[282273]「参院選の選挙対策」消費税減税案が与党に

( 282277 ) 2025/04/12 05:15:25

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やる気があるなら、消費税廃止までやらないと評価されないと思います。

選挙対策であることは火を見るより明らかですので、そういうことではなく抜本的な対策が必要ですので。

これまでの経緯からして、消費税導入により福祉充実のはずが、消費税増税により少子高齢化を加速させたりとか、

消費税が高くて消費したくないと貯めこむ高齢者が増え日本経済は縮小傾向となってしまったりとか、

これらを思い切って改めていくためにも消費税廃止まで踏み込んだほうがいいと思いますね。

自民党税制調査会メンバーであるインナーが納得してくれないと言いたいのでしょうけど。

自民党税制調査会メンバーが実質的な最高意思決定機関というのもおかしなことだと思いますけどね。なので、やはり選挙向けの口だけの可能性が高く、結果に期待はできない気がしてます。

▲1525　▼45

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「消費税減税は、現実的ではない」

どれほどその言葉を聞いたか。

「現実的でない理由」は、納得できないからだろう、まったく記憶にない。

世界的に見ても消費喚起には消費税減税がいちばん効果的だ。

そう主張する人が出てきて、さまざまなデータを見せる。

ヨーロッパではしばしば、あっという間に消費税減税期間に突入する、と。

政府は今度は、減税するとレジの税率の変更に多大な労力がかかる。

そのような余分な時間を民間に押し付けるべきではない、を理由にして

テレビでは、

「本当に税率が変わるとてんてこまいなんですよ。

それよりは給付がありがたい」

のインタビューが頻繁に流れるようになる。

この主義は社会主義国か？　と思うほど

政府の思惑を裏書きするインタビューだけをテレビは映す。

今は万博賛成、のフィルムばかりだ。

消費税減税を行う場合

これまでの無理筋の言い訳に対してどう釈明するのだろう？

▲1081　▼16

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一度決めた政策は絶対変更しないでは、難局に対応できない。もっと柔軟に対応すべき。

時には、消費税の税率を調査すればいいがなんでできないのか？自民党政治思想では国民は幸福になれないのはこの３０年を見れば明らか。

参議院選挙で自民党を弱体化させて減税を勝ち取ろう。

▲827　▼10

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もう自民党に任せても何も変わらないですよ。この30年でよく分かったでしょ。

皆さん自民党は選挙前だけエサをチラつかせますので、騙されないように。

国民は人参ぶら下げられた馬ではございませんが、政治屋達はそう思っているからこそ、ばら撒きなんて発想になるんです。

国民が選挙に行けば、世の中は変わる。政治屋も一掃出来るんです。

何故なら日本は本当は民主主義の国、国民が国を発展繁栄できるのですから。

頑張りましょう。

▲736　▼14

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現金給付は意味がないです。

消費税８％のものを０％に、１０％は、そのままでいいと思う。

大半の家計は、物価高に給与支給が追い付いていないため、生活は苦しくなっています。生活費の食の部分については、既に８％と明確に区別できているので、それを０％にするのは、現実的です。１０％はそのままとすることで、事業者への恩恵はほとんどなく、全国民の食費を軽減できます。

▲106　▼55

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自民党以外の減税を主張している政党を与党にすれば良いだけで答えは簡単なのだが、これを実現する具体的な手だてがない。現与党を解体できような具体的な方法を議論できるシステムと実行できる体制が必要だと思う。一見良さそうな野党や政治家が出てきても票が割れると結局は自民の勝利となる。多少の批判があったとしても、少なくとも投票に行くような人が結託できると良いと思う。

▲13　▼2

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時期的に選挙対策なのは限りなく確定に近い事だと思うけど、やっぱり判断が鈍いとしか言いようがない

