ、政治からも見捨てられるってことやから。 このままだと世代老後生活保護かなり増える気がする。 それこそ若い世代へつけを回すことになるのでは。 もう少しバランスの取れた政策を。 せっかくの国民民主党への流れが止まりかねない。 なんせ人口も少ない選挙にも興味のない行かない世代優遇してたら勝てないと思う。 世代で区別するのではなく、所得で区別して 底上げをしないと指示は増えないんじゃないか。 自民党が生き残ったら日本沈みます。 千載一遇のチャンスを逃したらあかんよ。 連立政権で総理のチャンスもあるんだから。
▲33 ▼2
=+=+=+=+=
やはり全世代へ恩恵がある政策が必要と思います。狙い撃ちをすることは必ず取り返しの付かない不満を生み、世代間対立を煽ることになります。政治家が舵取りを間違うのは視点が狭いことに起因しているのです。これでは自民党と何も変化がないと感じてしまいます。若者、中年、高齢者へ満遍なく恩恵がある制度設計をすべきです。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
人手不足と言っている企業は要は若者不足と言うべき。 本当に人手不足の業界は年齢制限はないのに等しい。 企業に応募しても氷河期世代の年齢は恐らく相手にされていないように見える。 せめて氷河期世代は希望職種に挑戦できるような環境にして欲しいと思う。
▲44 ▼1
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結局玉木さんも自民党と同じで日本国を日本人の日本国民全体を守る政治はやらないんですね。そして若者人気があるから参議院選挙を見据えた若者の票の確保を盤石にする為の限定的な減税案、私は氷河期世代ですが正直今回の参議院選挙で国民民主か参政党に入れるかの2択で国民民主よりだったんですが国民全体の事を考えた政策をやらないなら支持は出来ないです。こんなのあからさまに選挙の為ですし対決より解決って言ってたりしますが、それでも自民党に勝たないといけないし議席を伸ばす手段を考えないといけないのも分かりますが、これはミスリードだと思います。若者以外で今回がっかりした人も沢山いるはずです。凄くシンプルで簡単な事で政治家は日本国の為そして日本人の日本国民の為の政治をやるのが仕事で基本的に日本国民全員を救う為の政策を考えて実行する事です。これが出来ないのなら自民党と同じです。玉木さんもう一度良く考えた方が良いです。
▲15 ▼2
=+=+=+=+=
37歳ですがこの政策大歓迎です 結婚適齢期以前の若者に対して「減税」するのはいい政策だと思う 30代はそもそも若者ではないんだから今回の政策では対象にならなくて当然 氷河期世代など他世代を減税に含めるなら、別の政策でやるべき 今回の政策を素早く通す為にも、人口減少を遅らせる為にも 世代を限定してとにかく緊急の問題に対処するやり方にも賛成です
▲3 ▼18
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国民民主党は氷河期世代には別に国の責任で対処すべきって言ってなかったっけ？ 具体的な提案内容は覚えてないけど。
氷河期世代への支援は絶対に必要だと思うけど、個人的には単純な減税ではなく、将来への不安を払拭してあげられるような支援が望ましいと思う。
▲120 ▼4
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そもそも「氷河期世代に対する手厚い政策」って具体的にはどんな政策なの？給付金や諸手当ならバラまきと同レベルなので無意味。 転職や資格取得に対する手当ならまだ分かるが、大体が40～50歳台なので手遅れ感はある。 各世代が全て平等は不可能。運の良かった世代もあれば悪かった世代もあって当たり前。氷河期世代は競争激化や景気悪化で苦しんだだろうが(自分もそうだった)、その分生き残った人は他世代よりもたくましい。要は格差が大きいだけのこと。生き残れなかった人は生活保護という手段もあるので、それで十分なのでは？ 人生中後半に差し掛かる氷河期世代よりも、これからの将来を担って貰わないといけない若者世代に手厚くするのは、国家としては当然で当たり前のこと。今までの日本はそれをしてこなかった(高齢者優遇ばかり)から、今になって少子化で慌てているだけ。それも30年以上前から分かっていたことなのに。
▲7 ▼13
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地方在住2002年明治政経卒の男性です。小学校から塾に通って、県内トップ高に入学。熾烈な受験勉強を経てなんとか明治政経に現役合格。在学中にFP、宅建取得しましたが目指していた金融関係の仕事などなく、パチンコ屋に就職が決まり、働きながら社労士、中小企業診断士に合格も転職先がなく、パワハラで退職後、大型免許取ってトラックに乗ってます。もちろん独身です。人生こんなはずじゃなかった。努力は報われると聞いてましたが、報われなかったのか、まだこれでも努力不足なのか？ 今さら俺を雇ってくれる所なんてないし、まさか明治出て事務職にすら就けないとは思わなかった。運が悪かったと人生諦めてますよ。
