( 282178 ) 2025/04/12 03:27:02 2 00 国民・玉木代表が若者減税法案めぐり「誤ったメッセージ与えてはならない」 批判受け氷河期世代などすべての現役世代への気配り強調FNNプライムオンライン（フジテレビ系） 4/11(金) 14:22 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/2f5bd8433267288d2a3d075389b4f2d566e8cb33 |
( 282181 ) 2025/04/12 03:27:02 0 00 FNNプライムオンライン
国民民主党の玉木代表は11日、党の代議士会であいさつし、10日に国会に提出した30歳未満を対象に所得税を減税する若者減税法案に批判が噴出していることを受け、就職氷河期世代などに誤ったメッセージを与えてはならないとの認識を示し、すべての現役世代に気配りする思いで政策に取り組むと強調した。
玉木氏は代議士会で、法案は2023年12月にも参院に提出したものだと指摘したうえで、「ただ、就職氷河期を見捨てるのか、あるいは参議院選挙に対する選挙対策ではないかと、いろんなお声をたくさんいただいている」と述べた。
そして「ほぼ注目されなかった1年半前と比べて、それだけ国民民主党に対する注目と期待が集まっているということだ」と述べたうえで、「趣旨を丁寧に説明をしていかないといけない。就職氷河期世代のみならず対象から外れていると感じられる人に対して誤ったメッセージを与えてはならない。あらためてわれわれとしては、就職氷河期世代についてはしっかり取り組んでいく」と強調した。
玉木氏は、さらに「例えば子育てを頑張っている現役世代に対しては、年少扶養控除の復活を公約にも掲げているし、これまでも取り組んできた政策なので、すべての現役世代に対してしっかりと実際に目配せ気配りをして、誰1人取り残さないといった思いで取り組んでいきたい」と述べ、党所属議員に情報発信への協力を呼びかけた。
フジテレビ,政治部
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( 282182 ) 2025/04/12 03:27:02 0 00 =+=+=+=+=
何で年齢で区切ってるのか？ それでは自公が票目当てで高齢者に甘いのとなんら変わらない。 企業は新卒は初任給を大幅に引き上げ、若年層の賃金引き上げにも積極的で重点的に上げている為、遠からず若年層の可処分所得は大きく上昇するはず。 本当に苦しいのは30代後半から50代前半の就職氷河期世代。 若年層と違い、元々初任給を抑えられた所からスタートして、現在も賃金引き上げの恩恵を1番受けていないし、年齢的にもこの先大きな上昇の期待も薄い。 若年層以上に今本当に苦しいのは就職氷河期世代のはずで、その事は玉木自身も再三口にしていたので十分理解しているはず。 にも関わらず、年齢制限のある減税というのは本当に悪手だと思う。
▲8253 ▼188
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目的を明確にしないから一部の人だけと批判が湧くのだと思います。例えば少子化は婚姻率が減ってるからで、婚姻が減っているのが若者の低賃金というデータがありそれをもとにしているのであれば納得出来ます。果たして低賃金だけが婚姻が減っている原因なのでしょうか。 貧困の差を無くすのって本当に必要なのでしょうか。貧乏人と金持ちの境目がはっきりしていた頃の方がみんな幸せだった気がします。
▲31 ▼39
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どうしても、そうしたいなら、まずは全国民の可処分所得を増やしてから、その上に若者減税を乗せる等しないと、等しく何十年も搾取されて来た国民の大きな失望を買うことになると思う。ただ、若年層の方が人材確保面から、今後は給与は他世代より良いし、アップ率も高くなるのは必然的になってきているので、必要とは感じない。
▲3985 ▼75
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生活保護を貰っている立場からするとあまり言えないけど、現状一番疲弊しているのは年収300万円台とかで踏ん張っている所得層じゃ無いのかな？ 給付金いうても非課税世帯とか優先だし、現役の非正規雇用者には恩恵がないように思う。 名目上の賃金は上がったとしても、非正規の（派遣の）時給とかは最低時給に近い労働環境が増えてきた気がするし、賃金の底上げより物価の上昇の方が強い気がする。
▲11 ▼31
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40代です。 初任給15万でした。 人より休まず人より長く働くことが 良しとされ色々犠牲にしながらも それが仕事と言い聞かせここまできました。
幸い同業種内3度の転職で大台突破できましたが この時代でなければという方を何人も見てきました。
他の時代からは本人の努力が〜と言う方もいますが やはりそれだけでは報われない方が他の時代より圧倒的に多かったのは事実。
時間は戻りませんが定年退職までの数十年。 すこしでも挽回できるような政策に期待したいものです。
▲500 ▼17
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最低限、公平な税制度になるか考えてから法案出すようにしてもらいたいですね。 国民民主党が減税の機運を高めたのは確かですが、年齢による減税は賛同できません。 参議院選挙に向けて減税合戦になるのは確かなので今一度注目される全盛改革を検討して欲しいですね。
▲2037 ▼30
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一番割に合わない世代は６０〜７０歳じゃないの？ 給料はずっと上がらず、国・県・市などからの諸手当てが今と比べてはるかに引く、不十分だった。児童手当、扶養手当、子どもの給食費や医療費は有料、そして、年金も下がり、物価だけが上がる。資産家以外は苦しい生活だ。この年代にも光を当ててほしい。
▲15 ▼19
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あらゆる意味でただただ残念です。 どこを見捨てようがなんだろうが、103万の壁問題を提起したあたりでは期待してしまったぶん落胆もまた大きなものになります。 このような有様ではもう失速は避けられない、他の政党を見渡しても選挙で勝った途端にとんでもない倍返しをしてきそうなところばかりで好きで選べるところなど本当に皆無です。 とはいえ、低投票率に貢献するわけにはいかないので投票だけは必ず行きますが、嫌いなところをどこか一つ選んでくださいというような形態であればまだなんなりと選びやすいのにと思ってしまいます。
▲2180 ▼87
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年齢で区切った政策をするなら，社会制度上の年齢による区切りがあるものや、政策，財界の都合で歪められた『世代間ギャップ』が現存している区切りにしなければ公平性も納得感も得られるわけがない。 なぜ30歳以下なのか、区切りの根拠はない。 頑張っている者が報われるようにというなら，この世代をとんでもなく高騰している育児教育負担に耐えて“育てた”親こそが報われるべきであって、少子化対策だというなら育児教育負担軽減策であるべきだ。 第一，社会制度上の年齢区分でインフレと生活経済の中で最も深刻なダメージを受けているのは、若手ではなく年金ももらえないのに所得が半分，手当もなくなる定年後再雇用制度で嘱託扱いされてる世代。氷河期世代とこの先5年の60歳定年以降世代を含めると4000万人だぞ？ あまりにもイメージ，思いつきだけで言い出した感があるから、こんなにも批判が出ていることがわからないんだろうか。
