[281913]30歳未満の手取り増やす…国民民主が“若

( 281917 ) 2025/04/11 03:40:33

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今の若い世代は保育料、学費が免除されている上に手当てももらっている。これ以上助けてたら払うものなくなるくらいでさらに働かなくなりますよ。むしろその恩恵を受けられていない40.50代。フルで保育料、学費も払っていて、さらに大学生がいるような世帯への手当てを考えて欲しい。

▲4881　▼158

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３０歳未満の若者に限定する必要ないと思います。財務省の傀儡の岸田と石破のステルス増税のせいで、どの世代も生活が苦しいので、まず国として減税をすることが必要です。

今の若者は労働者不足の影響で引く手あまたですし、初任給も高くてだいぶ労働条件が良いです。氷河期世代が一番報われてないので、その辺の支援が一番求められていると思います。

国民民主党には期待値が高いので、変な区別をせずに原点回帰していただいて、国民の所得を増やすという理念を実現するために頑張って欲しいと思います。

▲177　▼10

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国民民主党は馬脚を表したと言える。

メディアやネットの調査報告で若年層の支持が他党を圧倒してると出た。

単に参議院選挙で若年層の大半を支持者にしたいだけ。

情け無いです。

30歳以上の支持を失います。

30歳以上と30歳以下の反目を煽るだけの政策です。

参議院選挙で国民民主党の躍進は無く成りました。

30歳以下だけで躍進は無理です。

手取りを増やす以外の政策は無かった様です。

▲191　▼2

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氷河期世代、第二次ベビーブーム世代は大損世代ですね

生まれた意味がなかったと思ってしまうくらい国に見放された世代

大量にいる世代なので高齢者になる前に国は年金支給開始年齢上げるだろうし支給額も減らすんだろうな

国にしたらお荷物世代ってか？

とことんこの世代を見放して不安定な雇用で最低賃金、ボーナスなしの非正規で働かせて年金や税金納めさせて

年金支給遅らせ支給額減らし

早く人口減るの祈ってるのかな？

初任給30万とか聞くと、手取り13万とかでボーナスもなくパワハラ、モラハラ、セクハラ当たり前の時代に必死で働いていた自分が馬鹿馬鹿しくて

むなしくなるよ

▲3047　▼24

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いつも非課税世帯とか低所得者とかばかりを対象にするし、今回もまだ税負担の少ない20代をターゲットにしてる。

まずはたくさん払ってる人の税金を減らしてほしい。累進課税で給料上がっても手取りほとんど増えない現状を何とかしてほしくて、累進課税を所得関係なく定率にする方をしてほしい。

▲40　▼5

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最近の国民民主はブレてますね。

減税案は、やはり年齢関係無くするべきですね。そして、公約に消費税5%と言ってましたが、全く実行しませんでした。結局、103万の方もどうなりましたか？私は【れいわ新選組】応援派なんで、どうでもいいけど、【れいわ新選組】は「消費税廃止」「年に４回の給付金」「生活保護」「高額療養費制度」「お米の問題」「ベーシックインカム」など考えてくれてますよ。物価高の中、給付金は家庭が助かります。消費税廃止は企業が主に助かります【納税が無くなるので】れいわしか無いと思います。【投票】も【比例で全国に「れいわ」と記入できます】真剣に考えましょう。

▲177　▼78

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年代ではなく、働く世代全体を対象にしないと、また世代間格差が生まれるだけではないでしょうか。

私はギリギリ就職氷河期世代から外れていますが、一番不公平を被っているのは氷河期世代というのはおそらく全世代の共通認識でしょう。

なので氷河期世代や非正規雇用者を対象に減税とかならまだ理解できますが、私含めたそれ以下の世代は氷河期世代より優遇して減税してもらう理由はないと思います。

▲1396　▼9

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社会保険料や所得税の負担が重くなっているのは30歳未満だけではない。

自公連立政権との政策協議によって存在感を増し、支持率で立憲民主党を抜いたところで、記事の法案提出。党内や自公との調整とれず、大幅な修正や廃案になれば参議院選への影響は避けられない。

減税するなら定率減税でなくても、せめて年齢ではなく、所得に応じた減税にしなければ不公平感を強く感じる。

▲750　▼7

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若者の税負担が大きいことを挙げているようですが、税率って年齢で決まるものでは無いですよね。

また、氷河期世代への対策も力を入れるとのことですが、その他の世代も……となるのは必至で、結局のところ減税のその先のことが置き去りになっている印象があります。

因みに自分はゆとり世代ですがバブル崩壊直後の生まれなので教科書は薄かったですし、教育に時間と費用をかけられる家庭、かけられない家庭の間で格差が生まれていたと思います。時間をかけて羽をもがれて社会に出て、「ゆとり」と揶揄されブラック環境に身を置き働いてきた世代。そして晩婚化社会のなかで、一生懸命子どもを育てています。

失われた30年と言われてから、どの世代も問題は抱えていますので特定の年代だけを優遇するのがナンセンスだと思います。

▲313　▼6

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20代にこそ、ぜひ結婚したいと思ってもらって、家庭を持って子ども産んでもらわないといけないからね。そこに働きかけるのは日本の未来のためには必要だと思う。

