[282183]消費税の軽減税率0％に引き下げで5兆円の

( 282187 ) 2025/04/12 03:32:23

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＞軽減税率を今の8%から0%に引き下げた場合、国と地方の減収は機械的に計算すると合わせて5兆円程度になる見込みだと答えています。

5兆円÷1億2000万人＝41,666円

8%から0%への引下げと国民一人に四万円ばら撒くのと同じ事なんだから、どっちかと言えば0%をやるべきでしょ？もしかしたら消費が増えて税収増に繋がる可能性もある。

▲6655　▼159

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物価全体としては3.5％程度上昇だが、食料品に関しては8％近く物価上昇しているので、食費に絞って支援するべきだと思う。

補正予算の使い方だが、給付金で配るより消費税0％を１年間限定でやった方が費用対効果が高いと思う。

また、これを機にエコに関する減税と補助金の中止、私立高校無償化の中止、何千万円もする薬の保険適用除外、安楽死の導入など国力にみあった制度は何かという事を考えて、税金や社会保険の徴収が少なくなる様なことを考えてほしい。

▲990　▼77

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生活必需品をゼロにしても生産や輸送のコストには消費税がかかる。この消費税を最終負担者とされる消費者が払わないとなるとそのしわ寄せは、生産者や下請け等が負担することになるのは目に見えている。今の輸出補助金と同様に大手の流通業者に還付金が払われるという大企業優遇制度になるだけなので、廃止か、一律減税しかない。トランプ関税で輸出補助金とされる消費税の還付制度を廃止して、社会保険料として特別会計へ繰り入れるのが一番良いのではないかと思う。

▲76　▼7

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消費税を一回廃止して、そのうえで適当ではないか判断してみればいい！

そもそも、財源がなくなると言っているが消費税の行く末は大企業への

キックバックが大きいではないか！

社会保障費に全面的に当てているなら、今まで困っていないはず。

一般会計では厳しい数字を見せて

特別会計の４００兆円は表に出さない。

国会議員の収入を減らすなどして意気込みを見せていただきたい！

▲5514　▼104

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この辺の大臣経験者が落選するくらい投票に行く選挙になって欲しい。比例上位で復活するかもしれんけど、多くの現職国会議員が落選する民意になって欲しいと強く願います。

▲7　▼0

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「なぜ減税が景気対策になるのか？」

こんなもんは経済学の基礎も基礎で

学ぶ部分でしかない

景気対策ということは

経済活動が活発化して

結果的に税収が増えることにつながる

日本の大学の卒業生には

この程度も理解していない、

そもそも学んでいない連中ばかりと

言われても仕方ない

かつて子供ユーチューバーが

「大学なんて不要、

だって社会で役に立たない

卒業生しか育ててないから」と

いう主旨で煽っていたが

こういう事例がある以上は

否定しにくい雰囲気があったのも事実

▲115　▼2

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どうしても消費税を0％にできないなら、国税のみ0％にしてほしいね。地方は県によってはかなりの痛手になるはずだから地方税は残してもやむを得ないかなと。国税0％ができないなら、国会議員の給与とボーナスを引き下げるべき。給与引き下げなしでボーナス全額カットでもいい。とにかく国会議員も痛手を味わってください。

▲2405　▼53

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消費税を下げる事で消費があがり景気が上向く真実を国民に知られたくないだけ。

軽減税率０％は多くの国で実施しているスタンダード、理由は食品は必需品だからそこに税をかけるのは悪の考え。

まともな事をまともに出来ない政治屋はもういらない、きっと選挙前に色々ばらまくだろうが、もうそんな手は通用しない。

あるとすれば、

軽減税率０～５％

ガソリン暫定税率廃止

再エネ賦課金廃止

米対策（備蓄米放出若しくは補助金）で半値

この先に基礎控除178万へ引き上げ

が出来るなら、自民党も強くなるだろうな。

出来なければもうアウト！

▲1868　▼38

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「GDPに占める債務残高」は財政危機に陥っていたギリシャより日本ははるかに悪い。

でも日本は破綻はしていない。

理由はギリシャは自国通貨が発行できないから。

日本は自国通貨を発行できるから。

アルゼンチンの場合は、外貨建ての国債がデフォルトした。

しかし日本は、ほぼすべての国債が自国通貨建て。

自国通貨建ての政府の負債残高は、「借金」というよりも過去いくら貨幣を供給したかの記録に過ぎないと理解した方がいい。

もちろんハイパーインフレに注意は必要だが「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」これは財務省の公式見解。

財源は通貨の発行であって、税金は財源というより貨幣価値の保証と、インフレに対する調整バルブだと考えたい。

過去30年間日本は景気低迷し、政策が失敗だったことが、事実として証明されている。

減税ではなく消費税廃止を望む。

▲1428　▼48

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今の政治家に求められているのは、現行制度の見直しではなく、新しい制度の構築。今の制度を抜本的に見直すのではなく、今の制度ありきで物を考えるから、「適当でないとの考えに変更ない」などという答弁になる。

現行の諸制度の微調整や部分最適化だけでこれからの時代を乗り切れる、などと甘く考えているのなら、日本の未来創りに責任を持つはずの国務大臣の資格はない。

消費税を減税するのはなく、消費税という税制の有り方や存在意義そものに立ち戻って、税制のあるべき姿を一から考えてほしい。そのうえで、暫定的に現行の消費税の税率見直しもあり得るだろう。でもそれは、あくまでも過渡的な措置。本当にやるべきはそれではないはずだ。

▲419　▼8

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財務省は税金を如何に集めて、そのお金の使い道を振り分けるだけを仕事としている。