▲84 ▼3
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本当に国民の現状を理解していない。 そもそも壁の話にしても、すべての家庭が扶養に入って働いているわけではない。 2人でバリバリ働いて子育てしている人達にとっては全く関係のない話だ。 今回の氷河期世代の優遇にしたところで、なぜ 線引をしてしまうのだろう? スパッと消費税廃止なり税率引き下げなりシンプルな政策はうてないのだろうか？
▲87 ▼1
=+=+=+=+=
氷河期世代は十分な雇用が得られず、その代わり団塊世代は退職までの雇用と、その退職金が守られました。 団塊世代からのパワハラ、モラハラは当たり前の時代、ブラック企業と言う言葉すら無い中、社会の問題点を世の中に炙り出し、我慢と改善を繰り返し、次世代の為に少しでも良い土壌を作ろうと、抑えられた低賃金で頑張ってきた世代です。 人口ボリュームの多い氷河期世代を蔑ろにする政策は世代間の分断を生み、必ず、次世代、そして日本の衰退に繋がります。 氷河期世代が死ぬまで氷河期のまま過ごすなんてお断りです！ 国民民主党、氷河期世代の期待を裏切るなら、今後一切、支持しません。
▲2 ▼0
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今年の新入社員は初任給が軒並み高い、これに合わせ減税？世代格差を作るなよ。期待していただけに本当に残念な政党になってしまった… 勘違いしない方が良いのは氷河期世代は人口比率が高く、この世代を敵にまわすと決して与党にはなれない。氷河期世代はまず自民党のように不幸な世代を長年に渡り苦しめてきた政党なんて選ばないこと、そしてしっかり選挙に行くこと。
▲31 ▼1
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就職氷河期は、玉木氏が大学を卒業した２年後から始まりました。 きっと他人事なんでしょうね。 就職氷河期世代のことも忘れないなどと言っていますが、本当にその世代のことを考えていたら、若者世代向けの減税なんて発言するわけがありません。 氷河期世代の救済は、彼の優先順位の中で、かなり低いものなのでしょう。 国民民主党の支持者たちは、信者のように玉木氏を崇拝していますが、そろそろ彼の本質に気づいた方が良いと思いますよ。
▲114 ▼1
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優先順位は氷河期世代が先と思う。若年世代は、賃金が上がっており、今後長い間現役で将来に希望があるけどけど。ミドル世代（氷河期世代）は、後がない。玉木さんは世代の勝ち組だものね。後回しにされた氷河期世代は順番が来る前にリタイア世代になってしまう。
▲129 ▼1
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若年層の基礎控除を増やすというのは悪法ですね。 基礎控除が存在する理由は、個人の所得のうち、本人の最低限度の生活を維持するのに必要な部分は担税力を持たないと考えられることにある。 だから年齢や現行のように所得ごとに差を設けたりするのは憲法違反となるだろう。一律生活保護と同額にすべきである。
▲0 ▼0
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政治稼業の方達にとって、票になるところの人たちが最も大事なんですからね。 この政策を出してきたという事は、国民民主にとって最も得票数が多く、この政党が言う現役世代と設定しているのは 20 ～30歳だと思われるので、そちらを優先的にしたんでしょう。
私も氷河期世代なので年齢を分けた所が非常にがっかりしたけど、私達の世代はこれまで選挙に行かない人達が多かったから、仕方ない面もあるんですが…。 自民よりはマシで、減税政策頑張ってたので注視してましたが、とりあえず、今いる政党の政策には最終的にどこも期待できないのか、という失望感が強く。。
まぁ、私の世代が高齢者になるときは今ほどの高齢者優遇措置もなくなるでしょうし、年金も少なく、今のうちに自分で何とかするしかないんですよね。
▲8 ▼0
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氷河期世代ですが、氷河期世代に支援は不必要と考えています。支援したところで遅かったですし、その支援の先に何もないです。 結局、支援ある無しに関わらずゴールは同じ。 今後は、日本の将来につながる親になれる人達へ支援をしていく方がまだ希望はあるかな。
▲4 ▼12
=+=+=+=+=
国民民主党は氷河期への手当は発表済で、そういう特性を持つ政党である。
それに加えて今回は裾野を増やす若年層の手当という事だろう。