ただ…自分の20代振り返ったら、お金も時間も全て自分のために使える（自分のための貯蓄も含めて）、パラダイスみたいな時だったな…と思う。20代を潤してどうこうなる問題なのかな。

問題は20代が、30代40代…人生の先輩を見て『頑張れば自分も幸せになれるぞ』と展望が持てる社会であることだと思う。給料は上がらず税と社会保障で絞り取られ、子育てのために自分は極限まで我慢して生きる上の世代を見たとき（うわぁぁぁ…無理）って思われるのが一番、駄目なんだと思う…。

▲608　▼40

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今の20代って初任給も高いし、各種ハラスメントを恐れる上司からも怒られない。

残業も規制であんましなくていい。

守られてる世代じゃん。

ずっと低賃金で、上がり続ける社会保険もちゃんと納めてがんばってきた30,40代も対象にしてほしい。

▲568　▼8

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氷河期世代です。

どの世代だって減税してほしいのは当たり前。

ただ、若い世代が活発になるのは悪いことじゃない。

でも20代、30代、もしくは40代とスパッと分けるのではなく、緩やかなカーブで減税割合を決めてほしいとは思う。

そして我々氷河期世代について。

何だかんだ言いながらも、そして給与が少ないながらも何とかこの歳まで生きてきた。

どうせ年金は期待できないし、バラ撒きの補助金・助成金だって元々は我々の税金。

そんな事より高齢世代になっても働ける環境を整えてほしい。

「定年」が怖いんです。

その後、どうなるかわからない。

定年を廃止するなり、時短で働けるようにするなり、早急に制度を作って安心させてほしい。

そして、20代、30代を緩やかなカーブで減税するのと同様に60歳以降も緩やかなカーブで減税してほしい。

70代、80代でバリバリ働けるわけないんだから、せめて税金を減らしてほしい。

▲276　▼22

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「30歳未満の手取り増やす」のは大切だが、ロスジェネ世代も救済して欲しい。

ロスジェネとは「ロスト・ジェネレーション」の略です。つまり失われた世代という意味になります。この「ロスジェネ世代」にあてはまるのはバブル崩壊後から約10年間の期間に就職活動をした人たちのことです。つまり、1970年～1982年頃に生まれた世代を”ロスジェネ世代”と言います！

▲552　▼29

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子育てが終わりつつある氷河期世代の50代だけれどもとられるばかり大変です。何故若者だけ減税？数日前は将来の国民年金者のために厚生年金が標準世帯で月7000円減る記事を見たばかり。

　補助金が欲しいというより補助金だす財源の補填のために真面目に働いている中高年税金を増やすのはやめて欲しい。

▲449　▼5

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今の若者は昔と比べても恵まれているところは多い。まず、就職率はかなり高くなっている。特に理系や情報系は売り手市場。大卒初任給の上昇。（一部かなりの高額）。昔と比べてパワハラセクハラは減少していて働きやすくなっている。一方の氷河期世代では、圧迫面接あり、就職率は最低、非正規雇用多し、パワハラセクハラもまかり通る、やっと就職できたはいいがブラック企業など。まあ彼らに今更支援したところで何ができるんだとか思ってしまうが。その一方で、恵まれた若者にはさらに手厚くご支援しようとするのですね。

▲60　▼1

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国民民主らしからぬ法案に思いました。これまでは基礎控除を物価上昇に合わせてあげる、といった、ある程度筋の通った主張をされてきました。経済学的には、問題があるとはいえ。

しかし、今回の30歳未満だけが対象というのは、理由は後付けなんでしょうけど、すっきりしない印象です。どのみち、法案出しても通らないから、という読みがあるのかもしれませんが。

国民民主には、こういった法案の裏付けをきっちりと考えることができるシンクタンクが必要ではないでしょうか？人を雇うとお金がかかりますが、プロボノのような形で参加したいというリサーチャーやコンサルタントはたくさんいそうに思います。

▲178　▼4

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今の20代は初任給もすごい上がってるみたいですし、その上減税ですか。

羨ましい限りです。

我々50代は就職氷河期と呼ばれ、働き口を見つけるのも苦労して、給料も据え置かれ、給料も上がらないのに増税の上、今の高齢者のために年金引き上げられ、物価も上がるばかり。

いい思いをした経験がありません。

今の4.50代で何か恩恵を受けた方がいれば教えてほしいです。

▲106　▼2

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今の20代のほとんどの親はバブルが氷河期初期でしょ。

氷河期後期はファミリーで苦しめられるわけだね。親は減税されないし、親の収入が少ないから子も苦しむ。

一方で20代は親もある程度リッチで祖父母の遺産も転がり込み、親の退職金も大して課税されないわけだ。

氷河期ボリューム層はまだ10代の子育て中。

氷河期世代にもなんかやるって言っていたけど、週35時間以上、10年以上働いても年収が高くなることがなかった人を対象に、ベーシックインカムくらいやらないともうだめだよ。