▲1725 ▼27
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みんな余裕があれば、若者を助け少子化解消のための政策は文句など言わないでしょう。 ただ、今本当に生活が苦しい。私は高額所得者ではなく、いわゆる中間層ですが、税金社会保険料公共料金ガソリン代そして何より食費。納税は一切の猶予もなく、公共料金も容赦ない。働いても働いてもギリギリどころか自由に使えるお金が全く残らない。税金が過去最高税収なら、収入や世代の区別なくみんなに還元してほしいし、日本はG7の中でエンゲル係数28%と収入に対して食品が占める割合が3割と突出して高く、食品に対する消費税8%も日本だけ異常に高い。どの世代とか言ってる場合ではなく、早く苦しむ国民を救わないと、1割の上級しか生きていけないよ玉木さん。政策はメッセージに等しいのだから、法案出すなら消費税減税とか社会保険料減免とか一部ではなく皆が助かる法案すぐ出してくれ。経団連や連合ばかり見てないで、国民のほうを向いてください。
▲1683 ▼33
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年齢で区切るからおかしな事になると思います。 支持率の調子がいいから耳障りの言い事を言ってるのかもしれないが、日本は斜陽国家という事を認識すべきで日本全体の将来の事を考えるべき。 戦後から右肩上がりの成長期に設定された制度などは時代にそぐわなくなっているので、今後日本をどうしていくかしっかり考えて改革して欲しいです。
▲948 ▼15
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詳細は分からないけど年齢で区切るのは、自公の年収の壁見直し案と同じなのではないかと思ったのが率直な感想です。 国民案の壁見直し案は働く人に分け隔てなく恩恵を与えるから共感できました。 今回のネーミングはラインを引いてる印象で対象外の人には切り捨てに感じてしまいます。
減税に対しては公正公平にお願いします。
▲748 ▼12
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政党の政策は、究極的にはすべて選挙対策。国民民主党が注目された衆院選の手取りを増やすはまさに選挙向けのキャッチコピー。批判受けて、気配り強調するくらいなら、最初から法案提出とかすべきではない。他の野党との連携無しに法案成立しないのは分かっていてのパフォーマンスなのだから。本気なら、立憲と協議するところからスタートすべき。
▲833 ▼66
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誤ったメッセージが問題なのではなく、法案の内容が問題なんです。 全ての現役世代への気配りというなら30歳未満に区切る必要がどこにあるんでしょうか。29歳は減税して30歳は減税無しというのに合理的な理由が全くありません。
これは事実上の新たな年齢の壁です。散々103万円の壁を問題にしてきた政党が、新たにどうしようもすることが出来ない年齢の壁を作ってどうしますか。 税の公平、中立、簡素というのはどこにいったんでしょうか。
就職氷河期世代についてはしっかり取り組んでいくといいますが、国民民主党の政策はリスキリングや就職支援、ごく一部の子育て世帯対策ばかりで、一括で包括的に就職氷河期世代に対する手当を行う政策はありません。
多くの氷河期世代が何で就職にも恵まれ賃金も上がってる若者にだけ減税するんだと思ってるでしょう。今回の若者減税法案は就職氷河期世代の支持を一定遠ざけるでしょうね。
▲644 ▼6
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「ほぼ注目されなかった1年半前と比べて、それだけ国民民主党に対する注目と期待が集まっているということだ」と述べた →注目されなかった分批判もされなかった面もある。旧民主党も立憲民主党も維新も注目と期待を集めたが、結果を出せず批判に答える事ができなかった。今の国民民主党は期待された時の各政党と同じ立場にいる。チャンスであり正念場でもある。
▲468 ▼81
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現在の50代は育児も自分たちで、あまり多くの社会保障は完備されておらず子供を育ててきました。当然ながら共働きも多く、ある程度の安定した家庭を維持するには共働き。扶養控除だけで配偶者は独身と同じ課税。やっと子育てが終わり成人したと思ったら人手不足で子供を作るならバラまき政策でまた税・保険料の値上げ。どこかにスコープして票集めの耳障りの良い政策はやめ、どのような人生を選択しても誰もが安心して生活できる国にしてもらいたい。
▲616 ▼12
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正規雇用者が多い３０才未満に対し、労組系をアピールできるからとの施策発表だったのでしょうか。それとも、バイト学生の「１０３万円の壁」に対する次の年代への第２弾との発想からなのでしょうか。 先の衆議選で多くの大学生や若い世代が応援したからと思いますが、風に乗る考えだけでは先がありません。アピール用に強いメッセージ性を持つことも大事ですが「対決より解決」と自公に解決をお願いするだけではダメで、必ず「勝ち取る」ことで実現をお願いする次第です。
これ以外にも、玉木代表の発想には世代間分断を招くことに疑問がないかのようにお見受けしますが、分断は間違いかと思います。 国民民主党の経済政策２０２５から今回は消費減税も下ろされました。消費減税は全住民に関係します。毎月の厚生年金保険料支払いの軽減も下ろされ、一部年代に特化する経済施策に代えたのか心配です。 全世代の経済政策を実現願う気持ちで一杯です。
▲141 ▼4
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物価高で苦しんでるのは全世代一緒。 私は定年近いが私が入社してから失われた30年で給料は殆ど上がらず政府は退職金や厚生年金にまで手を加えようとしている。 対象の30歳以下は一部だろうが近年初任給が 上がっているのでは？対象から外した就職氷河期世代や失われた30年世代も等しく減税が必要です。 勘ぐれば国民民主が躍進したネット戦略(頼みもしないのにYouTube等に上がってくる)の対象が30歳以下の若い世代でそこに手厚くという事でしょう。
▲224 ▼4
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そもそも「ある特定の世代」を狙った租税設計なんてのが根本的な間違いなのだ。 租税はあくまで平等が大前提で、そのうえで「どのような国にしていくか」と言う国家戦略が根底にあって、その実現に寄与する思想の下で、あくまで平等な租税設計をするのが筋だ。 その結果、国家戦略を促進するような行動を取った一部の若い世代とかが改正案の恩恵を受けるなら受けたらよいと思う。 しかし最初から「ある特定の世代」を狙った優遇的な税制案など思い上がりも甚だしい。何様のつもりだと言いたい。
▲427 ▼8
