JA全中の山野徹会長は、コメの価格が高止まりしている状況であり、適正な価格にまで達していないと指摘し、高止まりが消費者離れを招く可能性があると懸念を表明した。

政府が備蓄米の放出を進める方針を示したことについては、消費の安定化が期待されると述べた。

また、肥料や燃料の高騰にも触れ、「コスト増加を販売価格に反映させなければ持続可能な生産が難しい」とし、適切な価格設定が消費者と生産者にとって重要であると強調した。

（要約）

記者会見する全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の山野徹会長＝１０日午後、東京都千代田区 

　全国農業協同組合中央会（JA全中）の山野徹会長は10日の定例記者会見で、コメの価格について「高止まりという状況だ。 

　適正な価格まではいっていない」との見方を示した。その上で、「高止まりすると消費離れが発生する」と懸念。放出された政府備蓄米の販売が進めば「落ち着いてくるのではないか」との見通しを述べた。 

　政府は9日、夏まで毎月、備蓄米を放出する方針を表明。計4回の追加放出になる見通しだ。JAグループは、備蓄米放出のために実施された2回の入札にいずれも参加した。山野氏は「たくさんの消費者に国産のお米を食べてもらいたい」と述べ、円滑な流通に努める意向を示した。 

　一方、コメの生産に必要な肥料や燃料などの資材が高騰している状況にも言及。山野氏は「コストの増加も販売価格へ反映していかなければ、持続可能な生産は実現できない」と価格転嫁の必要性も指摘。消費者、生産者双方にとって「適切な価格」とすることを求めた。