▲162　▼7

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とりあえず20代って言ってる感じですね。

減税して欲しいのはどの世代でも同じ。

なので所得に応じて減税すべきだろうと思う。

例えば単身者なら年収500万未満とか、子育て世帯なら世帯年収800万未満とか。さらに住んでる地域によって減税のラインを線引きしても良いと思う。

都心部に住んでてしっかり収入があるのにお金が無いっていうのは減税しなくて良いと思う。

▲677　▼191

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世代を基準にするから不満が出るのだと思います。

個人の年収、世帯の年収を選別の基準にした方が良いと思います。

氷河期世代と言われる人たちの中にも高い年収の人たちはいます。

氷河期世代以外の世代にも低い年収の人たちはいます。

だから世代で区切るのではなく年収で対象者を区切った方が国民の納得を得られやすいと思います。

▲6　▼0

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氷河期に就職した世代の私たちからすると、うちの子供たち20代は恵まれています。

それは、自分がしてきた苦労を子供たちにさせたくなくて泥水啜りながら頑張って育ててきたからです。

私たちの世代は友達の家が丸ごと夜逃げしたり、受かった大学に通えなくて泣いたり、就職も募集すらなくてコネなしだと詰んでいた世代です。

私も受験の時は親がリストラに遭って無職でした。

なんとか這いつくばって頑張って生きてきたのに、それでも国が若者と老人と無職ばかり優遇を続けるのなら恨みますよ。

同じ世代だとしても政治家の家に産まれて何不自由なく暮らし、病院に行くのを我慢したり明日のご飯の心配もしたことがない人たちに私たちの苦労がわかる訳ない。

▲53　▼1

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今の10代、20代の人たち、子供たちも、国民の税金で育てられてきたわけです。

働き税金を納めるまでに成長したならば、逆に税金を沢山納めて社会に還元するべき世代だと思う。

なにも出来なくても1年目から30万もらえるのだから、せめて税金くらい多く納めてほしい。

それでも余裕で氷河期世代の何倍も貯金できるのだから。

▲69　▼0

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20代を優遇して結婚や出産のしやすい時代になるのは、日本の未来を明るくする為にはいい事なのでしょうね。

その代わり、氷河期世代、30代や40代独身で日々の生活の為に日々の仕事を頑張っている人達は、既に見捨てる方向なのですかね。

構いませんよ。

その代わり、そういった世代の人達だけでも楽に安楽死出来るようにしもらえたら助かりますね。

身体が元気なうちは定年過ぎてでも頑張って働きます。守るべきものもないですし未来への希望も特に無いので、病気したり仕事が出来なくなったら早く去りたいです。社会保険料もずっと払い続けますが、これ以上は増額しないで欲しいです。苦しいです。働けなくなったら、なるべく苦しまないようにすぐに去りたいです。長々と延命して使うかもしれなかった医療費等を使わずに、未来の若い世代の為に使って貰えたらいいなと思います。

▲31　▼4

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30代ですけど少子化対策面も考えると20代からまず優先っていうのは個人的には理解できるので良いんじゃないかなと。お金持ってる人は若いうちにさっさと結婚して子供作るっていうのはデータでもある程度出てる話ではありますので。正直結婚のきっかけ作って子供作ってってできる時期は思った以上に限られる。それ以外の世代への支援策をしないって言ってるわけではないのでこれはこれで良しとして様子見してます。

▲2　▼16

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自分は30後半なので無関係な世代ですけど、長い目で見ればアリなのかもしれないとは思う。

一方で、流石に若年世代に過保護すぎるのでは、とは思うところもある。

収入差で税金変わる事にはある程度合理性あるとは思いますけど、年齢差で変わることに合理性があるのかは疑問です。

苦渋を舐め続けてる世代にとっては、結局政治は見捨て続けていきます、ってメッセージの発信のようにも捉えられるかなと。

▲12　▼4

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30歳以上からの不満の声が出ることは必至。

そこは党内もわかってると思う。

そこに対してどのように説明するのか、その点も記事にして欲しい。

30歳未満の所得を上げること自体はそれでいいと思うし、若者が結婚出産を考えられる環境づくりは必要。

対象から外れた方への説明が記載されていないと何にも言えない。

もし、言っていたけど記事にしていないだけであればニュース記事としてアンフェアだと思う。

▲179　▼26

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これは失敗したね。票離れに繋がるだろう。寧ろ自民党を見限った人達が逆戻りするかも。企業献金の件に加えてこれでは国民民主党にも期待できないよ。どっこいどっこいかな。票をどこに投じるか再検討するしかないようだ。

▲352　▼10

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そもそも、20代の頃は所得がそれほどじゃないから、税金が高いとか、思った事ないし。

サラリーマンは年齢関係なく、明細も見ないだろし。

税金が高いって思うのは確定申告を青色でちゃんと正解に自分でする個人事業とかだよ。

そっちの方が多いし、減税に即座に反応するはず。

▲286　▼36

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氷河期世代も手厚くしてよ。数十年にわたって冷遇され続け、経済的に弱い状況にある。初任給30万円超えの話題もある中、正規雇用されず50歳超えても30万円超えられないままの人もいる。世代に限定した対策は不公平感が出てしまう。

▲61　▼0

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余程の将来考えない人でない限り、教育費がかかりだす40～50代で増税なるのわかっていて子ども産まないでしょ。