だから、窃取する相手がお金に困ろうと何も気にせず、次なる窃取方法を探している。

財務省に景気対策に付随する国民に対しての生活の安定も仕事にさせないと、今のまま国民から取れるだけ取りまくるだろう。

財務省を解体するより、財務省にもっと景気に対しての危機感を持たす仕事もさせればいいのだ。

▲1185　▼23

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つまり軽減税率の税率引き下げを行うにあたり、1%あたり約6千億円の税収減になることが見込まれているわけだ。

0%は実現できないにしても、3%かせめて5%なら実現できるのではないか？3%なら約3兆円、5%なら約1.8兆円の税収減。歳出削減や予備費などで対応は可能だろう。

また税率を一度下げると戻すのが大変だと言うが、それは下げないことを前提とする税制の恣意的な運用をしているからではないか。必要なときに上げ下げするべきをせず、理屈に合わない運用をしている政府に問題がある。脱税より悪質だと思う。

それを自省するならともかく、落としどころの議論もせず毎回『適当でない』と国民に対して威張るとは何様なのだろうか？適当でないのは一体どちらか。

▲532　▼9

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一律５万円現金給付と言っても、８％の消費税が上乗せされた高い米を買わねばならないし、車でどこか行くにしても無駄に高いガソリン入れなければならないから、消費意欲は上がらないと思うけどなあ。

あとは５万円配るのにコールセンターやら事務センターやら開設して運営するのにコストもかかります。

ザイム真理教とマインドコントロールされた議員先生は許さないだろうけど、消費税率下げたり、暫定税率廃止した方が景気浮揚には効果的だと思います。

▲312　▼4

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3万円だか4万円だか5万円だか知りませんが、石破首相に「今まで国民に給付金をバラまいて何らかの前向きな経済効果があったことがあるのか？」と強く問いたいですね！

ほとんどの国民は給付金をもらっても買い物をせずに貯蓄にまわしますよね。

それよりも他の多くの先進国と同様に食料品にかけている消費税8%を撤廃し、0%にすればもの凄い経済効果があると思います。

または田中角栄元首相が何十年も前に考案してガソリン1リッター毎にかけている暫定税率25.1円を撤廃すれば運送業など車を使用している企業の経費負担も軽減され、プライベートで車で遠出する人達も増えて経済が活性化すると思います。

政府と財務省はいかに私達国民から1円でも多く税金を搾取する方法がないかと日々考えていますが、いかにして減税して経済を活性化させるかについては全く考えないですからね…。

今は非常事態だときちんと理解しているのでしょうかね…。

▲309　▼11

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消費税として国民が収めたお金、いったいどのように使われ、その収支はどうなっているかを国民に目に見える形で明らかにして下さい。消費税に限らず、血税がどのように使われているか、収支がどうなっているのか、完全にブラックボックスで誰も検証できません。そこが最大の問題だと思います。

▲313　▼6

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5兆円国債を発行すれば良い。自国通貨建ての債券はデフォルトしようがない。しかも日本の場合、国債を買うのは日銀であり、国内年金と国内金融機関であって海外投資家ではない。それだけのことなのに、悪だくみの財務省が財政破綻論を持ち出してくるから政府も何もできない。負債ばかり見て資産を見ないからだ。国民は騙されてはならない。

▲688　▼39

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政調会長の方がリハックスに出てましたけど。この方も完全に財務省に洗脳された典型的な方ですね。減収だけ焦点で、玉木氏いわくものの見方が静的、もっとダイナミックな金の動きを見て判断してほしいと。国民民主だからとかではなく、何が今必要な事かで見れば明らかでしょ。減収よりも、国民生活と経済の立て直しの方が優先度高いんですよ。

▲276　▼8

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選挙前で即効性に支持を得る為にバラまくのですよね。

しかもさらに支持率を上げるために消費税減税を匂わせといて蓋を開ければ減税しないと言うのは国民は理解している人は多くなってきたと思う。

消費税はむしろ撤廃することが一番経済効果がありなおかつ個人の所得も確実に上がる。つまり経済が良くなることは必至だ。

しかしそれが出来ない理由はたった一つ。

忖度でしょう。

▲557　▼11

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財務省は単純に収入の減ることばかり声高い言いますが、この減税により消費が増えたり他の支出が増えて増収になる分野も出てくると思いますので、そういう観点の考察はしないのでしょうか。収入減が半分になれば消費税減税も十分検討の余地があるでしょう。

▲157　▼8

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一律給付は貯蓄に回りがちで、消費減税は消費に伴っての家計負担の軽減。要は効率がよいのだから給付より少ない予算で効果がでる。コロナで10万配りまた10万配るなら、一人当たり定価200万円分の消費課税が結局戻されるということ。5年間で消費が220万円以下の家庭などほとんどないだろう。市場のお金の循環に政府が無駄に介入することの反省をしてほしい。

▲32　▼2

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軽減税率のほうが財源少なくて済みますね。補助金６兆円と軽減税率５兆円とではどちらが国民のためになるか明白です。大臣の回答はおかしい。補助金は原資が６兆で配るために同じ程度の人件費がかかり派遣に頼ることになります。おかしいでよ大臣、もっと計算のできる方になってもらわないといけませんね。