今の世の中的に「給付」だと票の稼ぎはごく一部の票だけの時代になったでしょ

コロナ禍の時の給付が上手くいかなくて、その時期からまだ数年で鮮明に残ってる中でまたコレとは…

期間限定でも「消費税の減税」を選んだ方がどれだけ票集めに貢献できたことか

0%ではなくとも3%とか5%でもその効果は給付より遥かに上回ると思う

その時にまた小売業界の対応が大変とかあるだろうけど、それは都合のいい時だけ苦労を理由にするだけの話で寧ろ消費税をそのままにして客が買い控えとかする方が企業としては問題で、瞬間的にでも購買刺激になるのであれば助かるのは明白なんだけどなぁ

食料品だけでもそれをすれば対策してると言えるのに、何を頑なに否定するのか全くわからん

▲114　▼3

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やはり人口減少が一番税金、社会保障費に効いている。過疎地域の道路インフラ整備は人口減少に関係なく都市並みに必要だし簡単では無いが過疎地域の人口集約をして日本の地域行政を改革しないと費用対効果の無い税金が使われる事になり国民の負担は増えるばかり。石破の言っている地方創成は逆行している。

▲322　▼19

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消費税は法律上「社会保障に充てる」とされていますが、実際には目的税ではなく、他の税収と同様に一般財源として扱われています。

例えば2022年度の消費税増収分14.3兆円のうち、社会保障充実には約4兆円しか使われていません。

一方、消費税導入後も国民負担（医療費自己負担率や保険料など）は増加しており、消費税が直接的に社会保障を支えているとは言い難い状況です。

▲61　▼2

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消費税減税や現金給付

選挙前になると不思議と財源は問題無くなるんですね

選挙が終われば結局　財源財源

消費税は全額社会保障の財源なので減税出来ませんでした

そうなる事は国民は気付いてますよ

こんな状況を変えるには選挙に行くしか有りません

夏の参議院選挙は絶対に行って下さい

特に40歳以下の若い方あなたの一票が生活を

変えます

▲460　▼6

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総理自ら「国難」というのだから、消費税減税すべき。

財源の問題があるので恒常的な減税は難しいと思うので、

『暫定』的に消費税を減税すると良いと思います。

消費税の暫定税率を導入し、その期間をガソリンの暫定税率と同じにすると良い。

消費税の暫定税率を元に戻すのと同時に、ガソリンの暫定税率もなくなるように。

▲197　▼29

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石破政権の総意として消費税は下げない、代替財源が無いのでガソリン税暫定税率廃止はできない、米の流通価格もコントロールできない、だけど私立校無償化は実行しました、さらに参院選対策としてガソリン代金を10円だけ政府で負担します・・では全然何の説得力もない話です。

ガソリン税廃止そのものも、代替財源を理由にうやむやにされてしまうこともあり得そうです。

今の多くの国民にとって、少しの手取りの増加よりは大幅な減税の方がはるかに重要だと思います。

玉木さんをはじめ野党側は、与党の参院選のためだけと思われるような含み発言などに対して徹底的に糾弾し追い込んで欲しいと思います。

▲165　▼2

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与党は何かと財源が無いと言って減税しない。

野党は減税等を訴えるが、そもそも野党勢力の方が議員数多いんだから

野党一致団結して、まずは１年間限定の消費税減税法案を通して

我々国民の生活を少しでも助ける努力をしてください。

減税の効果やメリット・デメリットが出たら継続するしないを判断すれば良いと個人的には思います。

▲44　▼1

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大阪万博人気は、今ひとつと言う。あまり盛り上がりが感じられないが、成功を期待します！！暗い感じの石破総理と万博キャラクター「ミャクミャク」（あまり評判が良くないが）が一緒に手を振ってるのを見ると折角の盛り上がりに水をさすようだ。普通なら総理大臣が行くとその周りには人だかりになるんだけど、石破さんだとしらけます！！

▲36　▼37

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給付金とは国から国民対象者にお金を給付すると理解しますが、正しくは預かり過ぎた税金を国民対象者に還付する還付金になる筈です。何故国に預けたお金の還付が上から目線で給付金と意味と言葉が変わるのか不思議でなりません。財源として国債を発行するものでなければ、財源は税金になる為誤解が生じない様に名称は還付金にするべきです。あくまでも名称が給付金で有るならば即刻止めるべきです。