私は氷河期世代だが、年金世代の助成や氷河期世代の就労サポートなどは守りの施策で、その世代の個人が食い繋ぐ為の援助という側面がある。
３０歳以下の層は人生が長く、手持ち資金で起業や留学勉強等の機会増加に繋がるなら成長＝攻めの投資に成るのは自明の事だ。結婚から出産に繋がる重要な時期でもある。
だが、自民党などは票田の先の短い高齢者優遇ばかりやって来て非効率な歳出を増やしたという経緯が有る。
そもそもどういう意味を持つかは国民民主が説明するのを待てば良いだけだ。
それを分断とは元々支持層とは限らないアンチの的外れの批判も含まれるだろう
イチイチ説明しないと分からないのは困った事だが、離間の意図が有るのだろうな
▲6 ▼3
=+=+=+=+=
現在の少子化は、氷河期世代をいじめ抜いた結果です。 若者（だった我々）が普通に家庭を持ち子供を産めば、 第3次ベビーブームは自然に起きたのですがそうはならなかった。 その後も「世代間の支え合い」として高齢者を支え、 「少子化対策」と言って勝ち組の子持ち様らを支える氷河期世代。 「６月に」が参院選挙対策と思われますが、 「言うだけ詐欺」ではなく実のある政策提言をお願いします。
▲253 ▼4
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50代です 玉木さんまで若者ですか、残念。 私達の世代は自己責任と言う言葉で チャンス無く一度のミスも許されない世代で 今苦しい思いをしています。 身体が動かなくなった時の準備すら出来ていない人が沢山います。 この人達はいずれ生活保護受給者となりますが、そのまま死ぬまで自立出来ずに社会の負担となります。 その世代を生きる私達は胸を張って社会にぶら下がって良いのでしょうか？ しかし、私達の中には自力で生きて行きたいと思う人も沢山います。 あと数年しか時間は残されていません。 最近は初任給も上がっている若者より 先ずは、50代の自立を促進する事が先ではないでしょうか？
▲25 ▼0
=+=+=+=+=
今の若者は恵まれていると思うけど。 それよりも就職氷河期世代だろう。 40〜50代ではないか。 就職するのも苦労して、バブル崩壊、倒産する企業も多く出た。 結婚して子供産まれても、今のような手厚い子育て支援はなく、児童手当が2万6,000円になると言いつつ、財源ないから下げられ、その後元にもどる。 子供が大学に行くようになった頃に、高校まで児童手当って… おいおい、もっと早くしろよ。 ３人も育てたんだよって思う。 そして、将来の年金の金額は減らされるかも？ 子供を立派に育てた、育ててる世代にも何かないのかな？
▲15 ▼1
=+=+=+=+=
国の中長期課題は(喫緊の課題と言ってもいいですが)人口を増やすことでは？ 票を取りに行くことに重きを置いた施策先行では、中期的に国民全員共倒れです。 若者減税でなく、子どもをつくり育てる世帯に減税してください。そうすれば中期的に内需が強くなり国が潤います。即効性がないので票が取れませんが、出生率等のKPI取ってその施策の正当性を証明して国民に希望を持たせてください。バラマキなどの短期施策と合わせてうまくやってください。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
＞人生の選択肢に関わらず、若者を支援しようと提案している政策です。
だったら、年齢だけではなく収入額も支援の基準にしないと愚策だよ。 年が若いからって収入が少ないとは限らない。大企業は新入社員の給料は上げている。しかし、地方の中小企業では30歳以上でも大企業の新入社員より年収が低い人もいるだろう。 所得税の減税を年齢で基準を作るのはあり得ない法案、所得税は減税の基準作るなら年齢関係なく金額で決めないと税の公平性を保ててない。
▲14 ▼0
=+=+=+=+=
氷河期世代だとお子様方が高校、大学あたりでお金もかかってることでしょうね。歯を食いしばって朝から晩まで子供の学費のために働いている世代ですね。 小さなお店を経営していますが、パートさんが数人働いてくれています。40代の方々ですが、本当によく働いてくれます。いつもありがとうございます。
▲14 ▼1
=+=+=+=+=
年齢で分けだしたら高齢者優遇の自民と変わらないんじゃないかと思います。 生活保護と労働者の逆転現象や外国人の社会保障タダ乗りのような歪みを解消し、必要なところに必要な支援が本来の形でしょうに。
▲17 ▼1
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政権を担う自信が無いから、自ら勢いを削ぐような法案を出したんじゃないでしょうか？
自分も氷河期世代で、今は運良くそれなりの生活をおくれていますが、それでも最近の初任給アップや売り手市場のニュースを見ていると、もの凄く心の中がモヤモヤしますよ。 実際に物価が上がっているのもわかりますが、自分達が30万円まで昇給するのに、どれだけの時間がかかった事か…。 大企業のトップが意気揚々と賃上げを宣言し、社会の責務だみたいな事を言っているのを見ると、それをなぜ20年前にできなかったんだと言いたくなる。 玉木さんだって、SNSで散々こういう声を聞いてきたでしょ⁈ 氷河期世代を見捨てた訳ではないといいますが、いまこの順番でまず若者世代向けの法案なんて出したら、どういう反応がくるかなんてわからない訳ないでしょう。 大き過ぎる期待に怖気付いたのかな…残念です。