▲343　▼11

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消費税を減税した方が経済が回るのではないか。

消費が活性化して、企業収益が上がり、結果として税収が増える可能性もある。

元の消費税に戻すときに、景気が極端に冷え込むことを警戒しているのかもしれないが、そのときこそ給付金を支給して、下支えすれば良い。

どういうわけか、消費税については頑なに税率を維持しようとする。

不思議なことだ。

海外だと、消費税は機動的な運用をしているというのに。

▲20　▼1

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数年前、父をガンで亡くしたが最後の一年は素人目から見ても回復の見込みが無かったが、本人の意思もあり治療のための検査をいくつもして数十万の医療費が発生した。一方で高齢化の影響で医療費が大幅に増加し、診療報酬を上げられず、病院は悲鳴を上げ、直美も出る始末。担当医の先生も、日本は検査とかやり過ぎなんだよねえとぼやいていた。ここに手を入れれば５兆円など簡単に捻出できると思うのだが。これは政治判断で出来ること。

▲49　▼6

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税金は、金のある者から取るべきで、金のない者から取るべきではないとの考えから、本来であれば法人税や個人所得税の累進比率を大幅に値上げし、「セレブリティ風情」（カネのある者）から多く徴収するのが適当だと判断します。

今、目の前の食事や医療、教育や介護にかかる費用に困る人からは徴収するべきではないと思うのが人の道だと思います。

財政の再建は当然に必要ですが、その前に人道的な観点で今一度考えれば自ずと答えは出ると思いますよ！

▲1　▼0

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0％は極論かもしれないが、軽減税率3％、それ以外の消費税5％くらいまでなら下げても良くない？物価も上がってるんだし。

それで試しに下げてみてから、判断してほしい。

あと、毎回思うのが、税率下げた時と今の税率と同じ消費量の場合の試算でしかないと思うんですよね。消費量増える可能性というのが抜けてる。

それはやってみないと分からないところだと思う。

システム的にもそんな大した作業にならないと思うよ。

▲140　▼15

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個人的な意見ですが、パーティー券に政治献金、政策活動費など様々な資金には消費税がかからない。消費税を納めない政治屋に国民の消費税負担など理解できないと思う。

消費税を語るなら、率先して政治屋も消費税を払うべきだ。

議員立法で国会議員のあらゆる資金には消費税を納める。と記載すべきだ。

それからものを言っていただきたい。

国民サイドから見れば、政治屋だけ消費税を納めないと言う事が、適当でない。と思う。

▲14　▼1

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日本は一度決めたものを修正するのは苦手な国だと思っています。他国で消費税に当たる税金を調整弁として上げたり下げたりしている国があるそうですが、どの様な事態になっているのか具体的に知りたいですね。

個人的には6兆配るのと、5兆減税は減税の方がインパクトあるなと思います。

▲30　▼0

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十分適当だと思います。

物価高で自動的に消費税の税収増だから、0％の実施を期待しています。

せめて食料品や、水光熱費くらい0％にしてもらいたい。

諸外国のように贅沢品は、消費税を増やしてもいいと思うけど。

▲229　▼6

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もういい加減財務省受け売りの財源が・・・の考えは捨ててほしい。収入が減ればそこで何とか考えるのが筋だろう。最初から収入確保して分配するだけならサルでもできるだろう。財務省が収入と支出の両方を支配しているのがすべての悪の元凶。財務省は収入だけに特化して支出のほうは内閣官房が行えばいい。なら財源がとか悩むことなく現在でのベストの支出方法を選択できるだろう。

▲26　▼0

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政治家は国民の平均的な暮らし方がわからない

のだと思うけれど物価高により食料に対しての

値上がりも高く、家計を圧迫してる。

食料品に対しての消費税無税は合理であり

給付金を配るよりは助かる家庭が多いと思います。

食料品に対して消費税0が難しいなら社会保障の

減額をお願いしたい。

▲50　▼0

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政府の仕事は税収を上げることではありません。そもそもそこを勘違いしています。政府の仕事は自国を存続させることであり、そのために必要なのは安全保障の確立と自国の産業振興。これに関することが政府の仕事の８割です。

残り２割ははっきり言って枝葉の話です。国家財政というのも国家を存続させるための仕組みの一つに過ぎません。手段のために目的が犠牲になるなどあってはならないことです。

▲63　▼3

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公務員自ら収益意欲を持ち行動しても、5兆になりませんですか？全ての手当を見直し、外貨収益にあった手当を公務員に支給、また昭和法則や昭和体制から切り替えができるタイミングです。

日本の誰もが、外貨収益が減り、国際支出が増えると判断できる状況の中で、公務員が外貨収益を稼ぎませんと公言している。

1兆円を目標にとか、政府の下にいる公務員全てに目指す目的を示すべきです。

各自治体が暗号資産運用で外貨収益結果をだせれば

1兆円など稼ぐ可能性はある。

やらない公務員のために消費税はおかしい。

▲39　▼14

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食品、介護、薬など生活必需品はゼロ%が当たり前。法人税を削減し過ぎでいまの状況になっています。30年間の法人税収推移を見れば一目瞭然。30年間少なく見ても毎年、10兆円は法人税を取っていない。その代わりを負担しているのが消費税です。30年で〜300兆円規模を企業に還元しています。国民は毎年ひとりあたり20万から30万を消費税で負担させられています。

▲45　▼1

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マクロ経済で見れば、現下の食料とエネルギーの値下がりが、物価高対策としては最も効果的。

ミクロ経済では、食品が非課税になると、零細飲食店が困るだろう。飲食店は課税仕入控除が激減し、売上への10%課税はそのまま残る。非課税になる分だけ、仕入れも値下がりするなら差し引き相殺するが、おそらく零細店だとそうはならない。予定納税も併せ考えると、運転資金の枯渇も懸念されるので、激変緩和措置が必要だろう。

