[282193]公明・斉藤代表　現金給付の財源「赤字国債

( 282197 ) 2025/04/12 03:43:39

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現金給付は選挙が近づいたり、支持率が下がると行われます。これは政治家が有権者を懐柔するために撒く餌に過ぎません。決して国民のために行われるのではなく、政治家自身のために行われています。国民生活の事を本当に考えているなら、現金給付より減税の方が無駄なく効果を得られます。

政治家は金を配ることで有権者に恩を売りたいのです。過去に何度か現金給付が行われましたが、それで生活が良くなった人がどれだけいるのでしょう。税金や社会保険料等の負担は増え続けているのです。

▲5746　▼213

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対米交渉次第な部分があるけれども、中小企業の資金ショートによる倒産対策としての一時融資とかも最終的には赤字国債を財源にするのでは無いかな。

こう言うのでちまちま出るから、普段の財政健全化や余力のある経営基盤、産業基盤が重要なのよね。

ただのばら撒きだと、消費を内需駆動に切り替えるタイミングでうまく消費につながりにくい部分があるから、少なくとも、どこのモノがあぶれているか、それの買い替えのキャンペーンを起点に色々お得な消費の流れがつながってサイクルするように雇用とかも切り替えが繋がるようにやれるのが理想ではあるのよね。

これが株とかに突っ込まれて、大損でハイエナやプロ投資家に進呈とかやるようなら、コロナ禍と同じで金融市場が大荒れになる。

そっちじゃ無く溢れたものを勿体無いので使う系のホタテ祭り的な流れに持って行きたいよね。

期間限定とか用途が多少縛りがあった方がって思わなくも無い。

▲55　▼59

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税金をジャンジャン海外に上げちゃう人が居ます。

税金をジャンジャン外国人に使っちゃう人が居ます。

税金を使ってジャンジャン飲み食いする人が居ます。

税金をジャンジャン隠しちゃう人が居ます。

脱税をジャンジャンする人が居ます。

その側の人たちが『良く言える』よね。

国会議員は人口減に伴い、半分にしてください。

金も手書きや事務所の量数書ではなく、相手先企業のレシートと

引き換えでないと金もらえないようにする。

『国民へのお願いとか、増税ってそれから』ってのが普通じゃね。

誰たちがこの借金大国作ったと思っている。

▲3307　▼112

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政治家先生ともあろう方々が、税金徴収しておいて、戻す為に赤字国債の検討とか？理解し難い。

喫緊、手取り以上に、物価上がってる、燃料代高騰で、低所得の私も苦しいが現金給付なくとも汗水たらしてより働くから、そんな余剰の金があるなら、日本の未来の為の政策や即効性のある人口減少対策やイノベーション、食料自給率向上にお金を使って下さい。その結果、ＧＤＰ／人が上がれば、会社が潤う、手取りがさらに増えると生活は楽になると思います。

あとは国際競争力が上がる、助けてくれる国も得られ安全保障上にも有利となる。国債も減り、社会保障、年金も健全となると思います。

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今更，選挙対策ですか？

もっと早く行うべきだった。

補助金や，給付金いらないので，1980年代の消費税なし、健康保険本人負担0、家族2割に戻せば少子化もある程度鈍化するのでは？

消費税を入れて，働き方改革と言う名の正社員切り、働き方改革と言うのは，サラリーマンから自営したり，農業したらり、大工さん、左官さんしたりすることであって、サラリーマンが正社員から，契約社員にされたり、派遣でしのぐ事ではないはず、公明党も国民に向いて欲しい、職業訓練校の訓練時間を昭和時代の長さに戻したり、農業（農業者伝習農場）の訓練施設を再度作ったり、しない限りこの危機は脱出できない。

食料自給率100%を目指して、もう一度輝く日本にしなければならない。急ばしのぎの給付金ではどうでしょう？

▲1982　▼195

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我が国は想像すら出来ない莫大な借金を抱えた国、財政再建は言葉のみで何の返済計画も持たないまま更に借金を増やそうとする公明党って、一体、どんな将来像、国造りの構想を持っているのかな? ・・・確かに物価高は庶民の生活を脅かしているが、赤字国債まで出して国民に金をバラまく施策が本当にまともなのか?

　自殺者が急増しているわけでもない、家庭破壊が急増してのでもないと思っているが、もし、そんな苦しい状態の家庭や人たちがいたら、その人たちを対象に限られた範囲で支援すればよい事。　大金持ちも大資産家も、月収が数百万円の人が大勢いると聞く芸能界の人達等々、みんな全員に現金給付するのか?

　バカバカしい!、公明党よ！、斉藤さんよ!、もうチョット考えて欲しいね。

▲113　▼80

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昨今の物価値上げは顕著であり、特に主食の米価格は昨秋からは2倍以上に跳ね上がり、我々庶民は困窮生活を強いられています。確かに、一時的でも現金給付が実現すれば我々の家計にとっては大きな助け船になるのではないかと思います。更には今後の政策としては、是非ともに消費税減税措置法の懸案も画策して頂きたく思います。

▲95　▼140

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物価高なんて昨日今日始まったものではないし、財源ばかり言って暫定税率廃止も178万の壁も進まなかったのに選挙前になるとばら撒きの為の財源の案があっさり出てくる。

まずは世界一多い国会議員の数を3分の２まで減らし段階的に半分まで減らす。

少しは財源の足しにはなります。

まだまだ無駄な予算があるんだから選挙の事ばかり考えていないで国民のことをまず第一に考えた政策を実行してください。

期待はしていませんが。

▲1447　▼49

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消費税廃止などの準備期間として1年間の消費税分は必要になってくると思います。各世帯で消費する金額にバラツキは有りますが、どうだろう世帯当たり最低年間30万〜50万円の給付金が必要ではないかと推測します。5万とか10万ではほど遠いと思いますし、皆さん納得されないと思います。

