( 281988 ) 2025/04/11 05:06:35 2 00 食料品の消費税率0％引き下げ骨子案 立民・江田氏ら、参院選公約への盛り込み目指す産経新聞 4/10(木) 20:41 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/69e1d00ad32c82b8a95325ca40008dcdcf0ac759 |
( 281991 ) 2025/04/11 05:06:35 0 00 立憲民主党の江田憲司氏
立憲民主党内の減税グループ「食料品の消費税ゼロ％を実現する会」（会長・江田憲司元代表代行）は10日、夏の参院選公約への反映を目指す消費税減税の骨子案をまとめた。
食料品の物価上昇が続く間、現在、8％の軽減税率が適用されている飲食料品の消費税率を0％にするのが柱。年間5兆円の減収となると試算し、不足した財源は国債発行や余剰金活用などで賄うとした。
江田氏は同日の会合で「超党派で食料品の消費減税という声がにわかに上がり始めた。われわれが先駆者だとの自負を持って、議論を主導していきたい」と述べ、与野党の減税議論をリードしていくとの意気込みを示した。
将来的に中低所得者の消費税の一部を税額控除し、控除しきれない分を給付する「給付付き税額控除」の導入を目指す。今回の飲食料品の消費税率0％は「橋渡し」と位置付けた。立民は参院選公約に盛り込む重要政策の党内議論を11日からスタートし、江田氏らは提言する予定だ。
とはいえ、立民にとって消費税減税は鬼門だ。党内には「財政規律派」と「減税派」の対立があるためだ。財政規律派の〝頭目〟は自身が首相のときに消費税率10％への道筋をつけた野田佳彦代表であり、執行部を説得できるかどうかは未知数だ。（深津響）
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( 281990 ) 2025/04/11 05:06:35 1 00 食料品の消費税に関する議論では、立憲民主党内で減税派と財政規律派の対立があることが指摘されている。
（まとめ） | ( 281992 ) 2025/04/11 05:06:35 0 00 =+=+=+=+=
食料品の非課税については 大賛成だ。 ガソリンなどの価格上昇も問題だけど、基本的には車に乗らなくても死ぬことはないけど、食料品は食べなくては絶対に生きていくことはできないわけなのだからガソリン補助金などやるよりも前にこれは是非やってほしい。
▲31 ▼2
=+=+=+=+=
個人的には江田さん達が検討をしている食料品の消費税撤廃に期待をしている。これは、大企業・高額所得者の実行税率が中小企業・低所得者より低いという税の歪の是正により、税収減になる４兆円を確保したものであり、財政規律を維持した上での減税案である。
具体的には、法人税率と特例措置の見直し、高額金融所得課税の強化、輸出品の消費税還付の見直し等になると思われる。
スケジュール的には今月中の党としての参議員選の公約をまとめることになっており、野田さんも財源が確保されれば消費税の減税も受け入れるので、参議院選の目玉公約になる。
そして、参議院選では物価高対策が最大の争点になり、各党の政策及び財源を含めた実現性により有権者が投票先を決めることになる。
▲219 ▼61
=+=+=+=+=
消費税の議論をするなら輸出還付金からやってほしい
消費税のない海外輸出分を払い戻すなら納得だけどSNSにある情報だと国内販売分も含めた消費税が還付されてることになる もしそうなら大企業の還付がなくなればその分で消費税全体の引き下げや減税が可能だと思う
それと食料品の消費税を下げると欧州のように食料品以外の消費税を上げる法案を自民党が出してくると思う
それと海外と日本では消費税（付加価値税）のかけ方が違うようなのでそこも議論してほしい
▲113 ▼19
=+=+=+=+=
食料品だけ0％は賛成できない 生鮮食品の価格は日々変動するし、加工品も輸送費燃料費その他が10％のままでは価格が下がるとは限らない そうなると食材の仕入れ税額控除が受けられなくなる飲食店などは逆に苦しくなる 食料品だけ0％でなく一律５％減税の方が良いと思います
▲21 ▼19
=+=+=+=+=
減税推進の議員さん立憲から出れば良いのにと思うよ。相当数の議員で集まっているでしょう？代表の野田は増税派で財務省にレクされてるから考えは違う相手ですから そして今の現状を変えるには財務省の力を削がなければならない。それが出来るのは国会議員です。一考して行動してもらいたい。
▲19 ▼1
=+=+=+=+=