▲2　▼1

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財源は税収ではなく国債です。

増税、減税とは通貨の価値を調整する手段に過ぎません。

ならば何故増税一辺倒なのかというと徴税権こそが資本主義において国家最高権力であり、その拡大こそが財務省の利権そのものの拡大に繋がるからです。

予算編成権を持つ財務省に忖度しないと政治家は政策が通らない故に与党の財政観が財務省の推進する緊縮一色に染まりつつあります。

意図的に忖度している政治家は別として、これは国税からマスコミまで支配している財務省に逆らう事など出来ないからです。

権力の集中は腐敗を生みますし、既にそうなっている。

そしてその中心に存在するのは間違いなく財務省ですから、財務省権限は一旦、歳入のみに格下げし、歳出は別の省庁に移管する権力の分散が必要です。

▲62　▼2

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騙されないようにした方が良いと思います。

また，自民党が民意を尊重しない政党である事も理解するべきです。

消費税は景気動向を無視して増税を繰り返し行って来ました。

この点がまず持って本当に不可解でなりません。

また，消費税は増税しても，法人税は減税され，更に『輸出還付金』制度の存在があることです。この輸出還付金制度によって，輸出大企業は消費税の還付を受けており，この金額が上位20社程度で数兆円規模だと言われています。

つまり，消費税の使い方が輸出企業への還付金に化けている疑いがあるのです。

消費税がゼロ％であれば，こういった現象は起きない筈です。

自民党は，こういった点の説明は行わず，「適当でない」などと言い訳しており，自民党政治に終止符を打つべきとの考えには変わりがありません。

▲30　▼0

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1回の給付金なら、それで終わる。消費税は一度減税したら継続される可能性がある。そうして減税されなかったガソリン税や復興税、高速料金も確か数十年で無料になるっていってたけど、国は踏み倒す。消費税の減税反対はこのおような仕組みがすけてみえるように思えます。また、給付金は貯金にまわると過去の例で言われています。消費して経済回して景気よくして、所得をふやして、所得税で取った方が国民もいいし、国もいいのでは、いつまでも目先のお金だけにこだわっていては、新たな生き社会の税の在り方が見えないように思えます。

▲18　▼0

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消費税の全ての人に平等な税金という趣旨と今更財源を簡単に手放せないというのは理解する。しかしそもそも飲食料品は生活必需品であって税金をかけること自体間違っていると思う。そしてお金持ちにとってはたかが50円や100円安くなろうがあまり変わらないが、低所得層にとってはかなりのインパクトです。同じ財源の給付が出来るなら減税しろと本当に思う。そして世界を見ても食料品に税金がかからない国はある。アメリカも州によって違うがある。出来ないことは無いのにやらない。自民党も立憲も財務省に支配されている。財務省は解体した方がいいほんと。

▲28　▼1

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６５歳以上高所得者、例えば１５００万円以上の給与を持つ人に追加で所得税を課税したらよいと思っています。税金払っても社会に役に立ちたいい人には頑張ってもらって、お金にしか興味がない人は引退してもらう。そういう仕組みが必要だと思います。通常の生活に困っている人はそのまま影響がないので、新たに生じた税収で消費税減税をやってほしいです。

▲34　▼63

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消費税による税収の大半は社会保障費に充てられているので、もし引き下げとなれば社会保障費の縮小に国民は受入れるのだろうか？私は増大する社会福祉費の財源確保のために消費税率のさらなる引き上げが必要だと考えます。激痛に耐える根性を身につけることが大切だと改めて思います。

▲2　▼56

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税率変わると、また機械やソフトの変更に金掛かるな…高いんだよ…。

お金を回すと言うけど、この費用が周り回って消費者の懐に入るようなものなら良いけど、そうはならないだろうな、きっと。

消費税減ったとしても、その分物の価格が安くなるかは別問題。

売る方は還元セールとかやるだろうけど、その目減り分はメーカーや納入業者に来るし、そこからまた関連業者に負荷掛かって来るし…。そこで働いている人達の手取りにも影響出てくる。金は回ると考えれば、また所得が下がってしまうのかな…。

せっかく少しでも給与上がって喜んでたのに…。

▲10　▼29

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減収５兆円...差し引いた部分で予算化すればいい。

極論となってしまったが、令和５年の政党交付金３１５億円、令和６年もほぼ同額。

団体・企業献金を残すなら、政党交付金を廃止する。また、裏金脱税の温床となる企業・団体献金にみなし法人税を課す。

議員報酬と議員定数を削減と削る対象検討案件はいくらでもある。

消費税0%とは言わないが、二重課税の廃止とか少しでも国民が納得し、ためになる施策を提示すべきである。

▲10　▼1

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品目でメリハリをつけたらいいと思う。

健康を害するタバコや酒類の税率をもっとあげるとか。

医療費の抑制にもつながるし、エコカー減税ももっと引き下げたり、省エネ家電も減税幅を引き下げたらいい。温暖化対策や消費を促す役目もある。

温暖化対策や医療費と消費税などトータルで成果が上がればいい

▲5　▼44

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国民は「適当だ」と考えるが、加藤財務大臣が「適当でないとの考えに変更がない」というなら、国民を信任を確認する以外にないだろうな。