▲982　▼159

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公明党は昔、野党時代に福祉社会トータルプランを作成した事があった

現在の与党としての公明党より当時の野党時代の時のほうが腰を据えて福祉や庶民の為の生活に取り組んでおられたと感じる

今の公明党を見ていると経済政策は自民や財務官僚に従い

選挙が近づくと給付金のバラマキ政策を主張して急場をしのぐ印象しかない

最近では石丸氏の登場、国民民主党の覚醒により急に減税を言い出す、まぁ中身は多分期間限定の減税処置だろうと想像するが、期間限定の部分は小さく但し書きのように見えないようにされると想像

党の衰退の危機感は感じられるが、国の衰退、国民生活の疲弊に対する危機感は申し訳ないが殆ど感じられない

▲570　▼46

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公明党のいう事は遅すぎるし、単なる選挙対策でしかない。

財政論的に言えば、まずは消費税の廃止が最優先。その同時進行で全国民に一律給付１０万円を１年続けるなどを行う必要がある。

減税や廃止は現実的じゃないとか政府や財務省の見解は正直言えばやる気が無いだけで、海外ではサクッとやっている。日本政府はやる気が無いだけでやればできる。国民も減税や廃止となれば喜んで協力する。消費税廃止と給付金で個人消費GDPが回れば景気が上向き、結果として税収が上がるわけですから。

出来ない理由ばかりをあげず、出来る事前提で話を進めてもらいたい

▲193　▼31

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物価高対策は必要ではあると思うが、国内外過去において、給付金や減税はほぼ景気浮揚にはなっていない。闇雲な財政規律は本末転倒だと思うが、積み上がった国債は状況によっては、利上げをする時に、利払いの負担が大きくなる。日銀が発行の半分を買い支えるいう異常事態からの転換に向かっているが、そうなると国債価格を低調になることもあると、金利はあがる。

景気が上がって物価高を抑えるために金利を上げるのであれば問題ないが、国力が低下して、景気も悪い中、利払いだけが膨れ上がり、国の資産を売って繋ぎとめるしかなくなる。

僅かな給付の為の赤字国債は効果は期待できない。

▲2　▼1

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まだ早い。これからは内需的にはガソリン価格が下がり、円安で食料輸入もふえるだろうからいまよりはよくなる傾向だ。ただしこのままいくどどうなるかは分からない。金融機関が倒産して企業がばたばたと倒れて失業率が上がってきていよいよデフレ突入というときにやればよい。まだインフレ基調のときに赤字国債は早すぎる。それより国民全員への定額給付を一人１万円でもやって、マイナンバー公金受取がうまく機能するか検証しておくことだ。本当の危機はこれからだ。そのときにタイムリーに対応できるかこそ事前に確認が必要だ。

▲13　▼79

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現金給付も減税も、両方すればいいと思います。減税は来年度からなんて遅すぎます。すぐ減税すべきです。それとは別に給付もすればいいと思います。

給付＆減税による経済効果は抜群です。内需拡大すれば、トランプ関税もなんのそのです。

日本経済再復活のチャンスだと思います。

▲268　▼47

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日本国債ではなく米国債の売却はいかが。

今回米国がなぜ関税措置を延期したのかという興味深い重要な見解は中国やカナダが１０年米国債を売却したのではないかという臆測がある。

国債が売られれば次の買い手の為に金利はおのずと上昇する。現実問題として１０年米国債は４％以上に金利が上昇した。その金利利払いを支払うのは米国である。このタイミングで関税措置の延期をトランプは発表した。今までトランプが２国間ディールにこだわりなぜそれを行うのだろうか考えてみてほしい。

答えは多国間国家連携で国債売りを浴びせ仕掛けられれば多額の借金で運営していた米国家が破綻するからである。今回トランプは西側諸国も含めて一番大事な友好国間の絶対的な信頼関係を失った。日本は決して２国間ディールの席でこぶしを上げてはならない。多国間協調でこの様な案が有ると他国から脅してもらえばよい。日本は世界一の米国債保有国である。

▲215　▼33

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物価高やアメリカの関税措置に対する真っ当な政策は、国民や国内企業から取り上げた税金を、輸出企業に対する輸出補助金として渡している消費税の廃止である。消費税の廃止により国民一人当たり毎年２０万円の可処分所得が増える計算になる。

そもそも外貨建ての負債がない日本には財政破綻のリスクがなく、政府は景気の過熱による物価が問題にならない範囲で、必要なだけ財政出動が行える存在である。

その証拠に、コロナ対策として日本は１００兆円規模の財政出動を行ったが、その財源は税金ではなく、全てを国債によって賄っているのだが、それで何の問題もないということは周知の通り。

政府にとっての税金は財源確保の手段ではなく、景気の過熱を抑制することや、所得格差の是正、円で徴税を行う事で円の価値と必要性を確保することなが主な役割であるため、消費税や無意味になったガソリン税を廃止したところで、日本経済に何の問題も起こらない。

▲50　▼15

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議員の給料カット、政党助成金を半額、交通費のカットで経費申請にする。

政治家の無請求書扱いを全て無くす。

生活保護の医療費免除をワンコインからでも徴収する。

出来る事は山ほどある、自分たちの懐を一切カットしない政策はあり得ない。

私は一国民として議員の給料以外の手当をゼロベース、政党助成金もゼロベースに改正して欲しい。

政治団体なんて助成なんてありえないし。

それでも、国の為に手弁当でもやる人が議員になればいい。心から応援する。

▲14　▼2

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103万の壁撤廃を野党要求満額まで呑んで1年時限立法、赤字が出た分を赤字国債って言う方がまだ将来性があると思う。

