公明党の斉藤代表は、物価高やアメリカの関税措置への対応策として、現金給付の財源として赤字国債の検討を示しました。

また、減税についても来年度から実施する考えであり、消費税や所得税を含むあらゆる税目を対象に検討すると述べました。

斉藤氏は経済対策の必要性を強調し、自民党と協議し対応策をまとめる意向を示しました。

（要約）

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公明党の斉藤代表は、物価高やアメリカの関税措置への対応策の1つとして求めている現金給付の財源として、赤字国債の検討もあり得るとの認識を示しました。 

公明党の斉藤代表はきのう、物価高や関税措置へ対応策として、政府に対し、減税や現金給付をおこなうよう求めていました。 

その現金給付の財源について、斉藤氏はきょう午前の定例会見で、赤字国債の検討もあり得るとの認識を示しました。 

公明党　斉藤代表 

「内需を一時的に支える。そして、デフレに後戻りさせないということですので、非常に緊急的措置ということを考えれば、いわゆる赤字国債をその材料として検討するということもありうるのではないかと思います」 

また、減税については「来年度からの実施が常識的だ」と述べた上で、消費税や所得税を含め、あらゆる税目を対象に検討していく考えを示しました。 

一方で、減税が内需拡大に効果があるのかと問われたのに対し、斉藤氏は「いま経済対策が必要なのは、ほぼ疑いのないことだ」と強調し、“党としての考え方を取りまとめた上で自民党と協議に入りたい”との考えをあきらかにしました。 

TBSテレビ