もちろん財務大臣の信任は、財務省官僚の信任に直結する。

国民は加藤氏が財務大臣を務めていることもですが、自民党が与党を務めることにも「適当でない」と考えを改めざるを得ません。

とりあえずは次回の参院選でお会いしましょう♪

そしてそれでも国民の負託をうけていない「財務官僚」が妨害するのであれば、財務省解体運動は激しくなりますよ。

今の官僚は「当時を知らない」でしょうけど、活動家も交えて学生運動なみの騒動になっても知りませんよ。

▲236　▼1

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消費税を廃止したら消費が喚起されることのほうが幻。

そもそも、消費税は消費者が払った風になってるだけで別に消費者が納税してるわけじゃないし、本当の納税額なんてわかったもんじゃない。

誰からでも徴収できるという性質上、所得が増えたぶんを消費税で回収するほうが合理的。

したがって本当に減らすべきは直接税の類と社会保険料であり、消費税なんて個人が払ってる税金としてはたかが知れてる。

▲2　▼4

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赤字が続く場合、一般企業は給料を下げたりリストラ等の策を練ります。税収が足りないなら公務員の給料を下げるなり、人員削減、議員の削減を念頭に策をねるべきなのではないでしょうか。

▲197　▼10

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財務省のトップとしても、適切ではないでしょう。財源が無くなり日本経済が傾く可能性もある以上、財政規律を維持していかなくてはいけませんよね。

ではなぜ給付はできるのか？1.2兆人に全員5万支給すれば6兆円になるけどこれはどうやってねん出するのか？

給付も減税もしない、とはっきり言うべきではないでしょうか。

▲17　▼2

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経理上の業務と徴収の手間が省ける事は減税される金額以上の効果を齎す。

片や給付はそれらの手間が変わらないまま、給付に無駄な費用と手間がかかるだけ。

どちらが生産性に最も適っているかは明白。

政治家が政治屋であり、財務省が政治屋を操り続ける限り、決して社会と経済が好転する事はないだろう。

全てはこの両者に実りがある事が優先され成り立っている。

▲4　▼2

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食料品だけ下げたとして、お店で買うミネラルウォーターが5%なのに水道水は10%とかおかしな事になるな。もう一律5%に下げて法人税とか所得税を上げたらいいんじゃないかな。安倍政権の時に大企業を優遇するような減税をしたけど、けっきょく内部留保が膨れたり、株価が上がっても株主が儲かっただけだったしな。トリクルダウンが起きないのは分かったんだから、もう元に戻してもいいと思うけどね。世の中の消費が活性化した方が経済効果は大きいと思うけどね。

▲22　▼6

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実際にやればいい。

自分は可処分所得が増えるから景気が上がり、減収分をカバーできると思うが、やらないうちから難癖付ける財務省の回し者の言葉は信用に値しない。

足りないならば、昭和に戻って消費税開始と同時に廃止になった物品税を復活させてもいい。あれは高価値のものにかける税金だから、富裕層にこそ影響があるので、消費税とは逆。

▲12　▼0

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そもそも賃金が増えていかないのに

税収だけ増えていくのが、間違った政策、車を買っても増税、食事をしても増税、税金の二重取りは禁じられているはずが、細胞分離のように限りなく増えていく正しく改善すべき

▲61　▼1

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国民一律5万の給付金は国民の批判を逸らすための一時的な対処として楽だ。

なぜならバラまくお金の元手は我々の支払った税金なんだから。

しかし一度消費減税をやってしまうと、多少引き下げても国の財源はなんとかなるんだと示すことになるし、彼らの既得権益が目減りすることになる。

与党は徹底交戦するだろうけど、我々国民はあくまで消費減税・所得減税を求めていかなければならない。

▲105　▼3

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金融知識がない人は減税しろって言い続けるけど、減税のデメリットも理解してほしい。

軽減税率を０にするという事は高齢者とか怠けている人を優遇するという事だ。

個人的には高齢者をこれ以上優遇するのはまずいと思う。もし軽減税率を引き下げたりするのなら高齢者の1割負担とかをやめて一律3割にしたり、医療費を削減できるようにしないと駄目だろう。

なんも対策しないで減税減税では円安インフレで減税した意味がなくなるし、苦しくなる可能性が高い。

▲4　▼28

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加藤大臣は消費税廃止はできないのですよ。

消費税は、大企業、輸出企業にとっては大きな収益になるからです。

それは、消費税の還付金です。還付金は9兆円です。トヨタで6000億位です。

還付金の財源は、下請け企業が払っている消費税が国を経由して輸出企業に入る仕組みです。

つまり、下請け企業は、収益の20から30％を知らず知らずのうちに輸出企業に贈呈しているのです。大企業は献金で自民党にお礼をする、こんな感じです。

昔の輸出企業への補助金なのです。GATTで補助金が禁止されたので、フランスの財務省の人が、付加価値税の輸出企業還付金を考えたのです。

日本は、自民党はこれを取り入れたのです。ヨーロッパの国国は、この制度は失敗だったと言っています。

▲6　▼1

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消費税は景気が上向いて、物価が上昇すればするほど税収も上がる魔法の税制。特に卸・仲卸という流通経路が長い商習慣が残る日本では少しづつ上乗せで膨らむ。手放したくない理屈、また負担先送り回避すべきという真っ当な意見も解る。

でも今回の給付・減税の議論が国民生活の負担軽減が目的であるならば、食品に限った消費税引下げは一番効果的な案だと思うのだが。何のための議論をしているのか、目的を見誤らないように願いたい。

▲2　▼0

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と言うか、元々生活必需品への消費税が間違い。

消費する物全般に一律に税を掛けるのではなく、付加価値税の趣旨である贅沢品に掛けるべき。

生活必需品にまで税を掛けられたら、生活が苦しい人は増々苦しくなる。

お金持ちは、所得に占める割合は微々たるものだから一向にかまわない。

これって、不公平です。

生活必需品はゼロにして、付加価値の高い物から税を取る様にかえる。

減収が出るなら、その分贅沢品から盗ればいいだけの事。諸外国の様に。

▲3　▼0

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消費税減税を語る前に議員給与や歳費の見直し、議員数削減。財務省職員の給与カットから始めてください。成果が出ないところは減給するのが当たり前。成果出せないなら各種特権も剥奪しないといけない。失われた30年は財務省と議員の責任です。誰も責任とらないなら組織に責任とってもらうしかありません。