食料品減税には2パターンあります。誤解が多々あるので説明します。 1 食料品非課税(消費者は消費税かからず0円 しかし、生産から流通過程の業者や販売店や小売店は消費税はかかる)韓国や台湾が採用。この減税策の財源は1兆円超必要。 2 食料品消費税0% 消費者は消費税なしの0円 生産から流通過程の業者や販売店に小売店は申告により消費税は控除されて消費税0円。 食料品非課税の完全なる非課税になります。この減税策の財源には4兆円必要になります。 イギリスカナダオーストラリアが採用。 立憲の検討案は、食料品消費税0%です。 食料品非課税と食料品消費税0%は、違いますから誤認しないようにして下さい。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
何処かに資料があるのだと思うが、もし仮に食料品の消費税を02した場合どの程度の減税となるのだろうか？ 食料品と言っても一般家庭で消費される分や飲食店での食事代とか対象範囲もまちまちだろうし、そして空を実施した場合の経済効果の試算についても提示してほしいな。
▲41 ▼37
=+=+=+=+=
食品の軽減税率は拡大すべきです。体感的には食費をやりくりしている身としては本当に助かりますし、社会統計的にもエンゲル係数が上昇の一途で対策すべきですし、他国比較でも米英は非課税、高い仏国も5.5％と下げてきているのに日本は高いままです。江田氏には頑張って欲しいです。応援します。
さらに最近の記事で、江田氏は自身の携わった平成の中央省庁を挙げて財務省解体に前向きな姿勢を示した貴重な議員です。yahooでは早々に記事削除されてしまいましたが。税を握る財務省と厚労省はもちろんですが総務省や農水省なども姑息とも言える統制圧力は目に余ります。省庁再編を喫緊の政治課題として議論していくべきです。
蛇足ですが消費税、軽減税率、その海外状況などを検索すると財務省や国税庁のサイトがほぼ最上段に表示されますね。以前検索した折はこんなことなかった気がするのですが、、、
▲42 ▼6
=+=+=+=+=
食料品の税率が下がるのは国民生活にプラスだし良いことなんですが、それだと複数税率が継続するんですよ 複数税率＝インボイス＝増税です インボイスは特に中小企業の体力を削ってます 対価を上乗せできず、実質的に値引きをさせられています 賃上げを阻害し、消費の落ち込みにつながり、経済停滞の原因になる 消費税減税も重要ですが、インボイス廃止も重要です 他国でインボイス制度を採用している国はありますが、日本のインボイスはまったくの別物です 日本のインボイスは控除に制限をかけるという形になっており、正しい税額を計算するというのは建前で、明確に増税です 消費税は廃止か単一税率にしてインボイス廃止の二択です
▲5 ▼2
=+=+=+=+=
食料品の消費税率0%なら野党共闘の旗印になるだろう。参議院選挙の野党共通の公約に掲げれば、政権交代への道も開ける。
問題は立憲内部で江田氏が野田氏を説得できるかだが、逆に言えば立憲内部をまとめることができれば野党全体もまとめることができる。
国民の不満がこの物価高にあるのは明らかなのだから、それを掬い取るのが国民に耳を傾ける野党第一党の役割だろう。
▲166 ▼24
=+=+=+=+=
最終的には離党するべきだと思う。 財政再建を目的にした増税派の現執行部とは水と油の関係。 選挙もあるから野田も減税について具体的な数字を示せれば政権公約として盛り込むような態度を示しているけど、仮に安定政権を維持できるような立場になった時には手のひらを返す可能性もある。 政党支持率が上がらないのは、国民もその辺のことを理解しているから。
▲60 ▼8
=+=+=+=+=
国民政党であり野党であるならこの国民の状況では消費税０％を掲げて戦うのが当然でしょう。しかし、立民ときたら野田代表と小川幹事長は消費税大増税派で近い将来25％にしなければならないといっている。消費税をめぐって対立する議員が同じ党にいることは有権者を裏切る行為だ。だから当然立民は支持が低いのだ。増税派と減税は党を分かれるべきだ。減税派は増税のイメージがついた立民を出て新党を作り減税を掲げることが支持も多くなるだろう。増税派だけが残った立民は跡形なく消えるだろう。
▲10 ▼2
=+=+=+=+=
食料品の消費税0は飲食店を潰します。なぜなら消費税は売り上げ税だからです。
食料品は消費税を上乗せして売っているわけではなく需要と供給のバランスで値段が決まっています。だから消費税をなくしても値段はほとんど変わりません。なのに飲食店の仕入れから消費税の控除がなくなり、引かれる税金は増えます。
食料品の消費税をなくしても値段はほとんど変わらず、飲食店が倒産するだけで何の意味もありません。やるなら消費税廃止一択です。
▲28 ▼8
=+=+=+=+=
これすると食料品販売のフランチャイズの加盟店全滅するんやない？コンビニとか？本社に納めるロイヤリティーは10%消費税つけて払ってるし。お客さんからの食料品販売時の消費税もらえなくなると加盟店が備品購入の際の消費税返ってこないし、ロイヤリティー支払い分の消費税大きいから0%だと厳しい。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
＞食料品の物価上昇が続く間、現在、8％の軽減税率が適用されている飲食料品の消費税率を0％にするのが柱。