▲24 ▼0
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国民民主党は相変わらず現役世代のほうばかりしか見ていません。不公平感が増して世代間の分断が起こることが想像できないのでしょうか？苦しいのはどの世代も同じ。それなのに、子育て支援とか授業料無償化とか、氷河期世代とか今度は若者減税？分断しっぱなしです。高齢者を含め全世代に公平に税金が使われるような政策を望みます。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
玉木代表は「就職氷河期世代にも新たな政策を提案していく」と言っていますが、だったら今、このタイミングで法案を出すべきだった。あるならば。
参院選後までは悪い言い方をすれば「言いっぱなしもオッケー」で、結果が求められる段階ではなかったと思いますが、こういう法案を出した以上は参院選前の今の時期から結果も吟味されるようになるのでは。
▲37 ▼0
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公務員出身の限界かな、しょせん税金をどう使うかしか考えない、政治献金と天下り先。 減税の前提は国民の所得が増えなければできません、増やそうとすれば税の使い道と無駄使いを止めることです。 払いっぱなしの税金をどう使うかです、どう循環させるかに掛かっている、民間企業ならば必ず払うだけではなく、払うことで産み出す売上を創造します。 政治献金と天下り先だけに囚われて予算を組んでいんようでは、公約も果たすことを期待できません。
▲17 ▼1
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タイミングが良くない。 まだ178万だって実績も無いのに理想を語って、選挙前で特定層の支援を期待する様な法案を進めようとするのは、口に出せば票が貰えるとでも思ってるのだろうか？ 慌てた様に氷河期世代にも言及しても、はいそうですか、とはなれないと思う。
そして昨年の公約通りである事を主張したとしても、「じゃあ載ってない30代は？」と選挙前に疑問を持たれて当然だと思う。
どの世代が一番大変か、なんてのは個人的には正直どうでも良い。 低所得ばかりターゲットにして票を稼ごうとしないでください。 真面目に働いてる人達が報われる日本にしてください。
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ちゃんと正社員で社会人になった今の世代の奴は報われてるよ。指すところ27〜30歳は報われてない。ちょっと昇給調整が入っただけ。そこから40代までが本当に悲惨。途中2000年代の震災やリーマン経験してる世代は、5年分くらい昇給抜け落ちてる。仕事量、内容からしても低水準給で働かされ納税してる。その辺の人に激昂されますよ？本質的な事や実態が見えてないから政治家は異常なんですよ。民間で働いてない人間はわかるわけないと。なら経歴はサラリーマン経験してる人が当選しておかしくないですよね。本当にダメだ、政経法学出てまっしぐらに政治入った奴らは何もわかってない。
▲12 ▼1
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氷河期世代です。前回の選挙で公約を信じて国民民主に投じました。 一縷の望みだったんですよ。 これが、今回は氷河期世代は後回しになりました。 本当に時間がないのに優先順位は低いと言われた気分です。 我々世代は何に努力して取り組めばいいのかもうわかりません。 氷河期世代でたくさん票を入れるので見捨てることなく助けてほしい。
▲19 ▼3
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国民民主は支持してますが、今回は言い訳がましいかなと。 若い世代を支援するのが悪いとは思いませんが、自民が見捨ててきた氷河期世代を助ける政策こそ大々的に打ち出すことで差別化を図る方が、インパクトもあったと思うし、アピールが下手な気がしますよ。 これでは、単なる若者に媚びた人気取りと思われても仕方ないですよ。 新卒初任給が30～40万円の時代です、全部の企業がそうとは言わないけど、深刻な格差は世代間・企業間で確実に生まれている。 自民が4～5万円の給付を行う噂もありますが、選挙前の都合の良いパフォーマンスはうんざり。 国民民主もせっかく現役世代に支持されてるんだから、その法案を言うことで、どんな反応があるのか慎重に考えて貰いたい！氷河期からブーイング飛ぶに決まってるでしょ。これで参院選の票は多少は減らしたと思いますよ？私も絶対に投票しようと思っていたけど、氷河期対策次第と様子見になりました…