　１０３万以上働ける人は全力で働いてください！ってアナウンスすれば

国民の士気も騰がるハズ。　GDPも経済効果にもプラス効果が見込めながら

試算通りのマイナスが発生するのか？その上で適正な落としどころを探る為に財源を使うのが一番かと思う。

　給付金は全員に行き渡ると言う良さはあるが、それ以上の「何か」は見込めない。

　30年以上そのままである１０３万の壁撤廃の部分にアタックして可能性を見出して欲しいなあ。。。

▲41　▼6

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ばらまきだなんだ言われようが給付金が給付されればうれしいし、助かる。

ただその結果増税されるようじゃあ困る。

政治家は今一度国民による投票で選ばれた代表であることを自覚して、

税金泥棒だなんて揶揄されることがないよう今こそ力を発揮することを期待します。

▲31　▼6

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消費税減税の検討も繰り返し議論されて居るが、一部の議員らは社会保障費に充てる為に必要だと謂う人も居る。

然し、消費税を一旦元に戻すとした意見も有るが、現在の総消費税額及び最近3年間の動きを国民の前に示す必要が有る。

雲を掴む様な議論であり、消費税の動きを確認する必要が有る。

▲0　▼0

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実質賃金がマイナスの状態がこれだけ続いているのだから国民負担も下げなければ可処分所得は減り続ける一方です

国民窮乏化政策を推進する自公の政治によって庶民が許容できる限界点を突破しました

今は政府が国民から金を取りすぎの状態にあるということです

生活苦で子供を産むのを控えるとかこんな状態に国民を追い込んだ自民党政治は退場させなければなりませんね

今年の選挙では投票先を良く考えましょう

▲17　▼1

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その赤字国債は後世に負担（増税）として子供や孫世代に付けとして回していくということですよね。

政治家が今だけを考え自分の議席を死守することだけを考えて政治を行っていることがこの国をダメにしていると思います。

赤字を付け回される子供を親は欲しいと思いますか？

これが少子化の元凶とは言わないけれど子供や若い親世代が生きづらい国になっていることは確かだと思います。

過去何年間も給付金を行ってきましたが経済にどれだけ貢献したか検証しているのでしょうか？

給付金はその年の経済成長にほんの僅か貢献したとしても翌年はその下駄を履かしたラインからの成長を求められます。

これでは経済は真の姿では成長したいのですよ。

私から下は給付金はオーバードラッグみたいなもので不要だと思います。

恒久的な減税が一番です。（たとえ消費税減税でなくてもガソリン減税など回りまわってみんなに恩恵が及ぶものなら）

▲460　▼143

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我が国の赤字国債は世界の主要国に比べかなり低い。他国が2·5パーセント位の所、日本は0·2パーセント位であるのにあたかも国が破綻するかの様に政府、財務省はマスコミ発表している。自国で発行して国債買取は日本の銀行、銀行から日銀が買取、最終的に国庫に入る。これは他所の国から借りた金では無いので破綻はしない。銀行は低金利で利益出ないので国債発行すれば必ず買う。国債は金利が一定だから金利で利益出せるから。国が赤字なら国民は黒字なので国債は一定水準まで使える。そろそろ国民を騙すロジックは辞めて欲しい。

▲25　▼16

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給付は一時的なものでしかなく受け取る国民サイドからすれば家計の支出と物価の部分の心配が残る限り赤字国債を発行してまで給付したところで効果は限定的であり根本的な解決には至らないと思います。

給付をするにしても消費税や所得税等といった部分の見直しを行い負担軽減が今後持続的に行われていくという方向性をつけていくことは必要ですね。

今トランプの関税なりは不透明性も混乱の大きな要因であるとおもいますが、日本政府の国民への説明や政策もまた長らく不透明性が大きく不安に駆られて少子高齢化を悪化させ現在にシワ寄席だけのこしてしまったという側面があるのではないかと思います

▲59　▼8

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現金給付も消費税廃止もみんな国民のためじゃない。自分たちの選挙のため。血税も国債もみんな自分たちのいいように遣うことのできる財布だと思っている始末だ。どうせ選挙が終わったらまた消費税を元に戻して知らん顔を決め込むつもりだろうね。そんな自分たちの足元ばかり見てないで、本腰を入れてこの少子化を何とかしてくれ！いま人手不足や米不足やとにかく殆どの問題の根っこにあるのは少子化なんだぞ！マジで国会議員としての役目を果たしてほしい！

▲4　▼2

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将来の増税につながる赤字国債の発行はやめましょう。財源確保のためにむだな政策、活動は中止しましょう。年金費用のかかるお年寄り効率が上がる政策を実現し費用削減に努めましょう。将来につながる新しい技術の為国が積極的に投資しましょう。

▲6　▼3

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『いま経済対策が必要なのは、ほぼ疑いのないことだ』

だったらなぜ国民民主党の１０３万円の壁を放置するのだろう

昨年から話が上がっているのにどの口が言っているのだろうか

控除額ラインを１度上げてしまうと先下げる事が難しくなってしまうから３万円でごまかそうと言う事なのでしょうか

どちらにせよ夏の参議院選が楽しみです。

▲64　▼3

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輸出税還付金は違法である。その還付金を財源に充てればよい。

東京地裁（９０年３月２６日）と大阪地裁（９０年１１月２６日）では、消費税は物価の一部であり、「預り金」ではないと判決。税務署側、国側の主張が通った判決である。すなわち、消費税は「預り金」ではなく直接税という事。