▲62　▼0

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いろいろ無視した単純計算だけど消費税収５兆円の減収＝事業者の経費５兆円減る＝事業者の課税所得５兆円増える。

したがって法人税所得税で５兆円のうち１～1．5兆円は賄えますね。

んで、消費税が無くなれば消費は増えるので同じく事業者の利益が増えますね。

となると法人税所得税収がさらに増えますね

利益減らしたいので設備投資や給与上げますね。

給与増えれば消費増えますね。

設備投資が増えれば景気が良くなりますね。

すると所得税収法人税収がどんどんあがりますね。

これが消費税を撤廃すると起こる事。

諸問題が解決するんです。

だからやらないんですｗ

▲2　▼0

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消費税そのものをゼロにしないといけません。軽減税率のみゼロにすると、「食料品を多く仕入れる業種」の消費税負担が増えます。結果的に売価にも反映されるので、物価高対策になりません。消費税を減税するなら、スッパリゼロにすべきです。中途半端は逆効果になります。若しくは、一律で3〜5%にするのも一つの手かと。軽減税率のみに手をつけるのは悪手です。

▲3　▼0

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軽減税率0%を導入しても、残念ながら食料品の価格が目に見えて下落するとは思えない。既に、原材料費の高騰で経営的に苦しい現状では、軽減税率が0%になっても、そのままの価格で販売するところが大多数だろう。さらに、昨年からのインボイス導入に必死で対応して来た中小零細企業にとって、どう対策を取るか全く見えない。従って、政府が軽減税率0%を導入することは、あり得ないだろう。政権交代でも無い限りね。

▲15　▼30

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一般企業だと予算を一律10％カットするから見積もり直せって指示が出るけど、国家予算はそうはいかないのかな？

消費税を下げるとなかなか上げれないから一回限り給付にしたい気持ちは分かるけど、国家予算約110兆円以上あるのにたかが5兆円削るのって難しいのかな。

▲3　▼0

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このままでは与党としての自民党と総理大臣としての石破、それに財務大臣としての加藤が役割的に適当ではないという評価になりそうですね

今やるべき事を全くやらない暴走政府。日本政府が、日本国民の足枷、最大の敵。

その日本政府を舵取りしている人たちを選出している選挙区の方に問題があるのは明白

▲211　▼1

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食料品など軽減税率を8%から0%に引き下げたとしたら、販売店など8％分を便乗値上げをするかもしれない。そうなると、物価安の実感がないかもしれない。それなら、全ての消費税を5％にするとかにすればいいかも？それどころかガソリンの暫定税率何とかして欲しい。それすれば、物流などで、消費品などが少しは安くなるかも？と言っても今の政権じゃ～そんなことしないよなあ～。何かやったとしても結果、給付金か去年同様の定額減税になるんでしょう。

▲5　▼1

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国民民主党の意見はいつも極端でうるさすぎて好きになれませんが、

現状で公明党は消費税等の減税も検討に値するとしながらも、自党がゴリ押しして導入した軽減税率部分の減税について触れないのが情けない。

べつにいきなり0％にしなくても3％でも5％でも、まずやる気を見せるべきなのと、これまでの検証を国民に報告するべきと思います。

元々食料品を中心にした生活必需品に対する国民の負担を「軽減」する為に導入したのが軽減税率。

しかも以前から導入している国では賛否両論があり続け、税率の差はもっと大きいのに、日本ではたった2％ポイントの差しかつけておらず、その後何の検証もなく、ずっとそのままなのではないでしょうか。

これでは当時の公明党は只のパフォーマンスか、新聞の売り上げ減少を食い止めさえすればよい、との思惑だったのかと思ってしまいます。

▲10　▼0

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５兆円の減収。そもそも税収が減ろうと円建ての国債を発行して補填すれば済む話だ。明治時代から国債発行残高は増え続けて３７５０万倍ですよね。破綻しましたか？というか、日本くらいですよねこの金額に注目するのは。

それに、もし税収によってできることが増減するなら（しないけど）、過去最高の税収があったときになぜ減税をしないのかの説明も求めないといけないよね。加藤財務大臣が本気で言っているとは思えない（詐欺だよね）けど、本当にそのような認識なら数字に弱い人が財務大臣をしていることになるよね。

消費税なんてコストプッシュインフレの今なら撤廃で良いよね。

▲25　▼3

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５兆円の減税も10年続けば50兆円になる。給付金の配布なら単年度で終わる。それだけの事。減税主張するのであれば、代替財源を示すべきだ。国民民主が絶賛をあびているが、単に無責任なだけ。トランプ関税で防衛費、インフレ対策費がこれから必要になる。全て国債で賄う事は現実的で無い。トランプ関税で円高と金利上昇にシフトする事になる。国債残高を増やす事は益々日本の国家財政を窮屈なものにする。真剣にこの国の行く末を考え、提言出来る政党の出現が望まれる。

▲3　▼22

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まずは消費税を撤廃して国内の消費を上向けるべき。

税金の減少分は法人税の税率を上げる、高所得者や高資産社などの富裕層から徴税するのが筋。

また、他国への関税の撤廃も行い輸入品の値下げも行えば現状に日本に住む大多数の人間の暮らしは貧困から少し抜け出れる。

▲5　▼0

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「社会保障の財源がなくなる」などと、まるで社会保障を人質にとって減税をさせないかのような自民党の言い訳。社会保障は社会保険料で賄うのが筋。なぜ社会保険料をあげないかというと、保険料の半額を負担している企業の団体（経団連）が保険料負担をしたくないから自民党に巨額の献金をして、保険料の代わりに消費税率をあげさせた。