一見すると良さそうですが 食品専門のスーパーや商店では命取りになりかねません。
なぜなら、仕入れにかかる梱包資材や輸送費などには消費税１０％がかかり、 消費税８％の時点で２％の逆ザヤが発生しているのに、 消費税８％を無税にすると、逆ザヤの拡大につながるからです。
同様の問題が、医療費で発生しました。 医療費は消費税が無税になっているのに、 病院が仕入れる部材は全て消費税１０％がかかっているため、 逆ザヤが発生してしまい、病院経営の悪化につながったからです。
この時は、消費税無税の分を 診療報酬の点数をかさ上げする調整に 政府が追い込まれたという報道が流れました。
したがって、食料品の消費税８％の単純0％化は、 食品専門のスーパーや商店では、逆ザヤ拡大で命取りになると思います。
▲25 ▼34
=+=+=+=+=
選挙に向けての減税アピール合戦はほんとまずい状況だと思う。消費税について言えば食料品だけ税率を下げると言うやり方こそまずくて、税率は全て一律にしないと消費者の消費行動に偏りを与えてしまう。また大型間接税は非居住者への課税には適している。インバウンド需要を税に取り込むためにも消費税の枠組みは有用で、むしろ現在軽減税率が適用されている食料品の軽減税率こそ廃止すべき。
もちろん大型間接税が逆進性を持つことは事実だが、それは直接税の累進税率や所得控除などで調整すればよい。消費税の軽減税率廃止はそれこそ例の所得の壁の有力な財源ともなる。
財源の裏付けがない減税や支出増加は必ず反動が来る。民主党政権が掲げた高速道路無料化が典型で、結局民主党政権下で最終的に高速料金は値上げされてしまったじゃないか。現状消費税率引き上げを行うことはあってはならないが歳出削減などの裏付けの無い減税提案は信用してはダメ。
▲20 ▼109
=+=+=+=+=
「立民にとって消費税減税は鬼門だ。 党内には「財政規律派」と「減税派」の対立があるためだ。 財政規律派の〝頭目〟は自身が首相のときに消費税率10％への道筋をつけた野田佳彦代表であり執行部を説得できるかどうかは未知数だ」
野田佳彦を代表にした時点でこうなる予測は出来てた
▲117 ▼3
=+=+=+=+=
輸出還付金を廃止することも大事だ。消費税減税やるのも大事だけど、輸出還付金廃止も必須なのだ。大企業は、庶民に犠牲を押し付けてはいけないのだ。消費税増税の嘘がすでに知れ渡っているからね。去年の衆議院選挙で自民党が議席を減らしたのがいい証拠。
▲12 ▼1
=+=+=+=+=
物価高で生活が苦しい状況は衆議院議員選挙の時にはなっていたのに、何故、衆議院議員選挙の時に公約に出来なかったのが、参議院議員選挙の時には公約に出来るんでしょうね、確かに減税を実現して欲しいのですが、衆議院議員選挙の時の公約にして欲しかったです。政治家の皆さん、ほんと後手後手ですよ。
▲8 ▼1
=+=+=+=+=
立憲民主党内には「財政規律派」と「減税派」に分かれ、現執行部は財務省の操り人形で野田代表や小川幹事長は財政規律派で｢103万の壁」の税制改正やガソリン税の暫定税率廃止も消極的。減税派の江田氏は食料品の消費税率0％引き下げを目指す。財政規律派の野田代表も参議院選挙対策で減税派の江田氏政策提言を政権公約として盛り込む可能性があると思います。与野党議員は選挙の時だけ頭を下げて、当選しれば公約を忘れて党利党略、既得権益を守るため働く議員が多いので政治不審に繋がっていると思う。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
立憲民主党は昨年の衆院選までは消費税一律5％減税、インボイス廃止を掲げていたはずで、それで衆院選の内容は良くなかったのに、さらにトーンを下げて勝てると思っているの？ しかも執行部はザイム教となっているのに、誰がこの公約を守るというのか。 立憲の積極財政派は離党して新党を作るか、執行部を変えるかしなければ実現しない絵に描いた餅になるでしょう。 しかも食料品だけではインボイスは廃止できず、飲食店は増税になることと、店内飲食と持ち帰りでの税率がどうなるかの説明がない。 そもそも消費税の仕組みというものが分かっていないのではないか。 一般人は分かっていないのは当たり前だが、消費者に納税義務があるのではなく事業者に納税義務があるということを。 だから100％下がることはなく、相場によって変動するから下がったと感じなない場合もあるでしょう。 江田さんには少しがっかりです。
▲4 ▼3
=+=+=+=+=
食料品の消費税を下げるのには反対しないが、 外国人観光客も対象になるので、マイナポイントで還元するシステムを 構築するべきだと思います。 そうすれば消費税を高くしても、日本人には食料品買ったも税金が戻ってくるので、そっちの方が良いかと思います。
▲3 ▼24
=+=+=+=+=
金融市場は拡大傾向に向かう傾向があり、インフレ目標を示してるので、食料品は消費税撤廃の方向で良いと思います。 野党は論者の顔をアピールした方が印象的に良いかと思います。 自由民主党もしかり、有名人を立てても 政策を主張出来る人は少ないかと思います