で、20、30代で減税された分どうなるかと言うと、将来不安の貯蓄か、娯楽に使って生活水準落としたくないから結婚しない。

一番効果的なのはライフスタイルに合わせた昇給と、子ども産んだら生活できる思える手当。

つまり遊び過ぎず、負担感も感じないバランスよ。

▲81　▼2

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２０代増やしても反発食らうだけでは。日本国籍限定の子供手当＋12歳以下の子供がいる社員の割合に応じて、同じ会社の同僚に手当を出すような補助金を創設してほしい。つまり、同僚が子どもを産めば産むほど育児協力手当が増えていく仕組み。それなら独身は、手当が増えるし、産む側も喜ばれるし、会社を挙げて育児を応援できる

▲26　▼27

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意味が全くわからない。それでなくても今の若者は売り手市場で初任給も驚く程高いのに。一律給付といい、いい加減選挙の為の政策はやめてくれ。基礎年金にしても何にしても、誰が考えてもおかしな考えを堂々と恥ずかしげも無く提案して、批判が出たら考え直す。言う前にわからないのが信じられない。

▲166　▼1

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投票する政党が無くなるから止めてほしいわ。インフレと少子化により、

初任給の激しい上昇を見れば、重要な政策かは疑問です。応援という名目だけ

ならば、上の世代とは逆進的に税金も支援も賃金も、凄い恵まれ方です。　

消えた３０年のデフレ期に若者時代を過ごした世代にこそ必要なのではないか？　手取りは少なく、２０代に支援も少なく受けられず、増税とインフレに苦しんでいます。当時の若者は、年金受給の条件悪化が断続的に起きることを

、国から聞いていない。大丈夫、安心してくださいと言われてた事情も

議論の場で話してほしいものです。若者は知らないでしょう。

▲10　▼0

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日本の最大の課題は少子化である。

生涯に渡り子育てをしたくない若者が半数を超える中、全ての若者に減税をするのではなく、現在、裕福ではない中で子育てをしている若者だけではなく子育てをしている世帯にもう一人産んでみたいと思ってもらえる減税をして欲しい。

▲22　▼17

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いかにも国民民主党の主張はもっともらしく聞こえるが、生活に苦しんでいるのは、20代の若い世代だけではないはずだろう。

結局は130万円の壁を178万円まで引き上げる事が難しくなった事から、夏の参院選に昨年の衆院選同様若い世代の無党派層を取り込もうとする狙いが見え隠れしている様に思えて来る…？

いずれにしても今回の若者減税法案で世代間の分裂が生まれれば、高い年齢層の強い地盤を持つ自民党に利する可能性も否定できないのではないだろうか？

その上で納税者の税負担を軽減する事は必要かも知れないが、それが世代や所得によって区別されるべきではないと思う…。

▲77　▼0

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20代30代は放っておいても給料は増えるでしょ、最も力を入れなければならないのは、就職氷河期世代でしょ。

極端な話、搾取され続けて来た事を考えれば、就職氷河期世代は所得税と住民税免除したら良い。

それでも今迄の搾取を考えたら足りないだろうな。

日本国民は、真剣に考えた方が良いと思う。

就職氷河期世代が、何の対策も成されないまま、貧しい老後を迎えたらどうなるか。

▲77　▼2

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この法案通るなら、この国、完全に終わってると思います。国民がこの物価高で苦しんでいるのに、20代だけって。

少子化対策も、既に産まれている子育て世代にばら撒きや無償化って、増えないです。いちいち全部がズレまくってるのに、減税はしない。労働意欲を奪う政治家って、いらないです。政治家も全員、国民目線になれる様に、非正規で1年研修した人だけ、立候補出来る制度にしたらと思います。生活保護世帯で溢れるニッポンを目指しているみたいです。

▲42　▼0

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20代の若者は、初任給がかなり高いんじゃなかったですかね

そこにきて、少子高齢化を盾に、若者だけ特別扱いは納得出来る所がないですよ

それより本当に減税等でどうにかしないといけないのは氷河期世代、ロスト世代ではないんですかね

それに今更少子化世代の若者だけ支援して、子供が増えるなんて目論見もあるとするなら無駄だと思います

一番人口が多かった子供を作るべきはずの氷河期世代には何もしなかった事が今の少子化を作り出したのに、今更若者だけ支援する意味が分からない

やるなら、氷河期世代減税法案を提出でしょ、まさか、一番人口が多い現役世代を減税対象にしたら税金が減るからしないとか考えてないですよね？

▲40　▼0

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コロナの時にもトリアージュの医療(選別)がテーマになったが、それと同じような選択で真っ先に救済すべきは次の世代を作る若年層なので、少子化対策的にもこれは正しいのだけど30代も入れないと駄目だ。20代だけでは狭すぎる。

しかし何故若者だけ？というのなら、

何故高齢者だけ？何故障害者だけ？何故非課税世帯だけ？何故母子家庭だけ？何故外国人だけ？ということもこれまで散々あったはずで色々取り上げるべきでは？

▲3　▼9

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18歳から働いても、29歳だったら約10年間は税の恩恵を及ぼしても良いのではないかということで、30歳未満を設定した。

…この何となくという意見は議員ではない国民が提案して、本当にそうか？ということでいろいろ計算したり、資料を作成して、こういう理由だから、こういう計算だから、こういう効果があるから３０歳未満にしました。と明確な理由を提示して、提案するのが国会議員の仕事ではないのでしょうか？何となくで提示して、具体的な案は官僚や関係省庁に任せるつもりなのでしょうか？そんな適当な法案通るとでも？

