兵庫県知事の斎藤元彦に関連した疑惑告発文書の情報が漏えいした問題で、県が週刊文春記事の情報源を調べるよう第三者委員会に依頼していたことが明らかになった。

報道の自由を尊重すべきだとする専門家の意見もある。

調査の対象は週刊文春の記事で、斎藤氏に批判的な内容が報じられていた。

報道を対象にし、情報の漏えいが県職員によるものかどうか調査するとしている。

斎藤氏は自らの関与を否定している。

（要約）

9日、定例の記者会見で発言する兵庫県の斎藤元彦知事＝兵庫県庁 

　斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書を作成した元県幹部の私的情報が漏えいしたとされる問題で、県が第三者委員会に対し、内部情報に基づき斎藤氏に批判的な報道をした週刊文春記事の情報源を調べるよう依頼していたことが11日、関係者への取材で分かった。 

　識者は「取材源秘匿はメディアの大原則。県の利害だけで犯人捜しするのは報道の自由への無理解だ」と指摘している。 

　県が検証を委託した第三者委の調査実施要綱などによると、昨年8～9月の週刊文春電子版の記事6本が調査対象とされた。一連の記事では、斎藤氏の側近だった片山安孝元副知事が元県幹部の男性を聴取した際の音声データなどの内容を報道し、斎藤氏の告発者対応を問題視している。 

　要綱では文春記事を対象に含めた上で、情報を外部に持ち出す行為が不利益扱いを禁じる公益通報者保護法の対象とならないか検討し、漏えいが県職員によるものかどうか調べるとしている。 

　斎藤氏は9日の記者会見で、調査対象は担当課が判断し、自らは指示しておらず報告も受けていないとした。