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
食料品の消費税をゼロにしても一人食費が毎月5万としても5000円、年間6万にしかならないから給付金と変わらない これ以上だとただの金持ち優遇のトリクルダウンになり、アベノミクスと同じで格差から益々少子化になるだけ つまり、毎月の食費が一人3万の人は年間36000円、2万なら24000円だけ減税されるから、何ら貧乏を努力で埋めることが出来なくなる
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
食料品だけゼロにしたら、食料品だけを取り扱っている事業者は潰れます。 例えば八百屋さん。
①：キャベツを市場で100円で仕入れる→10円の消費税払う。 ②：お客さんにキャベツを200円売る→20円の消費税をもらう。 ③：①②から、税務署には差し引き10円を税金として納める。
って、これだけでしょうか？ 「キャベツを仕入れて売る」には様々なお金がかかってます。 例えば、市場までのガソリン。消費税がかかってます。 レジ袋。これにも消費税がかかってます。 お店の電気代にも消費税。
これらは本来ならキャベツを売って手に入れた消費税20円と、差し引くことができて、本来ならもう少し少額の税金を納めていたはずです。
食料品の消費税がゼロになったことで、キャベツを売るためにかかった費用の消費税に充当できなくなる。 これでは事業者の負担が増えてしまうだけです。ダメです。
▲2 ▼10
=+=+=+=+=
江田さん頑張って下さい、この政策は立憲しか実現出来ません真剣に知恵絞れば必ず財源あります、国民民主党のように財源無しで国民だますようなことはしなくてすみます️食料品の軽減税率ゼロなら公明党も賛成する可能性大です！どうか野田さんを説得してください！期待しています️
▲5 ▼4
=+=+=+=+=
海外は食料品の課税は低いかゼロなのに石破さんはそれを無視した見解で税負担の合理性を説くが大間違いなんだよね。江田さんのこれ応援したいですね。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
立憲は執行部がガチガチでザイム真理教信者だから無理でしょう。 仮に公約に入ったとしてもそれはただの人気取りで本当には出来るはずがありません。 立憲には騙されないようにしましょう。 江田さんも本気ならいい加減立憲から離れてやるべきです。その方が応援しやすいです。 立憲に拘る必要はないと思います。
▲20 ▼6
=+=+=+=+=
立民は、このまま具体的な政策も無いなら浮かぶ機会を逃すでしょうね。財源は？と問われて引っ込めるなら、国民民主と同じ。江田氏は、特別な案を持っているのか。一方、食品の消費税0%でなくとも、3%程でも国民は納得できるだろう。江田氏と仲間は、 財源の案と消費税の現実的数値を示して戦ってほしい。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
江田さんのご提言には賛同です。 ただ、野田代表が増税派である限り、党内はまとまらないと思う。 江田さんグループは党を割ってでも食品への消費税率0％を実現させてほしい。 江田さんについてくる立憲議員はいると思う。
▲4 ▼2
=+=+=+=+=
参院選の結果のタイミングで野田代表と代表代わって欲しい 代表が増税大賛成だと立憲民主党の存在意義が全く無くなる ただのひな壇ヤジ芸人政党から本気で脱却しましょう！今超長期不景気で国民の目線は政治に目茶苦茶向いてます どうか正義を貫いて下さい！
▲66 ▼9
=+=+=+=+=
無理ですな 立憲民主党の代表の野田君は増税派ですから 消費減税はしません 財源がありません と言い出しますよ 選挙対策のために 立憲民主党の減税を打ち出しておりますと言いたいだけですよね 本気で減税させようとは一つも思っていないのが 立憲民主党である 本気で減税させようと思うなら 代表を変えないと無理ですよ
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
食料品の消費税率0%を本当に立憲の政策として掲げ、他の野党と連携できるかが、今後の立憲が支持を伸ばせるかの鍵になると言っても、過言ではない。 党内でこのような声があるにも関わらず、黙殺し、有権者より財務省の方を向くなら、参院選の結果は自ずと明らかだろう。
▲15 ▼5
=+=+=+=+=
何も知らずに食料品の消費税ゼロを訴えてはいけない。それが実現したら、飲食店は軒並み倒産廃業が増えますよ。飲食店経営している者達が、そう訴えているんですよ！食料品だけ減税しても、水道、ガス、電気の光熱費、エネルギー関連は下がらない。その上で、飲食店は食料消費税ゼロだからと、お客様から値下げを強要されたりする。値下げしないと客は来ない。どこに利点があるんですか？政治家の皆さん！ちゃんと考えてください！やるなら消費税の一律減税！若しくは廃止だろ！この経済音痴の素人議員ども！