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公明や維新に取って代わろうとの野心があっても去年12月からの自民党との交渉結果を踏まええると、今の衆議院の議席数では自民党から相手にされないので次期参院選では是が非でも議席を大幅に伸ばたいとの思惑から、昨日は若年層の有権者の関心を買う為に、今日は現役世代の支持を得る為に、そして就職氷河期世代に対するフォローも忘れずに発言しているが、玉木の参院選対策の下心が透けて見える様だ。
玉木という人間には東大法学部卒業、大蔵省入省、ハーバード大学留学といった経歴や見た目の爽やかさとは裏腹の、秘書に対する猛烈なパワハラや去年11月に露見した元グラビアアイドルを愛人にして国会内にまで引き入れていたことなどの様に、表面とは違った人間性が垣間見える。
人間性に裏表があって野心を隠す様なこんな人間からは必ず人が離れて行く。
▲286 ▼11
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就職氷河期世代です。 かつ昭和40年代後半、第二次ベビーブーム世代です。
この世代は最悪の世代、世代人口が最大値を記録した挙げ句の果て、バブル崩壊直後、就職難民が町中に溢れた世代です。
私事で恐縮ですが、幸いなことに私は大死闘とも言える競争を切り抜け、何とか銀行に就職ができました。
が、ご多分に漏れず同期には無数の就職難民が溢れました、羨望の眼差しと同時に散々敵視もされました。 四年次は本当に殺伐とした思い出しかありません。
在学中に内定を取るのに累計で約500社、エントリーをしたのは今でも武勇伝だと自負しています（苦笑）
当時はPCなどは企業と事業主くらいのもので一般にはまだ無く、エントリーシートから履歴書は全て手書き、腱鞘炎になり鉛筆だこができるまで来る日も書き続けました。
私はいいのですが、日の目を見れなかった同世代に少しでも光を当ててほしい、と切にお願いしたいです。
▲73 ▼8
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誤ったメッセージを与えているのは国民民主党の方だ。傍からみればどう考えても国民民主党の最大の支持層である若者を優遇しようとしているとしか思えない。そもそも税制とは老若男女に関わらず公平性が大前提であり、今回の法案はその公平性が欠如している。103万の壁の引き上げやガソリンの暫定税率廃止等でかつて視力検査と揶揄された支持率が急上昇する中、このような年齢差別案を提出するとは奢り昂りが現れている証拠だろう。SNS等での批判を受け、氷河期世代等全ての現役世代に配慮する等と慌てて弁明しているが、それならばこの若者減税法案は一度撤回し、現役世代の全てを対象とする法案を出し直すべきだ。
▲226 ▼4
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世論調査で各年代別の政党支持率が示されたが、国民民主党が若者から絶大な支持を得ている現状は疑いようが無いし、これも踏まえて若者が支持を続けられる政策を続ければいいが、ここへきて勢いにやや水を差しかねない主張をしている事が気掛かりで、もし内容に誤りが有れば、出来るだけ早期に目を摘み取っておかないと、傷口が化膿して重症化に発展しないとも限らない。 玉木氏をはじめ党関係者は気付いているだろうが、熱心に支持している年代は、20代に限らない。30〜50代迄の現役世代から幅広く信頼を得ている。 60代はITが普及し始めた頃に関わっているから、ぎりぎりネットにも絡み、ネットからも情報を得ていて、実はこの層からも国民民主党は結構支持されている。 つまりこれからのやり方次第で、殆んどの層を味方に付ける事も可能だ。 むしろ高齢者も含め、全ての年代を守れるのは自分達と訴えたらいい。 無理に線引きする必要は無い。
▲259 ▼48
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誤ったメッセージを与えてはならないと言っていますが、メッセージは伝わっていると思います。 所得の壁問題は全国民を対象にしていたから支持を集めました。今回の法案は対象を限定しているから支持を受けるに至らない、だから他の人を対象にしたメニューもこれから用意するのでは、与党と変わらぬ行き当たりばったりだと思います。 この政策自体への失望も確かにありますが、それ以上に、所得の壁議論は社会に大きな一石を投じたのは確かだが、まだ実現を見ていません。 まず全体の道筋をつけてから、そのあとに世代間格差や社会的弱者に個別に目を向ける必要はあるかもしれないが、一丁目一番地の政策の実現をしないでほかの政策に目移りしたら、与党の時間稼ぎが結果的に成果を上げるばかりです。 有言実行、言ったことを実現してから次のことに向かうところを見せていただきたい。
▲41 ▼2
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所得税の基礎控除の引き上げ、ガソリン税の二重課税の廃止など、一般国民にとって利のある政策を掲げていて、非常に期待していただけに残念。 今、生活が苦しいのは若年層だけではなく中高年もだ。 若年層は賃金が上がっているのに、中高年は賃金が上がらず、むしろ役職定年で下がっている人もいる。 今は所得制限なしの子供手当など子育て支援が充実しているが、昔は子育て支援がほとんどなかった。 中年は子供の学費と自分達の老後資金と両方貯めなければならず、生活に余裕はない。高齢者だけ、若年層だけの支援は間違っている。
世代による区分ではなく、政治家や経営者など年収2千万円以上の富裕層とその他の一般国民という区分けの方が、今の日本の現状に合っている。
一般国民の負担を減らして、昭和時代のように富裕層の累進課税を50～70％に引き上げなければ、日本の中間層は消滅し、富裕層と低所得層だけの変な国になってしまう。
▲40 ▼6
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物価高対策なら、消費税減税が第一にたらないとならない政策だと思うけど、国会議員は、将来の安定し税収の為とか、福祉サービスの為とかそこは削れないと言うけど、所税金は何のためにあるんでしょうか？市町村県民税、環境税、所得税…数多の税金をとっておきながら、今、老若男女、すべての世代が経済的に苦しんでいる原因は全ての消費税だと思います。ここを解放しない限り物価高対策とは言えないし、国民を救えていない大きな原因だと思います。消費税を減税が食品に限る.…どれでは、全く経済活性化にはつながらないです。全ての消費税を撤廃すべきだと思います。給付とか全然、物価高対策になってないし、食品限定の消費税減税も根本的に物価高対策にならないと思います。詐欺や窃盗、と言う犯罪が後を断ちません。国会議員は自らの待遇も改めて、節税し国民負担を減らすべきだと思います。
▲35 ▼4
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すべての国民に何らかの減額や補助をするなら、いっそのことベーシックインカムを考えたらどうなんだろうか その代り、要らない「こども何とか庁」とか公務員も大幅に減らしたり、国会議員も活動費は必要だけど報酬は大幅に減らして、所得税は１円からかかる（１円には無理だけど）とかにして、生活必需品とか消費税０円の物を買うと食べ行けるとかにしないと、このままでは何とか補助や支給が増える一方て手間賃ばかり損をする。 せっかくマイナポータルあるんだから考えて方が良いんじゃないの。
