与党が食料品を対象にした消費税減税と現金給付を含む経済対策を検討しており、補正予算案の編成を進めていることがわかった。

公明党の斉藤代表は消費税減税の必要性を再度訴え、「来年度からが常識的だ」と述べた。

一部自民党幹部も食料品の消費税減税を提唱しているが、執行部では否定的な意見も出ている。

現金給付の金額に関しては、自民内では3万～5万円、公明内では10万円程度が検討されている。

（要約）

首相官邸に入る石破茂首相＝11日午前（春名中撮影） 

自民、公明の与党は、物価高を受けた経済対策として、食料品を対象にした時限的な消費税減税の検討に入った。減税実現には法改正などで時間がかかるため、「つなぎ」の措置として国民一律の現金給付も行う方針で、政府に要求する。また、石破茂首相は現金給付を含む経済対策を講じるため、令和7年度補正予算案の編成を近く指示する方向で調整に入ったことが判明した。 

政府・与党は今国会での補正予算案の成立を図る。経済対策には、トランプ米政権による自動車への25％の追加関税措置で打撃を受ける自動車業界への新たな助成も盛り込む方向だ。 

一方、消費税減税について、公明の斉藤鉄夫代表は11日の記者会見で改めて必要性を提起した。消費税や所得税も含め「あらゆる税目を対象に検討しなければならない」と述べた。減税の実施時期については「来年度からが常識的だ」と語った。 

自民でも食料品の消費税減税を打ち出すべきだとの主張が、夏に参院選を控える参院側だけでなく、執行部の一部に出ている。自民幹部の一人は減税の景気浮揚効果を検討する考えを示した。 

ただ、自民執行部には消費税減税に否定的な意見が多い。森山裕幹事長は11日、記者団に、消費税は社会保障費の財源であることから「下げる話だけでは国民に迷惑をかけてしまう」と語った。 

現金給付の金額に関しては自民内には3万～5万円程度、公明内で10万円程度とする案が出ている。財源について斉藤氏は11日の記者会見で「緊急的措置と考えれば赤字国債を検討することもあり得る」と言及した。