「一律3～4万円」の現金給付を政府・与党が検討（画像はイメージ） 

　 ”トランプ関税”や物価高による影響を踏まえた経済対策として、国民に現金3万円～4万円を給付するという案が、政府・与党内に浮上しています。野党は「選挙前のバラマキだ」と批判しています。 

　自民党内では、国民全員に所得制限なしで一律3万円～4万円、現金を給付するという案が浮上しています。 

　公明党の斉藤代表は10日、現金給付に一定の理解を示しつつも、「現金還付だけでは下支えとして不十分で、持続的な効果が低い。減税を前提とした現金給付が必要」と述べました。 

　一方で、野党の反応です。国民民主党の玉木代表は自身のXで、「減税は財源がないないと言ってやらないのに、給付はすぐやる」としています。 

　立憲民主党の小沢一郎衆院議員も、「選挙対策で自分たちのお金から出したようにばらまく。焼け石に水」と自身のXで述べています。 

街の声は… 

　街の人はどう受け止めているのでしょうか？ 

（60代）「年金やから（現金給付は）あればあるほど、うれしい」 

（10代）「（Q3万円もらったらどうする？）貯める。進学とかのお金の足しになればと思う」 

（30代）「うれしいです。おむつとかミルク代とかかさむので、普通にうれしいですね」 

　多くの人が「現金給付はうれしい」とは言うものの・・・ 

（30代）「現金給付が継続してあれば解決すると思うが、『一回1人頭3～5万円どうぞ』といっても気休めにしかならない」 

（50代）「いらないかな。もったいないというか、他の必要な部分に回せればいいと思うが、むやみやたらに配るのもどうなのかと」 

（40代）「大学生2人の家賃と生活費や物価の高騰を考えると、生活は結構いっぱい。もう少し根本的な解決策がほしい（Qどれくらいあれば、ありがたい？）給付金というよりは給料をあげてほしい」 

（『newsおかえり』2025年4月10日放送分より）