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我が社の新入社員総合職の初任給、もはや昔より40代レベルでもらってる。一般職の私はその半分。一般職とはいえ10年以上のキャリアもあるし、なんなら総合職に仕事教えてるのに。若者と高齢者に手厚くて中間層へのフォローが追いついてない。国民民主を推してるけど、まずは若者より中間層の政策を考えてほしかった。若者は未来があるけど中間層が定年をむかえる期間の方が短い
▲38 ▼2
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場当たり的に表明するから失敗したのです。丁寧な政治、丁寧な政策を、丁寧に提示すれば、こんな批判を受けることがなかったのだけど、今回の若者減税法案は明らかに失敗政策ですよ、玉木さん。 それなら、米高騰対策を備蓄米放出だけでニヤけている農水大臣、農水省を追及する食管法改正をやるべき。国民の大多数の賛同を得られます。
▲63 ▼2
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氷河期世代は強い。
厳しい環境で生き抜く力を得たものの、 それを体現したり伝える事自体が悪となった現代においては、諦めにも似た感じで国にも誰にも期待する事なくただ寡黙に自立する事に邁進しているイメージだ。
税金は等しく払ってもいい。 せめて支払いするまでの作業を簡単にしてくれ。
もっと言うと支払いをする為に行う作業自体がそもそも無給でやれる様な仕事量ではないはずだ。
タイパだコスパだと言われる時代の割に、 金を産む仕事に時間を割かせて欲しいとは誰も言わない所にも自責や男気を感じないんだよな。
▲5 ▼3
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全ての現役世代に対して気配りをしていくつもりならなおさら年齢で区切る意味が分からない。 年齢ではなく、結婚や出産、子育てに介護と現役世代のライフイベント毎に減税や補助金、支援制度を整える政策を出せば無用な分断を起こさずに済む。 過去に出した法案と同じものだと言うが、逆に言えば自分達が注目されるようになったのに2年前と同じものをよく精査せずに機械的に国会へ出したということ。 初任給なども2年前とは変わってきているのだから法案も常に中身をブラッシュアップしていかないといけない。
▲167 ▼3
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この手の議論が起こることは良い。 良いことだと思います。 しかし、問題点としては恐ろしく動きが遅い。 こうした議論を何年も続け、氷河期世代が結局老年期に差し掛かった時には、今度は高齢者の手厚い保護が削られていて、現役世代を保護するような政策に変わっていて、そしてやっぱり報われないままに死んでいく、そんな未来が見えるような気がしています。 氷河期世代の問題は、今なんです。もう何年も待っていられないんです。今まさに、社会にボコられながら力尽きようとしているか、あるいは殴り返すだけの奮闘をしてきた人間が燃え尽きようとしているんです。 議論している時間はあまりない。そう思います。
▲73 ▼2
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国民民主に票を投じた年齢層の割合で言えば20〜30代は多いが、実際は人口のボリュームゾーンである氷河期世代が政策に期待して入れた人が多かった。そこを見誤ったから批判の大きさに動揺しているところだろう。ただ国民民主に言いたいのは、政策の財源を右から左に移しただけのような、例えば高齢者や難病患者から予算を削り若者の現役世代に当てがうといったむしろコストカットの緊縮政策なのではないかという政策が多い事である。
▲0 ▼0
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多分、今回の若者減税は、所得税の減税だと思うのだが、所得税の制度は、複雑怪奇で罠だらけだからな。
178万円の壁にしても、178万円の壁を実現した上で、多くの人が増税になる様な設計は可能。 ただし自分が知る限り、国民民主党は増税になる様な提案はしていない筈だが。
若者の減税にしても、制度と言い方を少し変えれば、ここまで批判を浴びなかったかも知れない。
事実上、30歳未満しか対象にならない様な制度で、かつ、理論上は全年齢が対象になりうる減税政策を打ち出せば、批判を浴びる事なく、若者だけに減税することも、理屈上は出来てしまう。
自分は思いつかなかったが、案外、思いつく人は居ると思う。
所得税は複雑怪奇で罠だらけ。勉強しないと、簡単に、政治家や官僚に騙されると思う。
▲28 ▼8
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年額数万円〜１０万円の減税で手取り増を目指すことは悪くもないが、そのレベルの金額が生活上深刻ということなら、その真因は税金というよりも、むしろ給与収入にある。生活可能な賃金水準を求めて活動するべきです。支持団体の労働組合と協力して「税金と社会保険料に負けない」賃上げに注力するのが本筋でしょう。賃上げのリベンジを減税でというのはあべこべです。
▲3 ▼0
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これから、与野党関係なしに減税合戦になるとおもう。今の国民民主党の前身政党である。かつて民主党は政権交代する前は、政府は、でたらめで無駄だらけ予算を仕訳すれば数十兆温泉のように湧いて出てくると言ったが、財源はほとんど捻出できなかった。ガソリン値下げ隊などのパフォーマンスだけだった。結果として、自民党の悪政より増税路線に動いた。これから選挙が近くなるに連れて全て政党が「バラまき」型の政策を打ち出してくると思う。自分はこれら各党の政策の中で、「実現可能性」と「財源的な持続的安定性」に注目して参議院選挙に投票しようと思う。
▲177 ▼73
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外個人の立場から言うと、あれですが、日本の政治家はいつも理不尽の政策しか思い出せないですね。何も決まらず、何も解決できず、年収の壁の問題、米の問題、アメリカとの関税問題、課題が山ほどあるけど、どっちいっぱいいっぱいの状態で、結局この世の中に生きるために個人努力しかないと思います。
▲6 ▼0
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20歳代の手取りが増えれば日本全体の元気につながるとは到底思えない。世代間の分断の恐れもある。日本全体の元気という理屈を付けての選挙対策若者減税法案ではないか。 国民民主は昨年の衆院選で「手取りを増やす」をスローガンに掲げて公示前の4倍の28議席を得た。各政党の世代別の投票率では18～29歳で国民民主が25％でトップ、30～39歳でも22％で国民民主がトップだった。要するに若者が「手取りを増やす」というスローガンに共感し国民民主に投票したことが国民民主の大躍進の原動力となった。 それを考えると「若者減税法案」は、その成功体験に裏打ちされた夏の参院選向けの選挙運動ではないか。玉木代表の党の躍進による国会での立ち回りは、どうも胡散（うさん）臭かった。この法案は玉木氏がどのように表向きに言い繕っても、結局は国民民主党の為の法案だ。
▲16 ▼1