であれば、国内の仕入れ消費税分（自動車部品など）の負担は国内製造会社（自動車メーカーなど）が負うべきであり、輸出消費税還付金の根拠が崩れたことになる。

▲0　▼0

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消費税減らしたほうが実効力あると思うんだけどなぁ。ついでに消費税減税したら景気がどうなるかって社会実験というか消費税増税の是非の答え合わせもできるし。まぁ財務省のお役人たちは減税したら死んじゃう病気にかかってるんだろうな。気の毒なことだがほんとに気の毒なのは我々国民なんだがね。

▲194　▼18

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ばら撒きでもなんでも良いです。窮している家庭はいくらでもあります。これをばら撒きというのは裕福な人か自分で生活関連のものを買いに行かない人たちでしょう。

米にしてもそうです。国を挙げての公共事業レベルの施策のはずなのに、入札がまさかのオークション形式。本来は最安値の業者が落札すべきところが最高値のJAに渡してしまっているという世紀の大失策。高止まりになどなろうはずがありません。

食の安全どころか主食すら手に入らないようなことをしておいて農林水産省も石破総理もなぜ責任を取らない？米騒動の際は寺内正毅内閣は総辞職しましたよね。それほどの大失態だということです。

そして米ばかりが取り上げられてますがほとんどの生活用品も軒並み値上がり、食品もお菓子ひとつとっても倍になってます。生活水準がどんどん下がってます。3-4万ではなく、コロナ禍同様に10万円レベルの給付を希望します。

▲7　▼6

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名ばかりの高校無償化を無期限延期にして財源を確保すればよい。

当然不足するから、防衛費など喫緊の問題ではない予算を充てるだけで何の問題もなく解決できる。減税の財源も防衛費を充てればよい。

国会議員の歳費や政党助成金を数年分を財源とすれば国民も喜ぶ。

国会議員が身銭を切って減税策を行使するとなったら支持者も増えるだろう。

▲1　▼1

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現金を給付しても選挙が終われば「倍返し」で増税地獄が待っているようにしか思えない。減税には賛成だけれども、急激な減税で消費が過熱し”スゴいインフレ”になるのも怖い。いまの政府と日銀で制御可能な安定的な望ましい物価上昇は展開できるのだろうか・・・

▲15　▼3

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皮肉にもこの物価高で消費税の税収は増えてるはず、税率を3～5％ぐらいまでに下げてインフレ前の水準に戻せば良いだけの話。インフレが収まって給料水準も上がればまた税率を上げるか考えれば良いだけの話だと思いませんか？目先のことよりもこの先何が起こるかわからない経済情勢を考えれば数万円の給付金なんて何の足しにもならない。

▲7　▼1

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本当に余計な事ばかりしてくれますね

人口減が止まらず実質プラス成長が続かないなら、財政赤字分は増税で穴埋めとなるだけです

「現在苦しむか、未来苦しむか」の違いでしかない

増税が来るころには既にいない、高齢者以外は損である

こんな発言が政治家から出てくる（しかも与野党問わず）のも問題だが、リスクを無視して歓迎する国民がいること自体が問題

我々国民は、この様な不合理な対応にこそ「声を上げる」べきである

▲5　▼3

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アメリカでトランプ大統領は巨額の米国債利払いの対策として公務員大量解雇、ドル安誘導、関税発動といった政策を打ち出している。アメリカの公的債務はGFP比120％、日本は220％。経済成長の余力がない日本のほうが危うい。世界はコロナ禍での給付などの財政出動によって市場に流れるマネーが激増し、急速なインフレが進んだ。安易に給付を行えばさらなるインフレを招く可能性が高い。物価上昇ゆえに景気後退が来ても利下げができないスタグフレーションの可能性も生じる。そもそも給付というのは俗な言葉で例えればツケでおごっているようなもの。消費を促進させつつ通貨の流通量は維持できる減税のほうが良策ではなくともまだマシである。

▲23　▼6

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物価高やアメリカ関税に関係がない刑務所に懲役刑で入っている囚人も？（衣食住や医療費TV受信料も税金）被害者の感情を逆なでする行為だ！事務手続きが煩雑ならマイナンバーに収監中の情報を入れて役所が支給を止めたら簡単だと思う。マイナンバーを活用しないと！

▲12　▼7

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【政府の赤字は皆の黒字、皆の赤字は政府の黒字】

>自民党以上に存在意義を問われている公明党にも、都議選や参院選を見据えての必死の想いが伝わって来ます。支援団体の創価学会も高齢化が著しく、かってほどの機動力も失い選挙活動も思うに任せない状況です。維新一強の大阪を見るまでもなく、参院選でも議席を落とすことが半ば確定している状況です。公明党を支持したことはありませんが、今回の提案は国民目線に一歩近づいたものだと思います。

やるならやるで、コロナ流行期のアメリカみたいに真水で一人頭200万円(GDP比で換算すると40万円程度)の給付は必要でしょう。選挙目当てとは言え、自公政権はやることなす事がショボすぎると思います。

▲14　▼1

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何か国難になりそうな事があると

給付金とかお金を配る話が出てきますね。

原油高、円安、米価格、関税など大小あれど

国会の議論はどれも問題の本質に取り組まず、

お金を配る方向に議論が移っている。

国会議員は多額の活動費を支給されているのだから

こんな時ぐらい真剣に取り組んで欲しい

▲1　▼0

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すぐ赤字国債に頼る政治っていったいどうなのだろうか

慢性化してますね

赤字国債は永遠に無限に発行できるわけがない

財政悪化は将来的な円安やインフレにつながっていくのでは？？

もし赤字国債が発行できなくなった場合も緊急事態にあたるんだが、その時はいったいどうするつもりなのだろうか？

▲4　▼3

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安易に赤字国債発行などというものではありません。不必要な外国人滞在者の家族に対する医療保障や、無駄に提供されている医薬品など低減できるところ満載です。生活保護も厳しく審査すべきところでしょう。先ず削減できるところから削減し、足らない部分だけ赤字国債発行するということでなければ政治とは言えないでしょう。