ちゃんと仕事してくれませんか？

▲14　▼1

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氷河期世代を助けたいのに39歳以下っておかしくない？氷河期世代はもう40代後半にさしかかろうとしてるよ。新卒年齢は人それぞれだから、何歳の時に氷河期にあたってたかも幅があるから年齢で縛るのはやめた方がいいよね。恵まれた環境で育った人の考えることはどこまでいっても夢物語にしか聞こえない。

▲17　▼1

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完全な票取りを狙い、的を20代に絞っている。20代に限定する合理的理由は全くなく、あくまでも選挙狙い。

一般的に若い世代は所得が少ないと思われるが、合理的理由を目指すなら、対象所得金額を設ければ良い。

20代を代表とした完全な票取り活動以外の何者でもない。

次から次へと正義ぶった案を出して来るが、こういうタイプを信用すべきではない。

▲31　▼0

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少子化対策に効果を持たせるための、減税は絶対やりたくない財務省、政府への妥協案ということでしょう。喫緊の課題を解決するという意味で有効。まず、なぜと聞くのはおかしい。意味分かるでしょっていう。最近は氷河期がどうのっていう議題もあまり聞かなくなってきた。忘れてほしいのだと思います。

▲6　▼2

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こういうのは分断を生み支援から外される30代以上は国民民主に対して不信感を生む原因になる

もし全世代を支援する気があるのならば30代以下への支援と同時に30代以上への支援も同時に発表するべきだった

特に今は政治家への不信感が物凄くなっている時でありその中で勢いがあった国民民主が何かしらの考えがあってこういうことを言ったのかもしれないが今こういうことを言えば期待が一気に失望に変わり投票しても意味がないという思考に変わる有権者も出てくる

国民民主は自分達の勢いを無くす可能性と同時に自民党に鉄槌を下す機会を失わせる可能性も生んだことになる

▲3　▼0

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氷河期世代への対策も取り組んでいたと思うけどどうだったか。

そっちもしてるなら、別に見捨てたことにはならん気が。

壁をなしにすべきものもあるし、重点的に当てるべきものもあるでしょう。

その対策が目的が何でってところが説得力がもてるかかな自分の判断は。

（実際は選挙対策でもいいけど、理屈としてたつなら支持はできる。）

物価高に対する対応なら全員対象にすべきだし。

▲0　▼0

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子ども増えなきゃ立て直し効かないところまで来てるから

若者の生活を安定させて、結婚や出産ができるようサポートするのが目的なんだろうけど

それならせめて範囲を40代以下にしても良いんじゃない？

40代以下ならまだ子ども産んでくれる範囲だよ。

▲3　▼4

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これは賛成しかねる。

今の初任給は30万以上でかなり恩恵を受けている。

○○無償化世代で今までも優遇されている。

むしろ氷河期世代に減税もしくは正社員への道筋を作ってあげて欲しい。

▲74　▼2

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選挙前に言い出して若者の票を買いたいんかな？

たった10年未満だけの僅かな分だけ減税しても何年かしたら搾り取られるし、消費税やガソリン税等の生活に関わる部分は関係なく取られる。

何なら数年すれば一気に負担が重くなったと感じるだろうし、その間に新しい無駄な税作ったり増税しない保証はない。

今の二十代はこれくらいで騙される程愚かなんでしょうか？すごく馬鹿にしていると思うのですが…

線引きしてケチる時点で真面目にやる気も問題意識もないのは明白。

▲85　▼2

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30歳未満ですか…

新卒の初任給も高くなって、

長く勤めてる30歳以降は無視ですか？

結婚する人も多くなり家庭持ち初めて苦しくなってるとは思わないんですか？

20歳だけがこれからの未来担うわけじゃないんですよ。今苦しいのはどこの世代もなので、平等にしてほしいですね。こんな案を出す国民民主に憤りですね。到底応援できる策じゃないですね。

▲34　▼0

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日本はとにかく子供は、若者は、とばかり優遇させすぎだと思う。

若い世代が次代を担っていくから大事はその通りだけど、今を担っているのはあくまで今の世代なんだから子供特化、若者特化にする必要もない。子供や若者を使えばウケがいいから利用しているようにしか見えんのよね。自分も子育て世代だけど。

▲108　▼4

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最も世代人口が多い団塊ジュニア世代は受験は高倍率で当然就職も高倍率。

しかもバブル崩壊で氷河期突入後の就活というおまけが付いてそれはそれはの就職難。

そして現在も幾多の補助の対象年齢から外れがちだし、得することは何でも削られがち。

年金だって支給年齢は引き上げられるだろうしもっと言えば貰えるかどうかすらわからない。

同世代の人数が多いことで死ぬまで各首を絞められる運命だ。

人口が多いことで良いことなどまるで無い。

世代は関係ないけれどコロナのワクチンだってそうだったでしょ？

人口の多い自治体ではなかなかワクチンが回ってこなかった。

その他のことだって人口が多いということは必要な予算が多くなるということ。

であれば見送ろうとなりがち。

人が多いことで良いことなんて本当に一つも無いんだよ。

▲8　▼0

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若者だけはひどいと思いますが、社会保険と国民年金廃止を提案してもらいたいです。それで全員現役世代は負担なくなります。