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30歳以下又は全世代への減税の提案で手取りを増やすとの主張ですね。どの財源をどれだけ使うのですか。もし赤字国債で減税するのなら、今の世代を優遇し将来の世代を冷遇することになります。将来の日本人で困った方を救う財源が無くなりますよ。 国債は借金ですから将来の日本人が沢山の利子を付けて返済することになります。歴代の政権は不況になると今だけ財政支出を増やせば景気が良くなり税収が増え財政赤字も良くなると言っていたが、結果は赤字国債が増えるばかりですよね。 国民から不満が出ても優先度の低いものから支出を削減し、国民から薄く平等に徴収出来る消費税を増やし、財政が均衡(出来れば黒字)させてるべきと思います。こんなに国の借金が多い国に若い人が希望が持てますか？目先ではなく将来に希望が持てる国にしないと出生率も上がらないのではないでしょうか。
▲5 ▼10
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後付けは、慌てて反応しただけの可能性も感じてしまう。 そもそも世代を限定した案とかは壁を取り払おうとする姿勢と矛盾してしまうように見えるから、国民民主党は慎重になったほうがいいと思います。
政治家は言葉選び大変だな。 これに関して、榛葉幹事長からも何かお話あったら聞いてみたい。
みなさん、参院選楽しみだね。 ぜひ選挙いこう。
▲233 ▼12
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全年代に共通する政策だけど、若い世代に有利に設定されている、とかだったらまだ理解は得られたかもしれない。 各世代にそれぞれ考えてると言うけど、年代で区切ることと年齢で区切ることは厳密に言えば違う。 5年毎くらいにその都度修正してもいいけど、修正しても修正しても常に不公平を感じる年代ってのは出てくるだろうね？
▲2 ▼1
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世代ごとのお金の奪い合いになってはいけない。真に国全体で発展して最大幸福を拡大しつつ、マイノリティーも置いてきぼりにしてはならない。その最も善いバランスを追求しつつ日本国民が個人の利益のみでなく、より良い理想のために団結することを願います。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
就職氷河期世代が問題になるのは、その数が多いとの事であって、 就職時に好景気不景気にあたり、 悲喜こもごもが起こるのは自由経済においては当たり前で、 問題は、優秀な人材が、景気が良くなっても優遇されないことにある。
就職氷河期世代の人材が既得権益とも思われる現役就労してる人材と、 競争関係にないことが問題だ。
職場の人事の風通しを良くすれば、自然と解決する話だ。
▲2 ▼7
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ネットポピュリズム政治家の本領発揮。30歳未満の有権者の支持を得ると思い中身のない法案を提出したが、それが氷河期世代の方からの激しい反発を受け、しかも30歳未満の方からの評判も悪かったため、大急ぎで軌道修正。そもそも、このタイミングで若者減税法案を提出することが自己顕示欲の塊の玉木さんらしいスタンドプレー。
最近の玉木さんは口だけ番長になり、政策実行力が伴っていないことが明らかになってきている。中身に関しては意見があるとは思うが、立憲は高額療養費の負担増の阻止、維新は高校授業料の無償化と成果を出しているが、国民民主は103万円の壁の中途半端な引き上げで終わっている。
国民民主は企業団体献金の禁止で自民党の補完勢力であることが明白になり、今回の若者減税法案により大きく支持を落としたと思う。今後は選択的夫婦別姓制度への賛成もあり、右に偏った人からの支持も失うことになる。
▲182 ▼16
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何をどう取り組むのか具体的な考えが述べられていない以上は信用できませんね。議員の皆様はいつもあやふやにしたり、二転三転したりと一貫性が無いので国民が平等に恩恵を受ける事のできる政策を考えて頂きたいと思います。信用するには具体的政策を打ち出されてからです。
▲60 ▼0
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178万円の所得制限なし基礎控除引上げとガソリン暫定税率の廃止を達成させるための手段だろう、そう簡単に国民民主党のプランは変わらない、それに追加しただけだと思う、若者への減税法案は裏を返せば、選挙に勝つための野党第一党への近道、50％に満たない投票率をどうすれば、若者が投票に行くかを考えた場合ピンポイントで投票に行かせる方法なのだろうし、新しい作戦の一つだとも思える
▲3 ▼17
=+=+=+=+=
20歳代の投票率は低く、つまりこの世代は決まった支持政党が無いことに目をつけた非常に賢い手ですね。この世代を投票所に行かせて国民民主党に投票させれば、参院選も大躍進。一部の組織票を大事にする政党と同じ戦略ですね。 今回切り捨てられた世代が絶望して政治に興味を失って次回選挙に行かなければ、なお素晴らしい。
▲1 ▼6
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庶民には関係ない、料亭とかでの大御所の会議も､特別消費税の復活をお願いいたします。 出来ないなら廃止してください。
トランプ関税でこれから大手輸出企業だけでなく、国内の企業は相当業績が悪化します。 逆に今、何かしら手を打てば少しでも緩和される企業もあるはずです。 4年経てばアメリカの政権交代という考え方もありますが、それまで経営が成り立つかどうか？ 失業率が増加すれば、更なる物価高騰で治安が悪くなったり、経済停滞で税収減によるインフラ供給の低下､物を作れない国の円の貨幣価値も下がるかもしれません。
▲30 ▼2
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〉例えば子育てを頑張っている現役世代に対しては、年少扶養控除の復活を公約にも掲げているし、
例として挙げてるだけとはいえ、この例が真っ先にあがってくるとこが現役世代のこと本当は何も分かってないんだなと思います。 氷河期世代もそうだが、本当に苦しかったのは結婚もできず子育てできなかった層。 金がある人は結婚して子育てしたのでしょうが、金がなくて子育てができなかった人たちがたくさんいます。 もちろん、中には金がなくても結婚子育てしてる人もいますが、データを見れば収入と比例して結婚子育てしてる人が増えてるのがわかると思います。 それこそ、少子高齢化の根本的な原因です。
国民民主は、働いても稼げない苦しんでる現役世代のことはあまり考えてないのでしょう だから、年収1000万以上がより減税されるような政策を平気で推進できます(割合という言葉で誤魔化して)
▲101 ▼9
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２年前にリタイアし、今は収入が年金しかない老人です 物価高で働きたいのですが、仕事も体力もありません 国民民主党が政権を取ったらこれまで頑張って働いてきた老人世帯を切り捨てると仲間が言ってます 特定の層を優遇して既得権者を造り、自党の支持基盤とするという目的が露骨で、このように国民を世代で分断する政策は必ず大きな反発をよぶでしょう 国民民主党は全ての人に恩恵がある基礎控除178万円とガソリン減税に政治的リソースを集中させるをやめたということと理解しています 私は参議院選挙で国民民主党は選択肢から外します 現政府は移民政策などに不満はあるが国民民主が政権取ったら、経済弱者は酷い目にあうことは火を見るより明らかなので私や私の知り合いは反国民民主で自民党を支持します