▲3　▼1

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マイナンバーカードに入金先は入っているわけだから、所得が基準以下の家庭に絞るべきだと思います。大金持ちには必要ないと思います。赤字国債って、今の国の借金時に有り得ないと思います。政治家には、しっかりして貰いたいと思います。

▲8　▼23

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赤字国債。それでは、聞く。国債に赤字はあるのだろうか？　また、国債に黒字はあるのだろうか？　でも、黒字国債と云う言葉は、生まれてこれまで聞いたことはない。赤字国債の定義は？　国債は、通貨のこと。現在の国債総額は、これまで発行された通貨の累計。つまり、赤字と云うのは、理屈に合わない。なんで、わざわざ赤字国債と喧伝されるのだろうか？

▲0　▼0

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本気でまだ赤字国債発行するつもりでいるのか？行政改革で捻出するって発想が無いのかね。いまでも日本の国家予算の10年分の借金が既にあるというのに、ババ抜き政策の最後のクジを誰が引くんだろう？いまの若者の将来のいつかの時点で政権が借金を国民に丸投げして逃げ出しそうで怖いよ！いまでも既に国民一人当たりに換算して返済不可能なぐらい借金している計算になるというのに人口が減れば減るほど尚更負担が重くのし掛かる。分っていながら一体国会議員達は何をやっているんだろう＃金も無いのに借金してまでして派手な生活を送っているようなことがいつまでも続くとは思えません！

▲2　▼0

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公明党が連立離脱に対する一手を打ったということかな。

もちろん離脱は言い過ぎだけど、自民が何も飲まないのであれば参院選で自公が負けた後の現野党に対する布石になりうる。

▲1　▼1

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コロナの時にいっぱい補正予算つけてそれが今、マネーロンダリング中でいろいろな基金に入り込んでいたかと思います。ゆくゆくは防衛費、アメリカから買った武器のローンの支払いに充てたいと考えていると想像しています。これをあてればいいんじゃないんですかね？

▲25　▼1

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赤字国債をこれ以上発するは、日本売国議員の代表政策！我が身第一の政策では？党員は日本赤字国債で利益を得るだろうが、日本は滅亡するだろう！経済とは複雑で、感情にも左右される！今やるべきことは、赤字国債の発行ではないと思うが！赤字国債の前に日本国民の存続を前提に日本政策すべき時代！自己利益追求の為に日本を売り党員の指示を集めるのはいかがなものかと思う！

▲15　▼5

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現金給付は個人としてはありがたいが、赤字国債を発行してまで行うべきではありません。これ以上財政赤字が増えるようなことには反対です。

しかしガソリンの暫定税率の撤廃や消費税の低減税には賛成です。なぜなら政府(財務省)は一度上げた税金を全く下げようとしません。

この体質にメスを入れる必要性を強く感じます。東日本大震災の復興税の一部

国民一人当たり1,000円は徴税期限がきたとたん、森林環境税と名前を変えて徴収されています。

本当にいい加減にしてほしいと思います。

▲4　▼1

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選挙後は増税論議し、減税には代替え財源が必要と言うくせに、選挙が近いと赤字国債でとか、国を滅ぼす気か？早く与党は下野して崩壊したほうが良い。国益に反することが多い。日本の国土は他国に購入されたりしないように、接収制度も作る必要まであると思う

▲2　▼0

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財源なら有るぞ、コロナの時に米農家が売上が落ちた業者が申請して貰える給付金を、売上が落ちてないのに、計算の抜け道を付いて不正受給している、その農家から罰則金を数倍追加で返金させてその前後に貰った補助金も違反金を追加で回収、売上が落ちて困ってる業者居たのに、売上が落ちてないのに不正受給した農家を逮捕し回収、

▲1　▼0

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減税するには法案改正が必要だからと渋って

一時金として現金給付する方が早いっていうのなら

こう考えてみるのはどうだろう.....

1世帯(3人)食費　5～6万円/月として

消費税額は4～5000円/世帯となるから、

1世帯に約4～5000円/月を10カ月間に渡り、給付するというのは....

(トータルでは検討されてる案の金額だし)

一括で支給しても貯金か、一時しのぎだし、分割ではどうだろうかとね。

マイナカード普及のためにマイナポータル整えたのに

ほぼ使い道はないし...そちらを活用するのも良いしね。

1年近くあれば、その間に法案だって整備出来るでしょし、

財源は国債発行より所持してる外国債売ればどう?

▲53　▼65

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働きたくてもいろいろな事情で働けない人への給付なら解るが、働ける者には政府は「もっと働け」というべきだ。特に大企業の正社員達にはより厳しく尻を叩かんといかん。

仕事サボって中小に丸投げばかりしてないで自分らが自発的に身を切って働かんとなあ。それだけ高い給与貰ってるんだから。

もっと外貨も稼いで、日本国民を潤してくれよ。親から高学歴付けて貰った以上そういう責務があんたらあには有るんじゃあないのか。そんなあんたらあがワークライフバランスとか言ってちゃあかんよなあ。

あんたらはバブル期のビジネスマンばりに24時間働かんと国はいつまで経っても豊かにはならんのよ。

給与安い中小下請けやら非正規にばかり働かして、それで心が傷まんのかいな。

あんたらあがしっかりこの国を背負う気概を持たにゃあ、いよいよこの国は潰れるよ。

▲1　▼2

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与党内で給付金の額が3万～4万～5万等と競り市の様な金額が飛び交っている様だが、多寡が3万程度の金額で物価対策に成ると思っているのか、そんな微々たる金額じゃなく、食品に関する消費税を廃止するべきだ、3万円の給付とするなら年間に3回位実施しなければ何の意味もない。

