与野党が消費税の減税を求める中、加藤財務大臣は消費税率の引き下げは適当でないとの立場を示した。

計算によると、食料品などの軽減税率を8％から0％に引き下げた場合、国と地方の減収は5兆円程度になる見込み。

（要約）

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与野党から消費税の減税を求める声が高まる中、加藤財務大臣は11日、あらためて「消費税率の引き下げは適当ではないとの考えに変更はない」との認識を示しました。 

日本維新の会　萩原佳 衆院議員 

「お金を5万円配って6兆円以上かけるよりも、まずは軽減税率というか食料品に係る消費税率、0%課税の選択肢を持たれているのかどうか、加藤大臣に伺います」 

加藤勝信 財務大臣 

「政府としては石破総理がおっしゃっているように、消費税の税率について引き下げることは適当ではないと申し上げているわけですので、その考え方に何ら変更はないということです」 

物価高やアメリカのトランプ大統領の関税措置による経済への影響が懸念される中、与野党から消費税の減税を求める声が高まっていますが、加藤財務大臣は11日、あらためて消費税の減税には否定的な考えを示しました。 

また、財務省幹部は食料品などの軽減税率を今の8％から0％に引き下げた場合、国と地方の減収は、機械的に計算すると合わせて5兆円程度になる見込みだと答えています。 

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