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私も正直、何で30歳で切るのかよく分からん。 考えていることは分からないでもないが、何も30歳で切る必要はないと思う。例えば、教育ローンを抱えている若者は多く、この人たちは30歳を超えてもなお返済を続けている人も多いだろう。婚活についても30を超えても続けている人もいるだろう。 それだけに、こういう教育ローン控除とか、婚活控除とか、確かに30歳以前の若者が受ける可能性が高いが、30歳を超えても該当すれば受けられるという控除の方が反発も少ないだろう。 余談ではあるが、妊活については医療費控除が受けられるし、それなりに補助金も用意されているので、私は教育ローン控除と婚活控除が必要と思っているが。
▲17 ▼3
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この件、玉木氏や国民民主党の足を引っ張ることになると思いますよ。5万円一律給付も今夏の参議院選対策にしか見えませんし、こちらもそうです。総選挙で若者寄りの公約を打ち出して成功した、二匹目のドジョウ狙いにしか見えません。基礎控除の件は、保護者を含めて納得の施策ですが、30歳未満だけが恩恵を受ける法案は30歳未満だけの理解しか得られませんし、その30歳未満だって、いずれは30歳以上になるのです。その辺りをもう少し、考えた方が良いのではと思いますがね。
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自分も氷河期世代でも最悪と言われた世代です。零細企業で20年ちょっと働いて昇進もしましたけど、給料はほぼヨコバイです。 もう自分達は良いので(今更、子供を産めない世代を救ってもあまり意味はないと思う)、今の二十代以下の人を本当に本当に救ってほしい。 多分この国は2060年くらいまでは衰退の一途を辿ると思うけど、ちゃんとした政治をすれば、それからの未来は明るいはず。 ちゃんとした政治をすればだけども。 そろそろ本気を出してほしいです。政治家のみなさんには。日本人舐められてますよ。別に良い国を作ったって良いじゃないですか。悪い国をつくるより。なんで悪い方悪い方(楽な方楽な方)に行こうとするんですか？ そろそろ歯を食いしばらないと自分達の子供や孫に恨まれますよ。 物価は1.7倍程上がり給料は30年上がってないですけど、貯蓄は増えてるんですよ。みんな国民は耐えてますよ。そろそろ潮時です。
▲61 ▼99
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氷河期世代の実状を知れば知るほど今の若い世代に目が行くのだろう。今の急激な少子化と人口減少を招いたのは過去の政府による無策。もう手遅れをとっくに過ぎてから騒いでもどうにもならないと知れば、今からなんとかしようと思うのが条理かもしれない。
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玉木サンは若者受けを狙ってのでしょうが、裏目に出ているようです。 ネット上で称賛する声が上がってはいても、これが現実を反映しているとは言えない反応が出ていることに玉木サンは以外だったようです。
そもそもネット上の反応を支持と読み違えたことが出発点なのです。 ３者協議の不発がそのまま「手取り案」の失敗に繋がったことは明らかです。
それでも「俺には無限の支持がある」と思い込み、強気の発言と対応を続けていたので、国会内では宙に浮いた存在となってしまいました。
「参院選で大勝利し国民党内閣もあり得る」とか夢と願望をゴッチャにする人が一層ワイワイ騒いだことが玉木サンの誤解をそれを利用して己の浮上を狙った自民党の反石破層が出たことは事実ですが、玉木氏は振り返って足元を見るべきでした。
国会内の論戦を軽視し街頭演説など目立つ行動を中心にしていては、期待も引いていくのは当然の結果なのです。
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「氷河期世代にもっと手厚い政策の実現を」って一括りにして言うけど、「氷河期世代」の皆が皆、正社員として就職できなかった訳ではあるまい。普通に大企業や官庁に就職できた人達も大勢いる。逆に「氷河期」ではないけど、正社員として就職できなかった人達も大勢いる。だから「世代（年代）」で区分けすると、世代間で不公平感がどうしても残るんじゃないか？
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失望はないかな、そもそも政治でできることはない。
政治でやるべきこととしては全世代の手取りを増やすために減税していく方針をとることだろう。
もう、それ以外は何もしなくていい。 というぐらい切望されていることだ。 なんだ夫婦別姓って・・・・・舐めてんのか。