▲4　▼0

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「最も効果的なのは、減税で家計や企業の負担を直接軽減すること」消費税の事分かってないですね。。。消費税は企業は関係ありません。預かっているだけです。最終的に払っているのは消費者です。これも微妙で企業は他の人件費や経費等と一緒に他の税金合算し、その上に利益分を乗せ販売価格にしているのに、なぜか消費税だけ表に出して表示している。同じ理屈なら法人税とかも表に出せばいいのにね。消費税は販売価格の10％と決まっているから出しやすいからなのかね。

▲3　▼0

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現行政権は、この物価高でも、消費税減税について、

> 一度下げるとですね、元に戻すということも

> 相当な政治的なエネルギーがないとできない

という理由で、消費税減税を忌避している。

食品高騰、ガソリン高騰、コメ高騰、の状況からは、食品消費税、ガソリン税、備蓄米対応が、素直な対応と見えるが、

法人減税＋消費増税等の状況や、献金元経団連が消費税増税を主張しているところなどからは、「消費税は減税するものではなく増税するものである」という、結論が根本にあるようだ。

中曽根税制改定に遡ると、献金元向け税制改定を行った結果、政党交付金＋献金禁止となった、と総括できるところだが、同時に、売上税を消費税に変更し、献金元輸出企業向けに消費税還付を可能としてきているところは、非常に興味深いところだ。

献金禁止拒否からも、現行政権の献金依存／政策歪曲の状況がわかるところ。

やる気はないでしょう。

▲101　▼1

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外国での付加価値税と日本の消費税を同じと考えるなら本来、消費税は過熱した消費を冷ます為のものです。

要は経済の調整弁としての役割です。

なので好景気には増税、不景気には減税を行います。

日本の場合は、消費税と直管比率の是正の為の財源と消費税を導入した事が誤りなのです。

税としての本来の役割を果たしてないのです。

経団連の要望を企業献金など金で政策を売った自民党は排除一択です。

さらに石破は国会で「自民党は公約に掲げた政策を実行する政党ではない」とも発言しています。

自民党やそれに擦り寄る政党は、参院選で落とす以外国民の生活は楽になりません。

▲62　▼1

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消費減税と5〜10万を配布、ガソリン税を廃止してもと主張しても選挙を乗り切り約束を守っても他の部分で隠し増税をする。

自民党と財務省の関係は断ち切れないから他の部分で必ず国民から搾取する方法を考える。

▲353　▼4

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原資となる国民の経済成長や産業政策など語ることなく、選挙間近になると支給金や援助金を提案してる。日本を正しくする政治ではなくて、票集めと信者の人気取りのためとしか言えない。反対だった財政支出に支給金を配るなど選挙買収に近いともいえるだろう。

今でも予算がないと高額医療費引き上げや所得減税もしないで騒ぐ石破は、なんで予算が急にどこから出てくるのか。予算委員会などいい加減としかいいようがない。

やがては、財政圧迫につながり、将来債務を若者が負うことになる覚悟が必要だろう。

▲157　▼11

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消費税廃止はありがたいが、食品の物価が肌感覚で2～3割位あがってる。食品の消費税を廃止した所で8％。1割にも満たない。これでは全廃にする位じゃないと経済の底上げ感はないと思う。その他に所得税の税額控除を178万にするのは当然の事。財源がないならサービスを減らせばよい。すぐ医療費や防衛費、年金の事を言うが必要のないサービスは山ほどある。私個人的には国債でまかない経済の底上げをすれば税額があがると思っている。

後手後手だし、選挙対策としか思えないし自民党のには退陣して頂くべきでしょう。自民党に若い人がいても意見が言えない人ばかりなら一緒ですね。

▲19　▼0

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そもそもだけど

税の増減はその時の景気状況によってやることであって、選挙公約にするものではない。

ある意味、減税を人質にしてるようなもの

それに

いくら自民党が公約に減税を入れたとしても騙されてはいけない。石破は公約を「必ずしもやる必要は無い」とはっきり言っている。その時は総理公約だが、自分が公約したことを守らない以上、自民党が公約を守るとは思えない。