消費税減税すると財源不足は5兆円か。そんなもの国債発行して日銀が全額買い取ればそれで終わりじゃないか。たった5兆円ぽっち増えたところでインフレなどへの悪影響はない。安倍政権の国民1人10万円＝国民全体で12兆円は、全部国債発行。で、何の問題も起きてない。5兆円で問題が？？起こるわけないでしょ。

▲2　▼0

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消費税減税しても、インフレで喰われてしまえば、意味が無い。それで収まれば良いが、収まらなければ、また、苦しくなるだけだよ。しかも、打つ手無しで、途方に暮れるしか無いよ。

現に、米の値段は下がっていないでしょ。まだまだ物価は上がるかも知れないよ。

下がっても、一時嬉しいだけで、直ぐ霞んでしまうし、慣れて当たり前になるよ。そして、もっと安くしろとなる。際限が無いけれど、下限は存在するから、直ぐに下げられなくなるよ。

減税で手持ちが多少増えても、意味がないのにね。

▲1　▼1

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暴動、数十万規模のデモでもない限り消費税減税はない。

既に消費税収には自民党つながりの多くの既得権益者が群がっており自民党がこれを排除して消費税を下げる等夢物語でしか無い。むしろこの情勢でさえスキをみて消費税上げを言い出すだろう。

自民党政権とそれつながりの立憲や維新では

生活が悪化する事はあっても良くなる可能性はほぼないと思う。

▲1　▼0

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それなら、消費税が増額されると同時に毎回下げられる法人税を、消費税が少なくなる分だけ増額すればいいだけですよね。自民党はどうしても企業団体からの献金が欲しくて法人税を下げ続けることしか頭にないようですが、もうそういう時代は終わりにしましょうよ。いつまで金持ち忖度政治を続けるおつもりですか？そもそも人口も実質賃金も減り続けているのに、国家予算だけは増え続けるのは不自然すぎますよ。国家が破綻して墜落する前に、徐々に衰退しながらソフトランディングする術も考えてください。

▲6　▼0

=+=+=+=+=

こんなに食材価格上がっているのに、消費税8％が0％になっても一時しのぎにしかならない。

　おそらく効果は1年程度しか持たないだろう。

　税収が減り、その分公共サービスを減らすか、他の増税を行うかである。

　解決は所得を増やすか、円高であるが、円高になるにも日本の輸出や経常収支が増える必要があるから、やはり日本の生産性を上げたり新技術を開発導入して所得を増やす必要がある。

▲7　▼36

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自分は消費税信者なので基本的には引き下げ反対なんだけど、1月の物価は4.0まで上がってしまっている。

生鮮食品を除けば3.2。生鮮食品の値上がりの影響が強いことがわかる。

消費税の軽減税率を0にすれば解決する訳ではないけど、今に限っては軽減税率0にすることも十分考えるべき時期に来ているんじゃないかな。

ただし、一度下げると戻せなくなってしまうので、2.5以下が3ヶ月続いたら、その3ヶ月後には自動的に戻すとかも定めておいた方がいいと思うけど。

▲2　▼15

=+=+=+=+=

財務省は減税なんて死んでも嫌だろうけど、もうココまで国民生活がやばくなったら一時的でも何らかの政策はしないといけない。

その精一杯の対策がばら撒きと言うわけだ。

しかも老人ばかり対象の。

減税して増収してしまったら過去３０年間の財務省のやり方が間違っていたことを認めることになる。東大法学部連中がそれを許すか？　

プライドも良いが，国民のための政治家，役人なんだから国民第一にした仕事をしてもらう事が大前提だ。

▲1　▼0

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海外並みの食品消費税だと5%が妥当

普段の8%が高すぎるんですよ

トイレットペーパーなどの生活用品は10%だし

経済政策というなら5%より

安いパーセントにしないと意味がない

そうなれば3%か0だとは思う

ただ、洗剤、トイレットペーパー、ティッシュ

歯磨き粉、生理用品などの生活必需品も

5%に引き下げるなら

食品も5%でいいとは思う

ただ運用が来年度からって遅すぎる

なんで日本はこんなに遅い

▲3　▼0

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消費税は全体を5％に下げた方がいい。

さらに、公共投資を行うと良い。

トランプ関税は24パーセントを10％までは下げても、

それ以上の譲歩は交渉しても無理だと思うので、大規模な財政出動をして

日本の国民と企業の後押しをしないと、せっかく賃上げの流れも賃上げどころか失業率が大きく上がりかねない。

▲1　▼2

=+=+=+=+=

こども家庭庁の廃止で軽減税率0％は実現できるのだから、

是非ともやるべきだ。

軽減税率0％は少子化対策にもなるし、

日本経済にとっても良い作用が見込める。

▲266　▼6

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ふと思い出したは、消費税を採用している国と不採用国が存在している現実。

　つまり日本国が消費税導入を実施舵取りしたは、欧州圏の採用国を参考にの思考からか？？

　そして、米国は消費税を採用していない。

　ちなみに税金は所得税たる収入源から徴収すべき。或いは不労収入源から徴収すべき。と考えます。

　昨今の消費税は廃止して、消費税考慮せずに高額商品・趣味等で売上高に貢献するならば、生産工場稼働等で労働者賃金上昇可能で法人税減額不要なれば国税も消費税ゼロでも法人税減額・給付不要は本来の経済活性化なのでは？？