保険に入りたければ任意保険、年金は老後のお金貯金しておきましょう！どのみちこの制度今の２０代が６０歳になったとき機能してないと思います。

▲61　▼27

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減税で手取りを増やすのは賛成。

無計画に金を使うのは若者の特権みたいなもんですから。その無駄遣いで経済はある程度は回る。

ただし。

どうしたら、給与が増えるの？

若者達には、これに本腰を入れてもらわないと。何もせずに上がる初任給や給与では、企業が成長しないデメリットが発生する。

他の世代だって一緒。置物みたいに椅子に座ってたり、立ってるだけでは給与が上がる訳は無い。

『拘束されてれば金が貰える。時給、日給。月給。』

これらから国民が脱却しないと、もう成長はしないよ。

▲12　▼19

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なぜ？20代だけ？

みんな苦しい。また20代でも、田舎から出てきて一人暮らしして奨学金も返してる子達は苦しいだろうけど実家暮らしで奨学金返済もない子も同様に？

不公平感を言ったら何にもできないけどさ。

ただ何故20代のみなのか。玉木さん、大した事ないなぁ。30代以降、よっぽどの高年収以外はどの世代も苦しいよ。氷河期世代、子育て世代、これから結婚を考えてる世代、全てです。

▲59　▼1

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頑張って給料上げたのに税金を取られたり、所得制限付の無料化や支給をするのが駄目だと思う。　

頑張って稼いでる人の背中を観ると、

自分達も頑張れば良い生活が出来る希望を持たせないと

▲9　▼0

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氷河期世代ですが、やはりどの場面でも見捨てられるんだな、と悲しくなります。

若者に手取りを増やす配慮は喜ばれるでしょうが、その若者たちも30代40代になったら扱いが変わることに気づいていると思います。

▲29　▼0

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氷河期世代ですが30歳未満の若者の減税に賛成です

自分自身の20代を振り返ってみたら本当にお金がなくて苦しかった

今の20代は恵まれてると言われても時代の流れで今更終わったことを言ってもしょうがない

これも運命、生まれた時代が悪かったとして受け入れるしかない

氷河期世代の親が子の学費を払えず奨学金という名の借金を数百万円抱えて社会に出る20代が昔に比べて多いでしょう

もう氷河期世代には新たに子を持つことは困難

少しでも少子化の改善がされるなら新たに子を持つことができる20代を支援しよう

少子化の原因は個人主義が多くなったからだと思うけど

▲7　▼66

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せっかくだけれど「少子化対策」を目論んでいるのなら見当はずれだと思う。少子化は経済的事由だけの問題ではないから。翻ってバブル期は子沢山だったろうか？可処分所得が増えても「個」の充実に費やされるだけだと思う。ま,それはそれで経済を回すうえでは悪いことではないがね。

