10日の米国ニューヨーク株式市場では、ダウ工業株平均が3万9000ドルを割るなど、大幅な下落がありました。

前日はトランプ政権による相互関税の一部が90日間停止されたことで史上最大の上昇幅を記録しましたが、インフレや景気後退への懸念は続いています。

これに加え、米中間での関税引き上げの応酬が激化し、取引前の消費者物価指数の結果もインフレの鈍化を示しています。

円高ドル安の動きも見られました。

（要約）

　10日の米ニューヨーク株式市場で、主要企業で作るダウ工業株平均が一時前日終値より2100ドル超下落し、3万9000ドルを割った。前日はトランプ米政権による相互関税の一部が90日間停止したこともあり、史上最大の上げ幅を記録したが、インフレ（物価高）や景気後退への懸念は続いている。 

　ダウ平均は、前日より611.52ドル安い3万9996.93ドルで取引を始めた。 

　トランプ政権は、相互関税の一部を一時停止した一方で、中国からの輸出品への追加関税を125％に引き上げた。中国側も84%の追加関税を発動するとしており、米中間の関税を巡る応酬はむしろ激化している。 

　また、米CNBCなどが、ホワイトハウスが「125％」としていた中国への累計の追加関税率が、これまでに発動済みの追加関税と合わせて「145％」になると回答したと報じると、下げ幅は拡大した。 

　取引開始前に米労働省が発表した3月の消費者物価指数は、インフレの鈍化を示す結果だった。しかし、今後のインフレや景気の後退の懸念はぬぐえなかった。 

　また、米ニューヨーク外国為替市場では、円が買われた。円高ドル安が進み、対ドル円相場は、一時1ドル=144円台をつけた。（ニューヨーク＝杉山歩） 

朝日新聞社