▲5 ▼1
=+=+=+=+=
論点ずれるかもしれませんが....
給付金とか要らないから、、、なんなら消費税も払っていいから電気代、ガス代、上下水道代タダにしてほしい... できたら固定資産税もだけど..それか光熱費3つ合わせて一律5000円とか1万にしてほしい、、もちろん家庭用限定で、、企業とか飲食店は除いて...よっぽど生活楽になるわ..
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
公約にできなかったら離党してくれよ。自民党の西田や青山繁晴もそう。何年もメディアや国会で消費減税を主張しても、歴代の総理総裁は今まで一度も消費減税をしない。それならば自民党離党しろよ。でも自民党離党したら、多くの組織票が入らなくなるからだろう。江田達も立憲民主党を離党したら、連合票が入らなくなるからだろう。
▲6 ▼4
=+=+=+=+=
ほんとかよ 元々立憲は単純な消費税の引き下げは消極的で、税額控除と給付を組み合わせ ていきますと２０２４年に言ってたよな？ 実際減税を打ち出してた政党が伸ばしてきたから方針転換したならまだわかるけど元々ずっと反対してた政党が本当に実行するのか疑問しか残らない
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
立憲民主党は国民受けのいい政策ばかり提案してくる。以前に政権を取ったときに子供だましの政策をし、次の選挙で手痛い敗北を喫したことを反省していない。消費税を減税したら、医療、福祉、教育、それに子育て政策に回す財源が減ることになる。また、国債の発行を余儀なくされ後の世代へ借金を回すことになる。この党は財源論を棚に上げて国民受けのいい政策ばかり上げてくる。小学生的発想だ。だから政権をとれない。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
江田さんは立憲から別れて新たな 新党で選挙活動してもらえませんか。 同じ立憲で選挙活動をやられると 誰が増税議員か全く区別ができません。 各選挙区で国民新党、れいわ、共産、 江田グループが選挙協力して 自民、公明、立憲などの増税議員を 落選出来るようにしてください。
▲37 ▼8
=+=+=+=+=
各部署・各部門で様々な理屈・言い分があるのだろうけど、物価高対策として国民が一番わかりやすく、効果に即効性が実感できそう。
▲1 ▼2
=+=+=+=+=
諸兄姉へ。
食料品のみの免税または減税は、何の解決にもなりません。なぜなら、食料品０％であっても３％５％であっても、財務省が導入理由としている複数税率は残っているので、日本全体への増税、さらには課税事業者へのインボイス増税は変わらないからです。
根本的解決のためには、消費者廃止、すくなくとも一律５％または３％しかありません。
▲1 ▼0
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全面支持。江田憲司議員は、橋本竜太郎内閣の首相秘書官でもあったわけだから、無責任な提案をするはずがない。米の価格が下がらないこのタイミングだからこそ、食料品の消費税０％案は、国民にアピールする。
▲1 ▼3
=+=+=+=+=
これは、とても良き法案ですね。 食料品や日用品は、家庭の懐事情です。 上記を早急に消費税を無くしてください。 これに消費税を取ること事態が、国民を叩きのめしていると考えます。 良き法案を早急に進めてください。
▲1 ▼3
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消費税は絶対反対、法人税をさげるための穴埋めに過ぎない。大企業からの献金を貰う自民党の常とう手段。何処が消費税は社会保障に使う。大嘘、8％とから10％にあげ一般国民は貧困のどん底に置行っている、正に３０年間のデフレ 兎に角、消費税は0％にするべき。買い物の度に税込み幾らと値札を見ながら常に買い物をする、値上げ実感！又、暫定税率のガソリン代、２重に税金を取り 田舎で暮らす人々は頭の痛い話。政権与党は一般国民には目を反らし大企業・高額所得者とウインウインの関係これで良し！
▲0 ▼0
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これが正しい減税案。 給付金なんて一時凌ぎにしかならない。 財源の心配している政治家は、自分達の歳費を減らし、議員数も減らし、議員定年制度を。 自分達は何もやらず、財源財源って矛盾してます。
▲3 ▼8
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無責任の歴史 江田憲司、減税を言う奴は無能力者。 国は国民一人当たり1000万円超えの借金。いま一番必要なのは、バラマキや減税ではない。 物価は最安、日本 卵10個300円、米国 卵10個2000円。 池田勇人が所得倍増計画を打ち出して10年かけて成し遂げた。 日本人の所得は激安、時代に合った所得倍増計画を打ち出して欲しい。