▲21　▼1

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消費税減税論てのは、自民党も選挙前に検討を約束するって手を使ってるんだよな。結果、選挙で勝ったら、検討した結果まだ増税の余地が残ってた、検討した結果税率上げる必要が出来た、で増税してきた。将来的な消費税２０％も視野に検討を否定しないとか不穏なことも首相は口にしているし信用できない。あと自民党負けたら負けたで徹底的に負かさないと、報復で増税とかもするからな。気をつけんと。

▲9　▼0

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今更このタイミングで消費税減税の検討や公約に掲げる程度では焼け石に水。もちろん減税するならしないよりは遥かにマシではあるけど、その程度ではもう有権者に見透かされてますから、自民党の支持率はほとんど回復しないでしょう。

本気で日本を建て直して支持率回復させたいなら、

①消費税廃止

②財務省を分割し、歳入庁・歳出庁・国税庁などに分割し、権限を大幅に縮小③財政法4条および財務省設置法の改正

④積極財政派の総理への政権交代

最低でもこれぐらいはやらないと無理でしょうね。

▲3　▼0

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減税を「検討するにあたり税調と財務省の許可を得るためにお伺いを立てるに先立ち誰が書面を作るかを決めるための会議をする日程を検討する場をどこにしようか」検討するということですかね？略して「減税を検討」。

まさか「やるつもりもない」のに減税を匂わせておいて参院選を有利に…、とかないですよね？ハッキリするべきだと思いますよ。

▲147　▼1

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これはトランプ関税対策なのか、それとも物価高対策なのか、もはやかなり曖昧な根拠のもとの対応策になっている。トランプ関税に対しての対応の３万ならば、そんなもので決して済むものではない。今、始まったばかりなのだから行く先をしっかりと見据えて対策してほしい。

物価高対策ならば、今までほとんど対応出来ていない。お米にいたっては流通状況も政府は完全に把握すら出来ていない。今さら３万配ったところでは何にも解決しない。

政治家はそれで仕事をした満足感が出たのならば、もはやこの国は終わっている。

本当に政治家の人達は選挙だけは頑張って、あとは何もしない。

▲34　▼0

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そもそも税金を払い過ぎてるのだから、

給付金を支給すると言うなら遠慮なくもらいます。

でも選挙は別問題です。

選挙後、財務省と自公が増税ラッシュによって

『それ以上に取り返しにくる』

ことが容易に想像できるので

いくら現金給付や減税しようとも自公には絶対に投票しません

と改めて宣言しておきます。

▲78　▼4

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消費税減税もいいけど社会保険関連の減額をやってほしい、たぶん消費税の減税分の補填を社会保険にのせるでしょうね！

そうなると困る人が限られますが、あまり反発がないので政府としてはやりやすいのでしょうね。

でも給与明細見てくださいどんだけ引かれてるんでしょうね。

働いている限り取られ続ける。

消費税はある意味公平に払う税だから不公平感は無いのではと思うのですが

▲1　▼0

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去年の選挙後も消費税減税や給付金の必要性を訴え続けていたのは、れいわ新選組くらい。

少なくとも自民・公明・立憲は聞く耳すら持たなかったし、公約に入れてた維新や共産、国民民主ですら消費税減税は言わなくなった。

選挙前になると急に給付や減税チラつかせてくる自民・公明は論外だけど、野党であっても、政策に一貫性がところは警戒はしておかないといけない

▲55　▼6

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自由民主党の議席を稼ぐために国の税金を使う事に昔から違和感を感じている