今や会社員の正社員であっても貧乏という状況だ。 派遣・契約・パートなんてとんでもないことになっているだろう。
一部の大企業を除き、会社に雇用され続けることが１番のリスクになっている。 将来真っ暗な人生を選んでいるにすぎないからだ。
気づいている人は気づいている会社に入ることがもう、リスク。 お金を稼ぎたいのであればほとんどの場合、就職は一番やっちゃいけないこと。
そこに若者って気づいちゃってるので、すぐに会社辞めちゃうんですよね。
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国民民主は今度は自ら新たな壁を作るつもりですか？ 103万円の壁で新たに壁を作ったといいながら..... 若い世代への支援は必要と思うがその若い世代を育てるつまり40代後半からの世代には社会に出る前の学生もいるのだ。 高校無償化もそうだが何故最初から一部国民をターゲットにするのか？ 全国民が対象となる政策を進めるべきではないか 予算が足りないなら年齢ではなく所得制限に向けるべき 年収2000万を超の世帯ならガソリンが200円/Lでもコメが5000円/5kg超でも影響は少ない。 特に消費税減税やガソリン税に178万円の壁に野党一体で求めていけば一定の成果は得られる政権状況。与党も過度に反発すれば参院選にも直結する時期 野党バラバラで一部国民にだけ恩恵のある政策論争はやめて欲しいね。
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アナログからデジタルへの過渡期であり 国内生産でなく海外生産品がドル箱売れ筋商品になりました。 リーマンショックもありました。労働派遣法が整備されました。 何より人口層が多いので安く叩かれて当然だと思ってますよ。
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年金世代ですがもうこれから収入が上がることもありませんが保険や税金の天引きがきつ過ぎます。どうして年金から所得税を取るのでしょう。 これからほぼ正社員になれてNISA等で資産を増やせる若者ばかり優遇するのは 全く納得いきません。高齢者が鬼籍に入ると一気に年金状況は楽になります。 実家暮らしの若者に減税する意味はなんでしょうか。 もう少しまともな人だと思ってました。
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ま、若い人にはこういう政策！次の世代にはこういう政策！ってな具合に なるのは当然だと思う。なんでもかんでも一律何％にしよう！とか 皆に何万円配ろう！なんてことやっても不公平感はあるわけで。。。
ただ、あまり時間がたちすぎたり、 出す法案全部否決！みたいになると言ってるだけじゃんね？ どうせ今回も・・・ってなるからガッツリ取り組んで 小さくてもいいから言った事を実現してもらいたい。
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氷河期世代です。 ここまで絞りに絞られ、与えられることはほぼない世代です。 今から支援と言ってもあまり期待はしてません。 ただ、どうするのかと思うのが、この世代は貯蓄ができていません。 あと20年もすればこの世代も老後に突入します。 生活保護を受ける人が激増することが想定できます。 20〜30年前の失政の影響が出てくるでしょう。 自民党をはじめ、政治家はそこまで考えてないみたいですが。 小泉純一郎が言ってた、あくまでも個人の責任で逃げるのですかね？
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氷河期世代の存在が少子化の要因とは思わない。女性の意識、価値観が変化したからだと思うし、男性はそれについていけなかったからなのでは？今や男女平等、均等、管理職の女性の数まで言われるこのご時世で男性が女性を 「幸せにする」が具体的に示せないよね。最近はかなり男性の意識も代わり始めたけど、男性が女性を「幸せにする」がどんなものなのか？必要なのか？
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氷河期世代で学歴カーストの下位に居ました。型にはめた教育でできない奴は容赦なく振るい落とされる世代です。体罰が教育の時代で、理不尽にど突かれる事は日常茶飯事でした。同世代の人口が物凄く多いので、気を抜けば奈落ですので必死に生きてきました。まあ、生きてりゃ何とかなると思ってましたが何ともなりませんでしたね。何十年も真面目に年金は払ってます。昨今の初任給は30万がラインらしいですが、固定給で30万なんてつい最近の話しです。いくら真面目でも、バカは早く逝かないといけないんですね。頑張ってきたのに一切報われず、今になって頑張ったら報われるとか、ため息しか出ませんね。