▲12 ▼13
=+=+=+=+=
現状、団塊の世代と、その後の世代、特に氷河期世代で、格差が開いてしまっていて、分断状態にあると感じている。これ以上、国民の分断を招くような政治はやめてほしいと願っています。 なので、氷河期世代も救済するような措置も是非行ってほしいです。
▲48 ▼2
=+=+=+=+=
いや、だからさ、若者とか子育てとか、分かりやすい他の政治家も言い出すような同じようなことばかり出さないで、もっと176万の時みたいに国民全員が動かされるような施策をやってほしい。結局若者から負担を軽くして、他の世代から取りまくってるのと同じだし、氷河期世代は子育てとか関係なく、そもそも結婚や子供を持つことも難しかったり、未だに非正規もまたは非正規並みの給料しか貰えない人も多い。ボリュームも多いんだから、早く手当てしないと結局20年後は今の若者が支えきれないよ。
▲31 ▼0
=+=+=+=+=
国会議員は、特定の年齢層だけに動かないで全国民の視点から見ないと、偏った考え方になるだけです。
例えば、年齢３０歳未満だけの減税法案を国民民主党が出しましたが、他の年齢層は、どうでも良いのでしょうか？
日本維新の会にしても、現役世代の社会保険料の負担額の削減ですが、医療機関に掛かるのは、全年齢層が診察を受けているのですから、医療費を削減をすると言う事は、患者側の負担額を増やす事になりますから、元気な頃は、使わなくても、病気や、怪我をした時に自分達が困る事になるのですから、患者側の負担額を増やす様な医療費の削減は、間違っています。
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
特定の世代を優遇にするなら氷河期世代だと思う。就職はしにくい上にハラスメント天国だったから病んだ人は少なくない。何かと不遇なため優遇をしても不満は出にくい。 対して今の若者世代は就職、就業、転職に恵まれているよ。少し頑張っていたら何とでもなる世代をさらに支援する理由が弱い。
▲156 ▼4
=+=+=+=+=
「ほぼ注目されなかった1年半前と比べて、それだけ国民民主党に対する注目と期待が集まっているということだ」 そのとおり。これが国民民主の本来の姿なのだろう。 注目されてるんだからアップデートすればよかったのにね。
▲256 ▼16
=+=+=+=+=
玉木代表の言動を見ていると、まるで「若者に寄り添うふりをして、実は選挙対策をしている」ように映る瞬間があります。
政治家の「優しい顔をした打算」みたいなものが透けて見えてしまうと、かえって冷めた目で見てしまう人も多いと思います。
今回の「若者減税」発言も、表向きは未来世代への支援を打ち出すように見せかけつつ、実際は次の参院選での支持基盤強化を狙っている可能性が高いです。
実際のところ、「若者減税」という言葉だけが一人歩きして、税負担に苦しんでいる現役世代全体の感情には寄り添っていないようにも感じられます。
氷河期世代のように「長年、政治に無視されてきた」と感じている層からすれば、「また若者か」「また人気取りか」と反感を持つのも無理はないです。
▲19 ▼1
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お金は欲しいが、ばら撒きはやめて。消費税減税の話があり、これを埋める財源をどうするのかとの議論があるが、今まで自民党がわけわからない使途不明のお金を回せば、食料品の消費減税はできるはず。自民党議員は自分達はしこたま貯めて庶民のことを考えないから、他の党が色々な案を出して欲しい。
▲16 ▼3
=+=+=+=+=
法案提出の経緯や優先順位付けについて党の考えを聞きたい。
本件に関しては、支持者に対しての配慮不足および意思決定プロセスの不備を認め、謝罪および代替案の提示無くしてこの炎上騒ぎは収まらないでしょうね。
「みんなのためにガンバる！」だけではメッセージ性が弱すぎます。
既存の政治家のように、論点ずらしでのらりくらりと曖昧な説明ばかりしていると、分厚い氷河期世代の支持基盤が崩壊するでしょう。
これは、高卒で働く若者より遥かに大きな影響力を持ちます。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
後で取り繕うような発言されても。 若者を支援するのは間違いないんだから、それはいいんだよ。いいんだけど、年齢で区切る意味が、理由が、わからんのですよ。 氷河期世代も、とか後で言われても。 税の割り振り方という観点では特定の世代を優遇することは、他の世代を冷遇することと同意義です。不公平ということです。 若者支援したいなら氷河期世代もと言わず、公平感のある具体的な政策を提示できたら、納得できる。なんだかな。
▲13 ▼0
=+=+=+=+=
氷河期世代は安い初任給、上がらない昇給、基礎控除拡大の恩恵を全く受けてこなかった世代です。 全く報われない時代を生き、底割れしそうな日本を支えてきた40〜50代。 彼らをどう支援するのかよく考えていただきたい。
▲242 ▼8
=+=+=+=+=
当たり前の事をすれば良い。 最低税率は、生存権の兼ね合いから、30年前に 物価と賃金、それに見合う税制という事で、103万円を設定した。 現在の基準ではそれが、178万円である。 それを、意味不明の財源がドウノコウノの問題にすり替えている。 財源があろうが、無かろうが、やるのが法律であり、生存権の確保である。 文句があるなら、世界最高峰の日本国会議員報酬から払うべき事 何せ、先進諸国の議員報酬は、国民賃金平均の2倍以内 日本は、国民賃金平均の10倍以上しかも税制特権有りの超優遇報酬。 しかも、議員数も人口比で、先進諸国の2倍もいる。 議員数半減、報酬を5分の1にして、先進諸国議員と同様の待遇です そこから財源を取ればよい もしそれでも、足りないなら、特別会計400兆円から湯水の様に出ます。
▲44 ▼5
=+=+=+=+=
やっと子育てが終わった世代です。 過去にどれだけの事をやってきたのかを持ち出すとキリがないのは分かっていますが、これはちょっと酷いのではないかというのが率直な想いです。 ガソリンも来週には上がるようだし、国民年金も今年度からまた上がった！ 将来を考えると若い世代の支援が必要なのは理解しますが、ガソリン暫定税率や消費税の減税、所得税や市民税、社会保険料全般の見直しなどどれか一つでも実現してからでもいいのではないですか？ 50歳前半の個人事業主ですが、やってられない感が半端ないです。 国民民主党は支持してましたが、これに限らず最近はちょっとどうかな？と思い始めてます。 合意書も個人事業主レベルで考えても甘すぎますし…自民党の親玉と張り合える器ではないですね。
▲77 ▼0
=+=+=+=+=
年齢制限を設けた事により批判、その後に全ての世代への気配りって、最初から全世代対象にするって考えが無いのが理解できない。 若者からの票集めとしか思えないし、後出しジャンケンみたいなことやったって本当に実行しなければ特に氷河期世代の人達からの信用は得られないと思うよ。
▲18 ▼0
=+=+=+=+=
氷河期世代の子供が今の２０代だから初任給上がってる世代だから恩恵は他の年齢よりは受けていると思う。 今の３０代の方が産まれたらバブル弾けて年頃では就職難で親もバブル世代ではなく子育ての時は給料上がらず物価高に苦しまれてます。 平等は減税しかないよ。
▲15 ▼12
=+=+=+=+=
「ほぼ注目されなかった1年半前と比べて、それだけ国民民主党に対する注目と期待が集まっているということだ」