▲3 ▼22
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江田さん、頑張ってください。 最大野党の立憲さんがんばってください・・・・・と言えないところがさみしい限り。 衆議院選では「裏金批判一本」で勝利した立憲さんですが、その後何かしましたっけ
江田さん、頑張ってください。
▲0 ▼0
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仮に、立民の執行部がこれを公約にしたとしても、選挙が終わったら手のひら返しするだろう。本気でやるなら、他党の消費税減税派と新たな党を結成して参院選に臨むしかないのでは。
▲0 ▼0
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野田氏は増税！ 百歩譲って食品８％、それ以外は20%とか言いそう！ 江田さんも大変ですね なにせ今の税率を決めて自民党に丸投げした方が党首 外交もせず、お年寄り党員を卒業記念として閣僚にしたり 野党に戻れば批判の嵐 消費税減税を語るのなら外に出て新党（シン民主党なんていかが？）を作られた方が良いと思います
▲2 ▼2
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江田の主張は食料品はゼロにするが、その他は必要に応じて 20%も視野に入れており、財務省の意向に沿っているから 要注意だ。家計の負担は将来、必ず増えるのである。
▲10 ▼4
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なぜ消費税こだわる消費する人裕福な人 低賃金手元金ないこら使いようがな 手元金ないから消費税下げても嬉しくない 手元金ないから何も買えない賃金低賃金上げて企業儲かってるのに最低賃金低い物価高い 企業儲かる低賃金物価高い企業儲かる 世の中金回るわけないようわからん
▲0 ▼0
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そうだそうだ 一定以上の国民の消費税の還付を毎年行なう制度化をしても良いのと違いますよね～ 特に食品やガソリン️の還付制度を是非お願いします立憲民主党さん。 消費税の廃止は絶対にダメですよね～ 税制と合わせて過剰な取り過ぎの消費税の還付制度を法制化をして下さいよね～ 所謂過剰な消費税の還付制度をね～
▲0 ▼0
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【バジェット・リプレイスメント法】
国民の生命や家計の維持に関わる国策に優先順位をつけ、国民の生命や家計の維持に影響のない公共事業や、成果の上がっていない公共事業の予算の置き換えや、付け替えをするのがバジェット・リプレイスメントである。また、バジェット・トリアージとも言う。
＜バジェット・リプレイスメントの候補事業＞ 男女共同参画事業の9兆円 SDGs関連予算の6.3兆円 子供家庭庁の4兆円 外国人生活保護の1200億円弱 外国人留学生優遇の1200億円 アイヌ政策関連予算の58億円 ユネスコ負担金の30億円 日本学術会議の10億円 岸田の海外バラマキの30兆円 他多数
こういった予算を付け替えれば、消費税はゼロに出来るんです。
▲0 ▼0
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よしんば公約に入れたところで、それは口約束で終わる。なぜなら党首が政権を失う代わりに消費増税を決めた野田佳彦だからだ。
本当に公約に入れるなら野田たちの離党、江田が党首となるしかない。
▲43 ▼3
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２千万円裏金議員は賛同するだろう。 起訴猶予議員だからだ。 食料品消費税０%案 これは後世歴史に残る善法案。 与野党問わず賛同すれば 国会議員として価値がある。
▲0 ▼0
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食料品の消費税を０%にしたら、家計は助かるが、飲食店は大変ですよ。仕入れ控除が無くなり、売り上げの10%の消費税を払う事になりますよ。 倒産する店が増えないか心配です。 ちゃんと理解して、言ってます？
▲15 ▼30
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せめてインボイス制度は凍結してほしい。 中小零細はどんどん廃業してる。 大企業も零細へ業務を委託できなくて、結局物価高の原因にもなってるよ。
▲3 ▼2
=+=+=+=+=