▲1　▼0

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与党はもう末期にきている、現金寄付金など一時的な物で国民を欺く以外に考えられない。今までどれだけこのような形で現金寄付金を国民に配り、政党の支持率を上げ選挙を優位に戦った事か、もうこんな古い手では国民はだまされない、政策では無く、只自分達には関係ないお金を配るだけで人気どりをしているでけであり政治とは言えない。こんな与党の古い考えの議員んが多い与党では、赤字を増やすどころか減らす事など考えてもいないし、現役世代さえ良ければ良いという考えで、次世代の事など全く考えていない。与党はバランスの悪い政党になり下がり、政治生命を掛けてまで、国民の事など考え行動する人材が少なくなった。自分の立ち位置を只守る為に翻弄するだけである。

▲4　▼2

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今まで学会員さんから必死に頼まれて一票を投じてきたが、二度と入れない。自公は滅ぶ時が来た。失われた30余年…後少しで失われた40年になるぞ！！！国民は政治に何度も苦しめられてきた。国民の税金で好き勝手してきたツケを今、清算する時が来た。ただそれだけの事。日本を外国人だらけにして国土を汚しに汚し、秩序を歪め、日本人削減まで企てた。許されない行為の数々。保身売国他国優遇自国民迫害の数々、己の恥を知る良い機会だ。

▲32　▼5

=+=+=+=+=

今回の給付はアリだと思う。

米が秋に不作になれば未曾有の大惨事だよ。

備蓄米の流し方見たら本気で価格下げる気なんてないのは分かる。

もし今年不作だったら、

それこそ増税処の話じゃ無くなる。

その前に米騒動だね。

どこを向いているのか分からない今の内閣なら、それこそ何起きてもおかしくないと思うけどね。

▲2　▼1

=+=+=+=+=

子供や孫の世代に負担を増やし、自分の世代で楽をすればいいという価値観。

この高齢政治家の先送り姿勢が、少子高齢化を促進し、国力の衰退と借金の増大を加速する。

そんな政治家を選ぶ国民は、今でなく未来を考える政治家を選ぶ意識を強く持たないとなと感じる。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

現金給付が必要なのかもしれないけど、「全世帯」というのがおかしい。「大金持ちも支給される」と思うと腹立たしい。

消費税もそう。安定財源が必要なのかもしれないけど「大金持ちの１００円」と「庶民の１００円」は価値が大きく違う。減税するなら所得に応じたものにして欲しい。

でないと、納得感が持てない。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

日本の政府は借金依存症になっいるように思えます。

あまり借金増やしてほしくないですね。

日本は海外と違って借金をほぼ国内で行っているのでどこかの外国みたいにはすぐにはならないと思いますが、現状の借金は利息自身も返せない状況になっているように思えます。

▲1　▼2

=+=+=+=+=

選挙前に国民にお金配るって、公職選挙法的にいいのかとおもうが。

税金でとって、また配るときに余計な手間でお金もかかるし、だったらはじめから税金とるなよとも思う。あ、いまは税金で財源がないから国債といってるのかもしれないけど、そんなことしちゃダメだろ。

なんかもうボロボロだな。公明党も支持層が大分弱まってきたし、選挙大丈夫でしょうか（だからお金配るのかもだが）

▲33　▼3

=+=+=+=+=

給付されて喜んで、選挙で自民が勝つと

次の選挙まで増税モードに変更

そしてまた次の選挙前にバラマキモードに変わって・・・

の繰り返し

もういいかげんこんなのは終わりにしましょう

でも高齢者はほとんどの人は所得税を払っておらず、それなら給付金の方が喜んでしまうのかも

現役世代の人はみんな選挙に行きましょう！

▲17　▼2

=+=+=+=+=

給付は要らないから、恒久的な減税をしてくれれば結構。具体的には、国民民主党の要求した178万円までの引き上げを全員に実施する事、ガソリン暫定税の廃止、そして消費税の減税だけで結構です。わざわざ給付のために膨大な血税を使うより簡単でしょう？

▲152　▼25

=+=+=+=+=

積極財政の原資は国債で、議論としてハッキリさせたいのは、積極財政派の方々は現金給付を支持するのか・しないのか、しないなら理由は何か。

私は積極財政と財政規律は両輪で回すのが、至極当然という論理なので、そもそも二者択一的な二元論がナンセンスに感じてます。

▲35　▼41

=+=+=+=+=

選挙対策その場しのぎのバラマキはやめてほしい。

お金もらえるからなんとなく得したように思えるかもしれないが、結局のところ財源は税収だよね。つまりちゃんと働いて税金納めてる人から金を集めて、働いてもいない人に配布する仕組みってこと。

もういいかげん正直者がバカを見る社会は変えていってほしい。

▲0　▼1

=+=+=+=+=

自分達が選挙対策目的で現金をバラ撒く時には、財源の検討など殆どせずに最終的には赤字国債でも構わないのに、国民民主の103万円の壁問題では執拗に財政健全化のためには適切な「財源」と言っていたけどね。

しかも、現金給付は手続きに膨大なコストが掛かる。

それこそコストも掛からず、効果が高いのは、所得控除を引き上げることですし、ガソリン税の暫定税率を廃止することです。

▲41　▼3

=+=+=+=+=

公明党は、自民党と連立政権になってから庶民の党ではなく自民党と同様の大企業と財界擁護の党になりました。現金給付の財源を赤字国債ではなく、大企業への法人税をあげることをなぜしないのか。