▲6　▼0

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これは良くないですね。

自民等の給付金案に対し、選挙のためだと国民民主は批判しますが、

その国民民主が若者だけ減税と言ったら、批判したはずの自民等の選挙のための行動と何も変わらず、批判する資格はなくなってしまうのではないでしょうか。

▲65　▼0

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なぜこのタイミングでこの法案なのか。

多くの人が物価高で苦しみ、アメリカの関税問題で先行きに不安を感じている今こそ世代を限定するものではなく、多くの国民を救うメッセージを発信して欲しかった。

▲9　▼0

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まず、おかしな壁を撤廃するのが先だったのでは？

順番が違うと思う。

私は置きざりにされた世代だけども、55歳で定年だったら、

あともう少しでゴールだったんだろうと思うとやるせないわ。

結局、

死ぬまで働けな側に入っちゃうんだろうなって思うと、気が滅入る。

自己責任だって言われちゃうんだろうけど、

そんなのを見ている若者が、この国に望む政策ってどんなだろうか。

欧州いったほうが、少なからず、人間らしく暮らせるんじゃないかしら。

眠るように死寝る安楽死制度がある国とかもいいかもね。

育児や介護、病気、心身病んだり、

そんなときの保証がしっかりしていればいいけど、

この国、そうじゃないじゃん？

・・ブラックな時代を生きてきて、

さらに長い暗いトンネルの中を歩かされる世代、ここをどうにかしないと、

負の連鎖は、繰り返されるで。

正の連鎖をいっぱいにしとかなきゃ、一部だけ助けても焼け石に水。

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ガソリン暫定税率廃止、消費税廃止を

するだけでいいよ。

財源は自民党を下野させて、

票と金をくれる宗教含む様々な団体優遇して利権最優先政治をやめさせれば

無駄がなくなりいくらでも確保できる。

ガソリン元売り票を貰う為にどれだけ税金が無駄に消えていることか。

▲201　▼5

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何故、世代間で分断するようなことをするのだろうか？

負担が大きいのは20代だけではない。

むしろ、20代（独身のとき）なんて、全員とは言わないが、収入全部を自分のために使える場合が多いから、家庭持ちよりよっぽど裕福だと思うが。。

▲54　▼0

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やるなら所得で線引きしなよ。

別に20代全員が所得が少ないわけでもないんだし。

それこそ最近は初任給が上がってるんだし、もしかしたら上の世代より恵まれてる可能性だってある。

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1982年までのドンピシャのロスジェネ世代です。

この年代って、救急医療のトリアージタグで例えると「ブラック」つけられたんだろうなと諦めています。

「ブラック」をつけられたことはもう認めるので、安楽死制度を真剣に考えてほしいです。

安楽死する当人もwin、相続する親族もwin、医療福祉関係者もwin、若い世代にもwin、誰も損する人はいないのに…。

綺麗事言ってないで、真剣に向き合う時期がきたのではないでしょうか。

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20代なんて今一番賃金が上がっているのだから

こんな事より所得税の減税。

働いている人皆に恩恵がある。

そもそも物価が上がっているのに

基礎控除が変わらないのは

明らかにおかしいのだからその改善が先。

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そりゃまあ。若者に出すのは、20代の男女の方が健康な赤ちゃんを作れる確率大だからでしょうね。

それでも、30代前半や40代前半の男女でも健康な赤ちゃんを作れないかというと、そうでもないのですよね。

30代後半や40代前半になって出来た子が、何も障害なく生まれてる夫婦も居ますから。

だから、不公平だと反発が起きても仕方ないでしょうね。

それに若者の男女限定で減税処置した所で、その分、貯蓄や消費(遊び)に回す男女も要ると思うのですよね。

子供＝贅沢品となってる訳ですし、子育て＝楽しいと思わない限り、増えないでしょうね。

娯楽も一杯ですから。

▲5　▼0

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その20代が育つ為に受けた教育や公共施設やインフラを設立整備する為の税金を払ってきた上の世代

子供の医療費も保育料も学費も自腹で支払った世代の事をスルーして若者にだけ優遇するのは違うと思う

▲2　▼0

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若い人に限定する意義や期待できる効果が何なのか説明がないと不満を感じる人が多いのでは。

その上の30〜40の子育て世代が1番お金がかかる。中学〜大学はかなり計画的に資金を作っても貯蓄はあっという間に底をつきます。

若い人の為だとするなら、良質な若い人を増やせる環境作りを家庭ができるようにバックアップして欲しいなというところ。

それで若者も親も社会もwinwinではないでしょうか。

▲4　▼0

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国民民主党はまだマシな党かな？

と思ってたけど勘違いだったようだ

政治家が出来るような出自の人々に庶民の気持ちは分からないのだなと改めて思った。

選挙に出る人は、基礎年金だけの生活若しくは年収300万前後の労働と生活を1年でいいから義務にして欲しい。

▲1　▼0

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若い頃はお金がなくて掛け持ちで働いてた

元気だったから苦ではなかった。40代50代、子や介護にお金がかかり、固定資産税や税金何重にもかかり出るばかりで貯まりません。

今の若い人は入社後すぐ退職してお金あるみたいですよ。

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お金の負担手取り絡みも重々わかりますが、中国人が日本の土地購入問題ないとかこれが2025年から2075年ぐらい50年そのままだと本当に日本は中国になり、令和7年生まれが高齢者になるころ今の政治家さんはいない、あれだけ議員さんいるのだから経済対策と治安対策同時進行できませんか

▲4　▼0

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我が社に限った話だが、20代は初任給引き上げの波もあり、給与がここ数年でかなり伸びている。一方で、30代から上は給与が伸び悩み、20代との差がほとんどなくなってきている。

年功序列型の昇給スタイルが社会的に崩壊しつつある中、20代に限った減税措置はあまりに杜撰。

▲29　▼0

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子供を産んで欲しいその為に結婚して欲しいとなると20代を支援するしか無いんだろうな

子供を育てる為にお金が必要な30代は子育て支援があるからね

30歳過ぎて子供がどころか結婚すらしていない人は対象外なんだろう、恋人すらいない人を支援してどうするの？って事なんだよ

▲1　▼0

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正直難しい話だよね。今回のように年齢で区切ったとしても、収入で区切ったとしても漏れた人たちからは文句は出るし、働く全世代にしても、なぜ高収入の人までとか文句でるし、何で区切ったとしても必ず文句でるからね。

全国民が納得する施策なんか100%出来ないからね。

何か良い施策あるのかな？

▲1　▼0

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少子高齢化が名目なら、晩婚化が進んでる現状、30代も対象に入れた方がいいと思う。

というか「30代になったら税金高くなるんだよな」という認識になったら、むしろ結婚子育ての心理的ハードルが上がる気さえする。

▲15　▼1

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物価が上がっているのは皆同じ。

そんな中、若手は初任給が上がっているわけで。

40代半ば～50代の氷河期世代は給料上がらず仕事は責任だけしっかりのしかかり…若手ではないから減税対象からも外れる…？

なんか国民民主党、以前ほどの勢いが無くなってるよなぁ。

自民立憲維新は嫌だからほかの政党に、田舎の見方の榛葉さんのいる党にと思ってたけど……国民民主も微妙になりつつあるな。

▲20　▼0

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氷河期残り香世代で早々にリーマンショック世代ですが、この世代は国からは透明に見えてるんでしょうか？

