国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、与党内に現金給付案が浮上していることに批判し、「給付金はバラマキだ。

政府の金じゃなく国民の税金だ」と指摘。

給付額についても触れ、「5万円で6兆円、10万円だったら12兆円」と述べた。

さらに、自民党の批判に対し「できるじゃないか」と不満を示し、選挙運動をやらないように警告。

最後に、消費税や所得税の減税を求めた。

（要約）

FNNプライムオンライン 

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は10日の記者会見で、現金を国民に一律給付する案が与党内で浮上していることについて、「給付金はバラマキだ」としたうえで、「政府の金じゃなく国民の税金だよ。集めた税金を給付金でまくんだったら、最初から取るなという話だ」と批判した。 

さらに、現金給付の財源について「（給付額が）5万円で6兆円、10万円だったら12兆円だ」と指摘。 

「（自民党は）『103万円の壁』を178万円に上げる7〜8兆円の財源がないと言ったが、できるじゃないか。なんで国民民主党が減税をやろうと言うと財源がないと言い、選挙（夏の参院選）の前に給付金を10万円まくと言ったら、できると言うのか」と不満をあらわにした。 

そして、「トランプショックを利用して、選挙運動みたいなことはやらない方がいい」と苦言を呈した。 

そのうえで、榛葉氏は、消費税の減税、ガソリン税の暫定税率の廃止や所得税減税など、給付より減税を実施するよう求めた。 

フジテレビ,政治部