トリガー条項を発動し、国民の見えない所での石油利権腐敗構造の為の何十兆円もの補助をやめろ！ 自民党を利用してコメの高値安定を図ろうとしうる黒幕（投資家？農協？）を追放しろ！ 食料の消費税を先進国並みのゼロにしろ！ それが出来れば自民党も少しは生き永らえるかもしれない。 兵庫県の副大臣だとポスターを張りまくっている大金持ちの誰かさんのように、安倍晋三のポーズをマネて「国即戦力」などと喚いていてもダメなんですよ！
▲0 ▼0
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代替え財源がーとか言ってる政治家はダメですね。ここにあるように国債発行や余剰金などの対応で良いと思います。積極財政でバンバン国債を発行すれば良し。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
あほしかいないのか、そんなのたかが１０％だろ、１００円が１１０円だよ、円安で１００円のが１５０円目指してんだよ。円安止めろ。財政再建だ。国民が求めてるのは減税党ではない財政再建党だよ。法人増税だ。ばら撒き放題刷り放題合戦やめろハイパーインフレになるだろ。
▲0 ▼5
=+=+=+=+=
党内分断状態での公約と言っても…。
これを公約とした、江田の取り巻き参議院選挙候補者が得をするってだけで、党としては認めないんじゃない。
立憲にいて、実現性の低い公約をこの場で出すのは、単に好印象を狙ってのこと。
あざとい。
▲1 ▼0
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非課税でも不課税でもなく0％なら仕入れ税額控除ができるってことなのかな。そうしたら還付があるから輸出企業の恩恵とか言われてる問題がここでも発生しない？ つべこべ言わずに消費税なくせよ。話はそれからだ。
▲0 ▼0
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江田さん、立憲の中で唯一信頼できる政治家だと思っています。 ホントに実現したいのであれば、立憲から出たほうがいいと思います。
▲0 ▼0
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参院選での公約が食料品の消費税ゼロ％？ そんなんだから立民はダメなんだよな、、、それは衆院選での公約だろ？単なる審査機関である参院でいくら公約を掲げても無意味な事位自分達が一番解ってるハズなのに、、、 野党が野党であろうとするから自公が調子に乗るんだよ、まぁ職業政治家だから仕方ないか。
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江田氏が頑張っても、野党側の財務省の犬である野田が首を縦に振らないのでしょ？
食品消費税0だけでなく、国会議員減らす等の自分たちの身を切るようなことでも掲げたら参院勝てるんではないか？
自分たちの身を切ることなんてしないと思うが
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それも大事だけど。公約に政治改革を入れる政党はないのか？ 国会議員の半数に削減、給料半分カット、天下り廃止、その関連企業、団体廃止、 企業、団体献金廃止など。本当に命懸けならそれくらいやれよ。
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消費税廃止に減税。 ようやく、れいわ新選組が言い続けた消費税廃止に近づいてきたか。 消費税減税、ガソリン減税などその他諸々、れいわ新選組の手柄と言っても過言ではない！
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給付金よりも食料品への消費税ゼロの方が先の見えない物価高への対応としては良いと思う。
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消費税ってそんなに大変かね。そんな人間の気にして生活している人がそんなにいるとは思えない。なければいいと言う意見はわかるが、それなら代わりに財源どうするの？って思う。
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食料品の消費税0%、これは是非、頑張って貰いたい法案ですね。物価高で食料品の値段が高くなって困っています。
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コンビニで買った商品そこで食べれば１０％、家に持ち帰れば０％とかいうバカな話になるぞ。今は８％だから有耶無耶に運用してるけど、０％と１０％じゃ話が全然違うからな。軽減税率とかいうクソ制度を拡大してどうするんだ。
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歳費削減、定数削減は前回民主党が安倍さんに託した公約ですね。今だ、実施されていないのですが、どうしたのでしょうか？前回はそれを公約に政権奪取したんでしたね