　庶民をいじめる消費税増税は自民党とともに賛成したくせに、法人税増税をなぜしない。法人税増税をしなくて赤字国債発行は、国民の負担ばかりになりますよ。

▲1　▼1

=+=+=+=+=

赤字国債は後世に負担？とよく聞くが、現時点で国民１人あたり数百万借金があるとか？でも戦後80年、その国債返済に国民１人あたりの赤字を国民１人独りに返せ！納めろ！なんと事はあり得ない。間違いなく後世にも赤字を国民１人独りに返済を求めることは無い。ならば（今）を乗り切る為に、（少し先）の未来への投資として国債発行して一律50万円くらいの給付金で活気や景気の気を上げて景気回復の起爆剤にしても良いと思う。今が無ければ後世の生活や景気回復は無いのだから。

▲26　▼33

=+=+=+=+=

物価高対策なら給付金などいらないんで食品の消費税を期間限定で（1～2年）0にしたらいい

2～3カ月あればレジの対応は十分にできます（今のレジはシステムで簡単に変更できます。）

2～3カ月で店頭のPOP変更も可能です。

▲7　▼4

=+=+=+=+=

普段は財産が無いしか言わないのに、毎回選挙前だけ票の為に金を配って借金作ってるって矛盾してるよね。

国民を馬鹿にしすぎだよ。

こういう金を貰って喜ぶ有権者も幼稚なんだけどさ。

普通に考えて日常の税金の減税や無駄遣い無くす方が生活の為には重要でしょ。

▲16　▼2

=+=+=+=+=

赤字国債は結局は国民の税金で返すとことになるから救済にならない。子供のお小遣いの前借りと大差ありません。どうせなら企業が貯め込んだ内部留保を税などで吸い上げて給付した方がまだ効果がある気がする。

▲8　▼3

=+=+=+=+=

現金給付よりまずはガソリンの暫定税率を廃止し、消費税を暫定的に凍結することが先。それによって穴の空いた分を赤字国債で賄うことが筋。

石破総理、自ら国難とおっしゃったのだから、赤字国債を発行するべきだ。

▲3　▼2

=+=+=+=+=

消費税を増税して政策(利権？)の原資にしたいけど状況が悪くてできない自民。

消費税減税したいけど、自民との連立は解消したくない公明。

折衷案がばらまきなんだろう。

国政の与党という肩書が信者キープには重要だからね。統一教会に「お墨付き」を与えてたことが問題になってたが、学会はそれを遥かに超える効果を得てる。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

公明党が得意な現金給付だが世論はもはや減税です。

ここまで来て何故決断できないのでしょうか。暫定税率、再エネ賦課金の廃止に続き消費減税により内需拡大しトランプ関税を乗り切るしかないだろうに。

ばら撒きではコロナ給付金のように貯蓄にまわり消費喚起にはならない。

このままでは折角の賃上げムードも逆戻りしてしまうだろう。

▲3　▼4

=+=+=+=+=

この党の支持者は宗教と高齢者しかいないから、単純なエサばら撒いてそれに釣られるような国民に頼るしかないんだろう？

この国が衰退一途で少子高齢化で、子ども達の未来よりも権利よりもまず高齢者の権利を優先させる社会なのも納得だよね。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

関税の件、米国トランプははっきり言って日本に脅しをかけている、脅迫ですよ！

政府はこの脅迫に立ち向かおうとせず、甘いものを用意して脅しを回避をすべく考えでいる。米国といえども強い外交をやって欲しい！

▲1　▼0

=+=+=+=+=

「赤字国債しかありえない」ならわかる。

誰かの赤字は誰かの黒字。国の赤字は国民の黒字。

この状況で国が赤字を増やさなかったら、国民のお金は増えない。

この当たり前の事実を広めるしかない。

▲3　▼3

=+=+=+=+=

税収は増えたんでしょ？まずは国民の為に無駄なものを削ることを考えていくのが公僕の仕事ではないのですか？一時しのぎの給付ではなくもっと先を見据えた政策を提示して国民と共に考えていかなければいけないのでは？

このままの政治姿勢では変わりませんね。

▲14　▼1

=+=+=+=+=

ガソリンにしても、補助金はすぐに取りやめるのに、減税はなかなかしないなんて、国民を苦しめるだけ苦しませておいて、少しのエサ（給付金）でごまかそうとしても、国民はそんなに簡単には騙されないから、減税は必ずやってほしい。

国家公務員の給料やボーナスを財源の足しにすれば？

▲1　▼0

=+=+=+=+=

＞また、減税については「来年度からの実施が常識的だ」と述べた上で、消費税や所得税を含め、あらゆる税目を対象に検討していく考えを示しました。

減税が必要なのは所得下層で、大事なのは再分配。

逆進性ある消費税主軸に税の直間比率を変更され、社保料もフラット化傾向の平成以降の数十年。基礎的な国民年金に限って見ても、平成元年度の月額8000円が令和7年度には月額17510円だよ。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