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自分も氷河期世代でした。就職活動は苦労しなかったので、もうちょいあとの世代なのかなって思ってた。いろいろな意見はあると思うけど、若者を元気づける政策も必要だよ。若者が元気にならなければ日本は活性化しないから。氷河期世代の社会保障は、今の若い世代が支えることになる。そういった先を見越した政策なんじゃないの？
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氷河期世代で地方で働き続けました。 入った段階で賞与もない、退職金もない。 最賃ギリギリ。地方企業とか殆どこれです。 経営陣に搾取されるところもあれば、社員共々共倒れになる。唯一いいことと言えば物価が安い点。とは言え、最近は高くなってきてます。給料が上がってるなんて話はほとんど聞かないのに。 挙句の果てに聞こえる噂としては日本人は高いから外国人を安く使うという話ばかり...。 わずかにできる余力で金とか運用してるものの、定年後の働き口を今から心配しないとですね...。
▲16 ▼0
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今後70歳定年という話になるのであれば、氷河期世代に職を付けてもらう最後のチャンスだと思います。 これは日本の産業生産性の未来を左右する重要な転機です。
これに失望するようでは、若者こそ「今の自分さえよければいい」典型的な思考だと思いますけどね。
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国民民主党は、自民公明党と何処が違うのかな？ 都議会選挙と参議院選挙対策のために、できもしない法案の乱発ですね。 何で野党で一致し、ガソリン税廃止法案を出さないのか？ 今、法案を出せば、参議院議員も反対しにくい。絶好のチャンスだよ。
▲7 ▼0
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俺も氷河期だけど、ぶっちゃけ今の若い世代は可哀そうと思うけどね コロナに物価高に高い税金に社会保険料もこれでもかとふんだくられて社会人になった瞬間から五公五民なんて言われている始末 就職関係は酷かったけど俺の若い頃は税金も物価もデフレで安かったからね その点に関しては今の若い子らよりいい思いしてると思う 今と大して変わらない給料でそれだったんだからさ、独身なら結構遊べて節約もできた時代といえる なので若者向けに減税政策も投資って意味でありだと思うよ それで日本経済改善するなら巡って氷河期やそれ以前の世代にも恩恵があるでしょう
▲2 ▼33
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票が欲しいなら 人口構成率が高い氷河期世代に手厚い（補填）政策をとるべき。 グロスで、考えればわかることなのに そうしないのは、救う気なんかないから。 担い手のない職業に「今こそ氷河期世代を」とのたまう意見を聞くが、「誰も、やりたがらない」ものに、安易に充てがうのは違うと思う。その職業を担っている方々の助けになれればよいが、恵まれた世代には言われたくない。
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氷河期世代の低収入の派遣、契約、正社員は今でも普通に手取り20万～25万だったりするので、手取り年収にして240万～300万程度。 一人で生きる分にはなんとか生活して行けるだけの金額ではあるが、当然、結婚なんて出来ないし貯金も貯まらない。 収入が少ないわけだから更生年金も少ないし、今から手取りが大幅に増えることもないし、転職してキャリアアップなんて人生ももうないし、このまま定年を迎えて細々と生きるだけの見捨てられた世代。 せめて社会保障費用を減らすだとか、老後の年金を増やす為の何かしらの特例措置がないと、結局、将来、生活保護が増えて財政を圧迫し、現役世代の負担が増えるだけかと思う。
▲2 ▼0
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若者は給料アップや授業料タダとか優遇されつつ30代以上や年寄りは不遇の待遇。 若者に取り入ろうとする政策が見え見えで情け無い。 もっと、トータル的に考えて欲しいもんだ。 今、少数与党が国民全員に一律数万円を支給するとか言ってるよね、そりゃー税金下げてくれた方が嬉しいけど貰えるもんなら数万円でも一時的でも欲しいです。 その後にまた、税金のぎろんはして下さい、私たちは本当に苦しいんです。
▲9 ▼1
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国民民主党は広くどの世代の国民ことも考えて政策を立案してくれる政党だと思いましたので、ちょっとがっかりしました。特に氷河期世代の人で国民民主党を好意的に見ていた人は支持政党が変わるかもしくは政治全体に失望するかもしれませんね。