▲0　▼0

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財務省は増税のことばかり考えてきたから減税の頭はない、知恵もない。財務省は増税省だ。議員は国民に増税ばかり要求してきたのだから、今こそ自分達こそ身を切るべきだ。議員削減、政治献金に加税、議員特権の廃止、公務員の削減、官庁にヒモヅケされた法人への補助金停止、県市町村への補助廃止、このくらいしなければ納得はできません。

▲3　▼0

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そもそも社会保障に使われるはずの消費税を財源として法人税減税を行い輸出企業に還付金を回しているのは明らかになっています。そもそもウソの理由で消費税を立ち上げて自公政権、財務省、大企業でさんざん甘い汁を吸っておいてスタグフレーションで日本国民が困窮にあえいでいるにもかかわらずまだ自分達の利益に固執するなんて恥ずかしくないのかね。大半が日本人ではないのは分かっているがいい加減にして欲しい。皆さん絶対に選挙には行ってください。自公政権が続けばまだまだ増税されます。

▲19　▼1

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減税なんかしたら財務省が一生窓際だからできないでしょう

私達には関係無いけど

カルトなので税の増収は一切関係無い

つまり減税して景気が良くなっても彼らには意味が無い

そして税は財源じゃないので、大して納税してないから消費税くらい払えとかいう人はただの勉強不足

しかも衣食住もサービスも回っているのはその低額の納税者が居るからだ

毎日働いているのにまともに生活できない人間を増やす事の方が日本にとってマイナスだと分からないのは随分視野が狭いと思う

▲4　▼1

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いきなりゼロにしなくても半分の５％からやっても構わないのでは？

それでも効果が無いようなら３％とか段階的にやってみればいいと思う。

バラまく財源があるならそれを減収に当てればいいでしょ。

庶民は家計を削って調整するんだから国が出来ないことではないはず。

外国にばらまく金をやめて、外国人に使う金を辞めてしまえば財源に出来るでしょ。

日本国民を大事にしないとダメですよ。

▲1　▼0

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軽減税率が食品と新聞だけというイビツな適用が間違い。外国人にまでタダ医療を許している医療費は破綻寸前であり、市販の医薬品こそ軽減税率を適用せよ。セルフメディケーション税制なんて無意味な税制よりよほど実効性かある。

▲11　▼0

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「適当でない」では説明出来ていない。

何で適当出ないのか詳しくは説明するべきだ。

適当な言葉ないから「適当でない」と回答しているのだろう。

税収を１つの財布に入れて歳出に分けているのだろうから何の問題もない。

もたもたするな。

早々に食料品の消費税撤廃すべき。

財務省が渋っても、単なる経理部門が越権行為と聞く必要ない。

給与金ばら撒いたら消費税率20%に上げるよう財務省から言われているのだろう。

物価高騰対策して消費税率上げる国は国民切り捨てたも同然だ。

▲7　▼0

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各党で消費税率を下げるとか０％にするとか言ってます。

自民党内でも、下げようという人と、いまだに社会保障の財源だと、下げるの渋っている。

マスコミも自民党内でも両方の意見があると記載している。

そもそも、社会保障の財源は、別途で確保すべきでは？

あ、財〇省の手下となっている国会議員は議論もできない。

いまだ、消費税を社会保障の財源とのたまわっている国会議員の名前を公表してほしい。

次回選挙で、国民の審判を仰ぐべきだと思うぞ。

▲26　▼3

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これはメディアの責任が大きい。メディアが消費税廃止するとどうなるのかちゃんと報道しないから目先の金だけ見て「消費税廃止になれば支出が減る！」と考えるお花畑な人が増えてしまった。消費税廃止の問題点をメディアがきちんと検証し報道すべき。

▲28　▼9

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私の会社では今回のトランプ関税に伴い、既に決定した予算を、ゼロベースで見直しをしております。

本当にやるべき事なのか？それは今でないとダメなのか？安価にできる方法はないのか？

皆、知恵を出してこの局面を乗り越えようとしてます。

なぜ、政府、行政はそれができないのか、理解ができないです。自分の金じゃなく、集めた金だから、危機感ないんですか？

ある自動車メーカーさんは、1gでも軽く、1円でも安く！で、企業努力をしてます。

『財源が〜』って聞くたびに憤りを覚えます。

▲13　▼1

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5兆円というのは最終消費者が支払うべき消費税の金額なのでしょうか。

事業者単位で考えると、飲食店などの事業者が支払う仕入に消費税は掛からないわけで、売り上げ消費税と相殺できなくなりその分の消費税納付が増えると思いますが、どうなんでしょうか？

逆に、食料品店は還付が増える？

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増税するときはぽんぽん決める割に、減税となるととたんに歯切れが悪くなる。減税すると財源財源いうが、ばらまきに使うお金の財源はどこから？減税とばらまきの違いを述べてみてほしい

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消費税減税、所得税減税、住民税減税、自動車税廃止、重量税廃止、固定資産税廃止、ガソリン暫定率廃止。

それでようやくまともな国でしょう。

それで減った税収はどうするとか言いそうですが、無駄な省庁や当たり前に組まれている予算ををけずれば十分まかなえるはずです。

国の政策は無駄が多すぎます。

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消費税の軽減税率0％に引き下げで5兆円の減収 消費税減税求める声高まるも加藤財務大臣「適当でないとの考えに変更ない」

消費税の軽減税率0％に引き下げで5兆円の減収　消費税減税求める声高まるも加藤財務大臣「適当でないとの考えに変更ない」