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江田さんに大賛成です。 生きる為の物に税金とるなんて頭がおかしいと思う。是非実現して下さい。応援します。
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消費税ゼロは有り難い。ようやく虎屋の羊羹・千疋屋の果物・アメリカのオレンジが食べられる。立憲の江田さんに感謝する。
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選挙のたびに公約を述べてますが，まともにできたためしがない。 ホラ吹いてないで、公約通りの仕事をしてください。 納税者から搾取した税金で雇われているんだろ。
消費税減税！国会議員給料の減給！外国人の生活保護を廃止！
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今の野田も立憲も嫌いだけど江田さんには頑張ってもらいたい応援してます。 公約出来なかったら離党してもいいと思う。
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一刻も早く食料品消費税0%を実現してほしい。 財政規律より生きていくために必要な食べ物から税金取るのはおかしい。
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執行部が賛成しないなら大規模な離党も辞さないつもりでやっていただきたい 正しいことをしてくれれば国民はついて行きます
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食品消費税0に賛成ですが財源も必要。インバウンド入国税の設定で賄う事が理想だろう。
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江田さん頑張れ！ 野田たち増税派からイニシアチブを奪い取ってくれ！ ガソリンの暫定税率廃止も頼みますよ。
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江田さん頑張れ！ 野田たち増税派からイニシアチブを奪い取ってくれ！ ガソリンの暫定税率廃止も頼みますよ。
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食料品だけやると飲食店が潰れるし、それこそインボイスの廃止が出来なくなる… それなら一律５％にすれば良い…
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全て一律にして減税しないとインボイスの廃止が出来ないから意味無いだろ 選挙向け対策は必要ない 消費税は廃止一択
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絶対賛成。でも国は物価が2倍に上がってるから消費税も20%になってるのと同じだから政府は反対に決まってる。
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立憲はまずは消費税を二段階に渡って引き上げた野田佳彦を党首から引きずり降ろすから始めないと国民には信用されない。
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与党も野党も選挙前になるとバラマキや減税などウケがいい事ばっかり言うよな。 財源は国債や余剰金って無限にあるものでもないのに。
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ふ〜〜ん。国民民主所得増額、立憲食品減税。我が党はと叫び何れにしても政治家の選挙目的でしかない。真の政治家は365日国民の為の政治に没頭する人物を選びたいな。
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立憲が頑張って政権奪取し、先ず、JA全中と自民党農水族が操作している米価を適正価格に下げさせるべきだ。
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言うだけ番長、野党だから。聞こえの良いことに欺される国民、そこを狙うのが野党の強み。実現できる出来ないは問題ではない。どうせすぐ忘れる平和ぼけ日本国民だから。
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食料品の消費税0%を実現できたら素直に嬉しい。でもさ実現する気ないのに、参議院選挙前のPRなんだろ？
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