前原誠司氏は、与党内で現金給付案が浮上していることについてコメントし、給付よりも減税が良いとの野党の批判があることを指摘した。

現金給付の効果を疑問視し、給付金は大部分が預金に回り経済効果が限定的であると述べた。

その代わりにガソリン税の暫定税率廃止や期間限定で食品の消費税をゼロにするなど、しっかりした制度を導入することが必要だとし、こうした施策の方が効果的であると語った。

（要約）

前原誠司氏 

　日本維新の会の前原誠司共同代表（62）が10日、BS11「報道ライブ　インサイドOUT」（月～金曜後9・00）に出演。与党内で全国民を対象とした一律3万～5万円程度の現金給付案が浮上していることを受けてコメントした。 

　終わりが見えない物価高やトランプ米政権の高関税政策を受けた経済対策として浮上した現金給付。野党からは「ばらまき」「給付より減税」との批判が上がっている。 

　前原氏は「またやるのかって感じですね」と苦笑いし、「ばらまきはやっても経済的な効果はかなり限定的だと思う。相当程度、預金に回る。過去にも給付はあったが、恐らく使われるのは3割程度で7割は預金に回るということで、経済政策としてはあまり効果がない」と現金給付の効果を疑問視した。 

　その場限りの給付ではなく「制度としてしっかりやる」ことが必要だとし、「ガソリン税の暫定税率廃止ということとか、食品に限って消費税を期間限定でゼロにするとか、そういったことの方がより国民の意識や安心感、あるいは物を買おうという意欲とか、日々の生活の安心という意味ではより効果的」と語った。