初任給が安すぎて額面15万でした。

必死に勉強して資格取っても額面32万。

30代ってだけで切られるのは納得できません。

昨年入社の新卒はなにも仕事が出来ないのにほぼ同額。

これ以上何を甘やかすのでしょうか？

若い年代で今からも資産形成できる子たちと比べて、若い時就職難で給料を買い叩かれてる世代は貯金のできる額も限られていたし、何より今子供を産めるギリギリラインの方がたくさんいます。

今現役で働いている広い世代に光を当てるべきではないですか？

30、40代も生きているし人生一度と思って生きているのに酷すぎます。

▲9　▼0

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限られた財源の中で優先するのは、優遇されてる若者たちではなく就職氷河期世代。年金を先延ばしするために第一次ベビーブーム世代の退職年齢を上げさせた結果の就職氷河期です。まずは被害世代への補償からお願いしますね。

▲2　▼0

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世代によって経済的余裕が決まるわけじゃないのだから、30歳未満は～とか言ってる時点で、センスない。収入ベースの方がまだまとも。

まあいずれにしても、世代や収入にかかわらず、税負担と物価高影響は重いのだから、まずは全国民がまともに暮らせるようにしてくれよ。

全世代が叶った上で、プラスαって話なら理解できるけど。

▲11　▼0

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なぜ30歳未満なのか理解に苦しむ。

この世代は人手不足などの理由で引く手数多の世代で賃金も多いはず。

まずは、就職氷河期に社会に出た世代の賃金上昇を早急に行わないと色々な意味で滅んでしまうと思う。

▲31　▼0

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頑張っても所詮報われない。と思う一部氷河期世代はこれがまかり通れば、もう生活保護でいいや。っていう人が増えそう。

自力ではなんともならない、国の支援もないとなれば、この世代は人口ボリュームすごいですからね。

それはひいては将来的な若年層の大増税を意味します。

▲19　▼1

=+=+=+=+=

民主主義は数です。

自民に愛着のない無党派層を取り込んで、議席をまずは獲得する。

議席を今より伸ばせば、今回淘汰された壁の件も実現できる可能性が高まる。

だからまずは票を獲得できそうな層に絞った。

そういう戦略だと思う。

▲0　▼0

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氷河期世代です。昔、献血によく行ってましたがある時30歳未満の人は献血したら乃木坂46のグッズが貰えるキャンペーンやってて当時私は40代と言う理由で乃木坂のグッズは貰えませんでした。以後、献血には一度も行ってません。年齢を理由に断られてもどうすることもできない。対象の年齢以外の人はダメだと人権無視なやり方は大っ嫌いです！

私は国民民主党を2度と支持する言葉ないです！

▲9　▼0

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分かります

引かれものだけで十万超えます

何コレ

一人親で子供も必死で育て、社会に出したあとコレ

その当時は子供手当なんて無かった

母子手当のみ！

それでも何とか社会へ送り出し子供も働いています

かなり日本国へ貢献しました

でも引かれものばかり

貯金なんて全然できない

必死で働いて残るものは少なすぎる

贅沢もできず

何の楽しみで生きているのか

私たちが年金も足りず生保になったなら困るのは若者ですよ

▲4　▼0

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結局20代の若者たちに結婚して、子供もたくさん産んでもらわないと、少子高齢化は悪化する一方ですもんね。

アラフォーですが、これからの日本を考えるなら優先順位としてはまぁ妥当かな。この後順次中年世代のフォローもしてくれるならいいよ。今からもう1人子供作る気もないし。

▲2　▼26

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納税者全ての手取りを増やしてくれそうな国民民主に期待していましたが実現できていないまま年齢制限ありの減税案提出には正直がっかりしました。

３０歳以上納税者も生活が楽ではない人沢山居るとおもいますよ！

与党とあまり変わらないですね。

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20代だけじゃなく30代や40代の子を作ったり、育てる真っ最中世代にも手取り増やしてあげてください。子育てから少し手が離れつつある50代前後から後半の氷河期は今回も我慢するので、まずは日本国が再生し、人口が増える様に若い世代と言う枠で、手取り増やしてあげて。

▲40　▼78

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玉木さん、減税の対象は氷河期世代ですよ？見誤ったら自民党がしてきた政策のように空振り三振になりますよ！今の30代未満の世代は色々と得しています。何度も言います。本当に減税政策や雇用政策をしないといけないのは、「氷河期世代」です！これを今のうちに着実に実施しないと、後の祭りでこれから生まれてくる子どもや30代未満の世代が大変苦労することになります。

▲29　▼0

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若者優先で救済するのは理にかなっている。

経済政策にもトリアージという考え方が必要。

助かる見込みのない人まで助けようとすると、資源が足りなくなり、助かる人まで助からなくなってしまう。

助かる見込みのある若者を先に救済するのは当然だ。

もう氷河期世代はどうやっても助からないから、彼らに手を差し伸べるのは資源の無駄な消耗でしかない。

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30歳未満の手取り増やす…国民民主が“若者減税法案”提出 20代「なぜ若者だけ?」30代「うちらも同じにして」

30歳未満の手取り増やす…国民民主が“若者減税法案”提出　20代「なぜ若者だけ?」30代「うちらも同じにして」