物は言いようですね 自民党の高齢者優遇と同じやり口だし、世代間の分断を煽るやり方は止めてもらいたい 国民をカテゴライズしての優遇政策は先ず〇〇万の壁問題をどうにかしてからやって 生活が大変なのはみんな同じです
▲249 ▼16
=+=+=+=+=
どうして初任給超高騰・年金は上の世代より遥かに多く享受・就職超売り手市場・職場では丁重な扱い等々の頑張らなくても報われてる世代だけを更に厚遇しなければならないのでしょうか その上の世代に対して頑張っても報われないというメッセージを出してるのと同じことになります
▲11 ▼0
=+=+=+=+=
年齢で区切るのが文句を言われている。 どの年代にも金がある層とない層がいるのだから、全世代に平等にそして逆進性のない減税が必要。 あとは減税するだけではインフレになるので、政府支出や社会保障の見直しも同時に必須。
▲11 ▼1
=+=+=+=+=
そもそも考えに無理がある気がする。 今の状況では新卒入社から35歳くらいがピークで40から下降して行くみたいな構図で嫌なら転職とは言っても全員が転職するはずも無く子供が中学から高校の一番金のかかるくらいからジリ貧では夢も見れないよ。
年功序列とは今時言わないけどやっぱ少しずつでも給料が上がる方が人生設計はしやすい様に思う。 若い子もそんなに自分に自信ある子ばかりじゃないんじゃないかな。 能力主義とは立ち回りが上手いヤツが自分を良く見せれるだけにならなきゃいいけど。
もう定年のおじさんとしては若い子とひとくくりにされた声の小さい子達の本音を聞きたい。
▲3 ▼5
=+=+=+=+=
玉木さんは毎回せこいと思います。炎上したらいっつも「言葉足らずだった」と言いますが玉木さんはほんとに金のことしか考えてないなと思う。 この方尊厳死に賛成で応援していたのですが尊厳死導入の理由が「若者の負担を減らすため」と言いきってドン引きしました。 当時も今回と同じく炎上して「そんな意図はなかった」と言っていましたがほんとに尊厳を第一に考えてたら絶対出るはずのない言葉なのに。 今回もこの手で来たかと思いました。 会社に出ていく経費ばかり考えて従業員締め付けてけちけちしてる経理いますよね。あれと同じだと思ってます。
▲38 ▼0
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子育て世代と大雑把に言うが、幼児期は手間や時間は追われるが金銭的補助や保育園などは一応手厚く補助受けている(まだ足りないだろうけど)。 一方一番お金かかってくるのは中高生。高校受験のために塾通ったり部活動で部費や用具費かかり始め、私立入学したらよりお金かかってくる。大学受験も同じ。入学金や授業料含めたら私学なら4年間で500万円前後。学部によっては1000万円近く出費となる。もちろん受験のための予備校･塾費は別。 大学生で一人暮らししてたら家賃や仕送りする家もあるだろうし、お金がかかるというだけなら30歳未満よりもはるかに40代50代の方が子育てにはお金がかかる。就職すれば一通りの養育費は収まるが、あとは老後資金のためにも定年まで頑張らないといけない。 子育てって乳児･幼児だけではなく、小中高大と就職して安定的に稼いでくれるまでずっと子育ては続いていく。 きちんと撤回して改めて宣言すべき。
▲9 ▼2
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今の若い世代は頑張れば報われる状況だと思うよ。 コネでもない限り氷河期はどれだけ頑張っても、まともな企業に就職できない状況だった。 言い直したところで、結局氷河期世代に負担を負わせる税制を提案したことには、心の底から残念に思う。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
30年以上、団塊ジュニア世代は取り残されてきた。もっとも恩恵を受けなければならない。バブル崩壊のお祭りの後片づけから始まり、良いことが何一つない世代なんです。定年退職も見え始め、ここにきてまで退職金増税も囁かられている。なんとも無念な世代だ。
▲0 ▼0
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103万円の壁が178万円にまで行かなくても150万円くらいになれば、まだわかるんだけどね。氷河期世代の給与が増えないのは、内部留保が一因にあると思う。お金を世の中流通させないと大企業が潤っても中小企業まではお金が下りてこない。中小企業に対しては儲かってるくせに内部留保のために値下げ要求ばっかりする。アメリカみたいな内部留保課税が日本にも必要だし、どこかの政党が法案を提出して欲しい。生活を切り詰めなくてもサラリーマンがランチは普通に外食できるくらいの給与水準に出来ないもんかね？
▲11 ▼2
=+=+=+=+=
いや気だけ配られても…。 実際に出してるのが30歳未満だけが対象の法案なのに「偏ってない、誤ったメッセージ」って言われてもどの辺が？って感じでしょ。 何なら最初からの明らかな敵よりも味方から敵になるパターンの方が負の感情が増大するわ、一度いい顔しといてそれかよ…という落胆の分だけ反動が強い。 氷河期世代はね、何もかも諦めたような顔してるけどされたことは全部覚えてるし根に持つのよ。
▲26 ▼0
=+=+=+=+=
出したタイミングも良くないですよね。 多くの人が物価高で苦しみ、アメリカの関税問題で更に先行きの不安が増している時に、世代を限定した支援策。 結局、自身の党の票田となりうる層のみを優遇するどこかの党と同じだと受け取られても仕方ないかと。
▲62 ▼0
=+=+=+=+=
と言うかさ、国会議員の不透明な金無くして、給料やボーナス減額したほうが国民は納得するかもしれないよ。まぁ、もっとも数パーセント単位ではなく大幅なカットが必要だろうけど、どうせ一回きりなんだし、国民のようにたったそれだけで今すぐにどうこういって困る議員は居ないと思うけど。それだけ国民からしてみれば報酬貰ってるんだもんね。我々の血税。だから、自腹で炭酸水買うのに高いとか文句言えるんだよ。もっと庶民の感覚でお願い致します。
▲10 ▼0
=+=+=+=+=
真に若者のためなら、余りにも膨張し持続不可能な社会保障支出の見直しをして、現役世代の将来への不安と現在の負担を軽くすることが、国民民主党のすべきことだと思います。他の政党は選挙での高齢者の離反が怖くてできないが、これ以上世代間の不公平を放置するのは、政治の無責任に他ならないのだから。
▲18 ▼5
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自分は氷河期世代ですが、氷河期世代は経済的に冷遇されてましたが、文化的には黄金時代を経験したと思ってます。アニメ、漫画、ファミコン、音楽、テレビなど。今さら氷河期世代が税制で優遇されても生活に大きな変化はあると思いませんし、日本をこれ以上衰退させない為にも今までの高齢者優遇を止め、若者を優遇して衰退を止める必要がある思います。
▲13 ▼110
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氷河期世代です。 「なんじゃそら」って感じで、失望しました。
私の新卒時は大卒でも就職難で、同級生には卒業後に専門学校に進学した人や、就職先が決まらないままの人もいました。
私はかろうじて決まりましたが、決まったのは卒業直前の2月。受かったのは１社のみ。選ぶ余地ナシでした。なりふり構わす受けまくって、この状態でした。
今の子は売り手市場な上に、初任給も上がってる。そもそも養うべき家族もまだいないのだから、減税してまで手取りを増やしてあげる意味ありますか?