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玉木さん幻滅です。40歳子育て世代ですが、 物心ついた時にはバブルも崩壊、不景気、消費税増税、就職氷河期、少子化、良いニュースは一つたりともありませんでした。親世代は何だかんだ年金もらって非課税世帯の給付金で飯うま生活。 小学生と中学生の子供育てる親としては、必要なのはこっちじゃないの？と言いたい。 本気で日本国民を守ってくれる正義の味方なんていないのかもしれませんね。
▲81 ▼3
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この人の「手取りを増やす」が、減税・負担減一本槍だということがよくわかる。
少子高齢化、特にこれから10年もすれば氷河期世代が現役引退に入り、貧困高齢者が爆増していくことが確定してる現状では、今以上の社会負担は避けられない。もちろん、無駄遣いや不正受給は徹底的に排除しなければならないが。
そうなると小手先の減税では問題解決にはならない。より稼げる社会、一定の負担をしてもなお余裕を失わない社会にしていかないと国民の生活は持たないよ。
▲3 ▼0
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全ての世代を救うには、予算が足りないかも知れない。ならば子どもや若者、これから子育てをする世代と子育て真っ最中の世代が優先されるのかな。氷河期世代への対策も考えてくれているけれど、この先、生産性が下がっていくこの世代は優先順位は低いかも。ドンピシャでその氷河期世代の自分としては悲しいが、仕方ないのかね。
▲25 ▼75
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賃上げや減税で、若者の手取りは苦労してきた世代を超えるねｗ 氷河期を救うとはなんだったのか こういう分断政策って、法の下に平等に違反してるような気がするけどそれはどうなんだろう 少なくとも、戦争世代や被災者に比べて、氷河期は国から何の謝罪も給付もないのおかしくない？ 国の政策で新卒カード損した人には一生減税あってもいいと思うが
▲19 ▼0
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国民民主党の氷河期世代救済の提言は以下で、本当に困っている少数への手当であり、そこまで困ってない大半には何の恩恵もなく多額の予算も必要としない。
①就職氷河期世代の実態調査と政府施策の検証 ②厚生年金の「過去遡及納付」と「最低保障年金制度」の構築 ③国主導によるソーシャルファームの全国展開 ＜民間企業採用促進＞ ④公務員採用を拡大 ＜公企業採用促進＞ ⑤求職者ベーシックインカムの導入 ⑥ビジネスケアラー支援策の充実
本当に困ってる人は真面目に助けます、というスタンスで、そうでもないなら減税などの優遇はしない。 選挙に行こうとしている方々には、ぜひ参考にして頂ければ。
▲13 ▼0
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やってしまった感が強いですね。 国民民主党は若者からの支持が多いからさらに若者に媚びようという魂胆が見え見えです。 それよりも消費税減税もしくは廃止、ガソリン暫定税率廃止等を本当に実現できるよう努力してもらいたいものです。 これらは若者も含め国民全体の利益となります。
そのためには、まず自民公明だけと協議するのはやめましょう。 政策ごとに野党でまとまる方が少なくとも今は実現可能性は高くなると思います。 と言っても与党に入りたい国民民主党には無理かな。
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椎葉幹事長のキャラクターもあってか国民民主の流れが良い感じで夏の選挙に臨む流れだったのに、代表自らその流れをぶった切るとは思わなかったよ。辛い環境だった氷河期世代の政策を先に発表すべきだと思う。 結婚も出来ず正社員にもなれずに喘いでいた世代を見捨てない姿勢を見せて欲しかった。 そりゃ失望する人も多いよ、ほぼ自爆だよ。 玉木代表も発表前に相談とか出来なかったのかなぁ？
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「いわゆる“就職氷河期世代”対策にも力を入れて取り組んでいる。引き続き力を入れつつ、幅広い人たちの生活を応援したい」とずっと言ってる 世代で分けるのは反対っていうけど、世代によって政策変えて効果的にやること自体悪くないと思うけどね。 誰しもが若者から老人になっていく若いときに苦労をしてる人ならこんな事でネガキャンしたりしない ネガキャンが目的ならそれで良いと思うけど、勝手に勘違いしてもう投票しない！とか言ってたらそりゃ助かるわけがないのよ。自分で救いの手を離してるどころか、刃物で切りつけようとしてるんだから…
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