野党の提案には「財源が…」と渋っておいて、自分の手柄は国債まかせ。なかなかエグいですが、より問題なのは、

「検討するということもありうる」→やるとは言ってない。検討するとさえ約束していない。

「あらゆる税目を対象に検討していく」→具体的な案を何も持っていない。

全部やるやる詐欺です。参院選が終わればなかった事になりますし、何なら米を筆頭に物価はもっと上がります。

▲95　▼3

=+=+=+=+=

あらゆる税の減税に検討して下さい。

給付金は、貰えれば嬉しいがそれも税金から人の手間賃等がかかって戻ってくるという感覚です。

返せる税金があるなら取り過ぎです。

無駄な手数料がかからない減税。

ガソリン暫定税率即廃止をして下さい。

社会保険料引き下げ

水道光熱費の値下げ

▲3　▼1

=+=+=+=+=

給付金で国債発行するくらい減税は現実的ではないとの発言なんだろうか？確か、公明党は減税にも触れていたと思うが、、、。

なら、給付金も５月だか６月のガソリン税の軽減も辞めて、引き続き全ての値上がりを容認して選挙を戦えばいいのでは？

▲1　▼0

=+=+=+=+=

国債なる財源での手当てができるなら、

いつまでも安易な補助金でなく、抜本的な経済対策へシフトすべきです。

減税までのつなぎと称して、一向に減税に本腰をいれようとしないことは、何ら政策を実現したことのない政党の戯言に過ぎず、全く信用することはできません。

公明党の「家庭応募・生活向上プラン」も絵に描いた餅と言わざるを得ず、実効性に期待が持てるはずはありません。ガソリン暫定税率や二重課税の廃止について、参院選での争点としているようですが、補助金ばらまき同様、単に選挙対策のためのパフォーマンスと言わざるを得ず、かような議員は、減税にシフトできない自民共々参議院では排除されなければいけません。

▲7　▼1

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「現金給付しか思いつかないの？」と、どうしても思ってしまう。

国民を馬鹿にしていると思うのは自分だけ？

「現金給付さえしていれば、文句はでないだろう」とでも思っているのだろうか？　対症療法そのもの。欲しいのは根本的な治療なのに。

トランプ大統領のやり方に賛成はできないけれど、その実行力、即断即決の行動力には舌を巻く。

いつまで待っても「財務省の言うなり」に国民の求める減税ひとつできない日本の政府首脳にはうんざりする。

たまには「驚かされた」と思うような政策を考えて実行して見せて欲しい。

▲0　▼0

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消費税減税するのにそんなに時間かからないだろうに。赤字国債発行するまでもないと思うが。与党側が何かをするときには財源問題は言わず、国債発行も公言する。不思議なお国なのかもしれません。消費税廃止や減税をずーーっと言ってきた某党や、今となって消費税減税を言い出してる某党。これがもし、１０数年前から廃止や減税が行われていたら、景気も良かっただろうし、物価高にも国民側や企業側で対処出来ていたかもしれないと思うと。。。って、私感ですが。

▲2　▼3

=+=+=+=+=

物価高とトランプ関税を理由に金をばら撒いて選挙に突っ込む気満々だったが、トランプ関税が90日停止になった途端に、5万円給付の時期が見えなくなった。

物価高だけで5万円給付すれば、トランプ関税90日切れ時にも何らかの給付が必要となる。そんなに財源は豊富では無いが、90日後では選挙に間に合わんぞ。

▲30　▼2

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公明党よ、タリフマンの関税による日本経済の先行きが混迷をきたすときに、何が赤字国債だよ。2025年度における日本の借金（国債残高）は、約1128兆円に達する見込みである。この金額は、2025年度の一般会計予算が115兆5415億円と過去最大となる中で、国の財政が大きく借金に依存していることを示している。何を呑気に公明党は、バラマキを赤字国債に頼るという、まるで麻薬中毒患者である。その借金を少子化が進んでいる現役世代が返済不可能な借金をさらに負うことになる。公明党は、命永らえるならば、麻薬にも手を出すつもりである。このようなバラマキに使う資金があるなら、今後、万が一、企業の業績が悪化するときに、失業者の発生、中小企業対策費が必要になるのではないだろうか。何が、バラマキだよ。自民党、公明党はタリフマンの関税対策は大丈夫なのか。

▲2　▼1

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どうしてすぐバラまこうとするのか、また一部の国民も労働の対価もなく金を欲しがるなど、情けないの一語に尽きる。

別に今景気は悪くない。むしろ賃金が上がり、物価も上がっている。

今は国の債務を減らすときで、赤字国債を出すときではない。

アメリカのトランプさんが過激な関税策を出して人員削減しているのも、米国財政収支の改善、平たく言えば国債債務の縮小が目的。

基軸通貨国でもない日本が赤字国債をどんどん出しても円が安くなるばかりで簡単に市場でさばけなくなる。低い利率では買い手がつかないので、国債の利払い費だけで国家予算を食いつぶすことになる。

▲1　▼1

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ドル/円142円台だが、これはドル安であって円高ではないです。

投資資金の米国離れが進む中での現象だが日本政府が国債増発を財源とする現金バラマキなどに踏み切ったら、投機筋が円も標的にして

円安(債券安•株安の日本のトリプル安)が急激に進む可能性がある、やっちゃならん。

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この党が連立与党にいる限り日本は中国にあらゆるものを搾取され続けます

現在故石原慎太郎都知事が予見していた通りになっています

この党が連立与党に入ってからの日本の治安も含めた荒廃ぶりは度を超えています

免許証の本籍地をＩＣチップ化したのも、他国籍人を隠すためのものであり、日本人には一切関係ありません

こういう日本にとっておかしなことをするために国交大臣職を要求したのですから、一刻も早く日本の治安維持を正常に戻すため、この党の力を落とすことが有権者の仕事となります

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自民も公明も、立民も国民も維新もれいわも、

目先の選挙目当てに目がくらんで、将来の国民にツケになるだけの「赤字国債」を発行してまでも「恩を売ろう」と競い合うなんて、

結局、この国にまともな政党はない。

官僚がしっかりしなければいけない。

と思わざるを得なくなってしまう。悲しいね。淋しいね。

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公明・斉藤代表 現金給付の財源「赤字国債の検討もあり得る」

公明・斉藤代表　現金給付の財源「赤字国債の検討もあり得る」