氷河期世代、自分達が食べて行くだけでも苦しいのに、子供の学費塾代ものしかかり、キツキツです。。。
▲16 ▼0
=+=+=+=+=
20代だけ減税というのは、とんでもなくおかしい。苦しんでる世代は、若者世代のみでなく、中年世代、高齢世代も同じだよ。 とくに高齢世代は、年金のみの収入で、生きていても生きがいが持てない日本社会の中で死んでいくのを自覚しているのである。 日本では、寿命伸びても、なんの意味がない社会かもしれないのだ。 現在の日本では、医療に研究費を投資しても、幸福な老後は訪れなかった。
▲19 ▼0
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氷河期世代対策として考えられているものは、就職支援や正社員化支援やリスキリング支援。つまり、マイナスを０に近づけるもので、相応の努力も求められる。 一方この若者支援は若くから働くだけで享受出来るもので、プラスを積み上げるものだ。 比較にならないほど差がある。 おそらく、高教育を受けられるものには公費が充てられているのに、中卒高卒は充てられていないからその不公平を是正する狙いがあると思われるが、それは集めて分ける側目線の話。 払う側に立つのではなかったのか？
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
条件付きの対応は「満遍なく対応します」という主張とは相容れない。仮に追加で氷河期世代に何かしらの対応をしても、差ができるだろう。結局、満遍なく対応するには全体の減税しかないと思う。
▲8 ▼0
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色々な名目を付けて全世代を対象に減税しようとしてるのですね。 大きく所得税減税や消費税減税を唄ってもどこも達成できなかった。 だから個別で1個づつやっていくんでしょ。 対決より解決ですね。 選挙で議席を伸ばして国民の為の政治をお願いします。 応援してます。
皆さんにおかれましては世代間差別みたいな世論誘導にだまされないよう祈っています。
▲2 ▼42
=+=+=+=+=
日本の政治家が国家国民のための政治をしているのか、私利私欲､派閥、党、家業の為にしているのか､私にはよく分からないのです。
分かることは少なくとも、国民のため、日本の将来のために働いているとは思えません。 しかも内政外政の素人が何故かその任務大臣で右往左往しているのが実情です。
でも政治家は有権者の投票で選ばれて国を動かしているわけですので､有権者の民度の結果が現在の日本政治なんでしょうね。
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
はっきり言って100点満点の政策なんてない。 間違えていたなら、素直に謝り、改善していけばいい。 ここで批判して結局自民党に戻ったら、失われた30年が更に継続される。 国民がしっかり時間をかけて立派な政治家を育てないといけない。 すぐに結果を求めるが、文句言っている人は全てにおいて100点満点の言動をとってきたのだろうか。 私は国民民主党を応援していきたい。
▲3 ▼15
=+=+=+=+=
若い人は人口増やせますからね。自分も氷河期ど真ん中ですが病気でもう産めません。今も昔も氷河期は使い捨てです。皆目先の事しか考えてないならそれでいいと思う。ただし今氷河期を手当しないと(もう手遅れな気もするけど)20年後には貧しい高齢者が溢れ経済も社会保障費も大変な事になるでしょうね。未加入や低賃金での年金より医療費タダの生保の方がオトク。皆生保に群がりますね。
▲180 ▼10
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支持率の急上昇であわや政権を取れてしまう規模にまで来てしまった。 野党の方が居心地がいいから、敢えて支持率が落ちるようなことを言ったのでは？笑
冗談はさておき、個人的には所得税・住民税は必要なものだし、そこを減らすんじゃなくて高すぎる厚生年金など社会保障を直接改善するような働きかけをして欲しいところです。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
国民民主党、 最近若者に大分気を使った政策を提案して居るが、 お年寄り及び障害者を大事にする国を作る方が大切なのでは、若いうちはその気に成れば 身体も頭も限り無く働ける、 若者の才能が充分に出せる システム 環境を整備する事が大事なのでは、
▲4 ▼1
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自分は30代でこの政策の恩恵を受けないけど賛成派。自分が20代の時に同じこと考えたことあったし。 ただ国民民主党の党勢拡大を願うものとしては、ここまでのハレーションを生むなら取り下げてもいいんじゃないかと思う。 でもここまで騒ぎが大きくなったんだから、党員との懇談会をしたり政策決定会議？などをYouTubeでLIVEで流すなど見える化してみなが納得する形で意思決定してしい。
▲1 ▼62
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今の現役世代だって数十年すれば退職することになる。 そうなった時にどうなるかを説明せずに、今の現役だけを優遇すると約束してどうするのだろう？ そのような誤った政治を繰り返すから、世代間の断絶が増え、政治への信頼が低下し、幸福感が低下するのだと思う。 政治家は全ての国民が生まれてから亡くなるまでに幸せに過ごせるような政治を考えなければいけない。そのためには過去から数十年先までの流れを考えて政治をして欲しい。 たまたま悪い時代に生まれたから、見捨てられて一生おかしいなんて有ってはならないでしょう？
▲19 ▼0
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