トランプ大統領が相互関税一部を一時停止すると発表し、その影響で日経平均株価が大幅に値上がりした。

市場では円相場の円安も追い風となり、半導体や輸出関連株の買い戻しも広がった。

一方で市場関係者は、市況が完全に好転したわけではなく不透明感が残ると指摘している。

（要約）

TBS NEWS DIG Powered by JNN 

きょう未明、アメリカのトランプ大統領が各国に課す「相互関税」の一部を一時停止すると発表しました。これを受けて日経平均株価は一時2800円高と大幅に値上がりしています。 

都内の証券会社から中継です。取引開始前から買い注文の電話が殺到していて、こちらの値動きを示すボード、きょうは一面値上がりを示す赤色に染まっています。 

東京市場は寄り付き直後から全面高の展開となっていて、日経平均株価は一時2800円以上、急激に値上がりしています。 

きょう未明、アメリカのトランプ大統領は各国に対して発動した「相互関税」について報復措置をとらない国などに90日間停止すると発表。 

各国による報復関税の応酬で、世界全体の景気が下押しされるのではとの懸念が和らぎ、ニューヨーク市場ではダウ平均株価が3000ドル近く値上がりし、過去最大の上げ幅を記録しました。 

東京市場では円相場が3円ほど円安に進んでいることも追い風となり、これまで大きく売りがかさんでいた半導体関連株や輸出関連株など幅広い銘柄を買い戻す動きが広がっています。 

ただ市場関係者は「極度な悲観ムードが和らいだだけで状況が好転したわけではない」と話していて、市場の不透明感は払拭されないままです。 

TBSテレビ