立憲民主党の江田憲司氏は、消費税減税のための骨子案をまとめ、夏の参院選公約に反映させようとしている。

食料品の消費税率を0％にする案を柱としており、減収分は国債発行や余剰金活用で賄うとしている。

江田氏は党内で飲食料品の消費税率0％を提案し、消費税議論を主導したいと述べている。

（要約）

立憲民主党の江田憲司氏 

立憲民主党内の減税グループ「食料品の消費税ゼロ％を実現する会」（会長・江田憲司元代表代行）は10日、夏の参院選公約への反映を目指す消費税減税の骨子案をまとめた。 

食料品の物価上昇が続く間、現在、8％の軽減税率が適用されている飲食料品の消費税率を0％にするのが柱。年間5兆円の減収となると試算し、不足した財源は国債発行や余剰金活用などで賄うとした。 

江田氏は同日の会合で「超党派で食料品の消費減税という声がにわかに上がり始めた。われわれが先駆者だとの自負を持って、議論を主導していきたい」と述べ、与野党の減税議論をリードしていくとの意気込みを示した。 

将来的に中低所得者の消費税の一部を税額控除し、控除しきれない分を給付する「給付付き税額控除」の導入を目指す。今回の飲食料品の消費税率0％は「橋渡し」と位置付けた。立民は参院選公約に盛り込む重要政策の党内議論を11日からスタートし、江田氏らは提言する予定だ。 

とはいえ、立民にとって消費税減税は鬼門だ。党内には「財政規律派」と「減税派」の対立があるためだ。財政規律派の〝頭目〟は自身が首相のときに消費税率10％への道筋をつけた野田佳彦代表であり、執行部を説得できるかどうかは未知数だ。（深津響）