国・国民の為に税金を使うはずの政府が、特定政党の議席の為に税金を使って国民を誘導するなど本来であれば税金の私的流用で犯罪に当たると考える

長年こんな事を当たり前にやっていて、その度に田舎の有権者が政治が出来ない政治屋を国政に押し込んで来る訳だから日本が良くなるハズは無い

議員の定年も大切で、今の老人有権者が早く入れ替わる事を願う

▲15　▼0

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物価高対策？

今さら何を言っているのか

そもそも、今の物価高は国策によって誘導されたもの。

また、コロナ禍の過剰流動性を見れば間違いなくインフレになるのは

予見できただろう。

にもかかわらず、「物価高対策が必要」とか、「支援が必要」とか、今のタイミングで言い出すのは支離滅裂としか言いようがない。

しかも、物価高は今に始まったことではない。なのに、

今になってようやく検討を始める？なぜ？

それって選挙目当てのパフォーマンスでしかないのは、火を見るより明らかだろう。

本当に物価高が問題なら、なぜ初めから物価を上げる政策を取ったのか？

米価格にしろ、結局は市場任せにできず介入。言ってることとやってることがバラバラで、動きも遅すぎる。

本気で国民生活を考えているとは到底思えないのは、私だけだろうか。

▲75　▼0

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結論からいえば所得を増やして買いたい物が買える様にしてくれということ。消費税無くしても他が増えて結果生活が困窮なら意味はない。

でも今の自民党ならやりかねない。

結局は今集められるだけ集めようするのに必死だからだ。彼らの仕事は国民を豊かにするではなく、如何にして自分の懐温めるかと、隣国へどういい顔しようかと日本人をどう減らして行こうかが主な政策である。

▲7　▼1

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家計は物価高の中、必死で生活している。財源が無いからとぶつくさ言って無いで国民の為に減税なりなんなり素早く手を打て。減っても減ったなりに有る税収でうまく舵取りするのが政府や官僚の仕事です。

▲1　▼0

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出来もしないことを言うのはやめた方がいいと思います。そもそも、財務省が首を縦に振るはずはないし、宮沢税調が立ちはだかる状況が変わらない限り、減税なんて絶対にないと思います。本当に減税したいなら、この際ですから衆議院を解散して国民に信を問うのが本筋だと思います。

血税が1円たりとも無駄遣いされない国家体制を作らぬ限り、財務省崇拝マインドが無くならない限り、この国に減税なんて絶対にありえません。

▲4　▼0

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減税だのばらまきなどに国民のどの位が賛成しているのだろう。

今でも途方もない政府債務を背負っているのに、その事をきちんと考えているのだろうか。

それだけ日本国民が貧しくなっている証ともとれるけど、先の事はほとんど考えていない。

金持ちは海外に出て生活できるけど、日本に残るのは貧乏人だけになってしまう。

そうなると貧乏人だけの貧乏な日本で、今の社会補償や生活水準を保てると思っているのだろうか？

▲1　▼1

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選挙前に消費税減税が確定し施行されれば評価に値するかもしれないが結局のところ「検討」だけ

選挙の公約に掲げたとしても過去の実績をみて公約はほぼ達成されていないから期待するだけ無駄

増税、海外へのばら撒きは即実行するのにね

▲51　▼0

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選挙対策のご機嫌取りなら、いくら消費税率を下げてもうまくいかないでしょう。

国民生活への理解がなければ、どうせまた他の増税をするだけでしょう。

この30年間のデフレへの反省なくして、付け刃的な政策を行っても、賞味期限は短いものになると思います。

こういうニュースを流しておいて反応を見ているんでしょうね。

▲5　▼0

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減税案だから案は廃止になる可能性があるというか、廃止になるだけだと予想は付く。

今更で自民党が減税しても遅い。国民民主党や参政党の政策を使っているだけ。

「国民が国（政府＝与党）のために何が出来るか考えろ」「自民党は公約を守らない」とか石破自身で言ってるんだから減税なんてやる気はないのは分かってる。

減税なんて信用なんてしてないので、本音である消費税増税・自動車走行税・その他の増税案に議員特権の強化や友達企業へのばら撒きなどの政策を堂々前面に押し出して嘘偽りのない選挙戦をやって欲しい。

▲18　▼0

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政府はこう答えてるのでやる気はありません。

「一度下げるとですね、元に戻すということも相当な政治的なエネルギーがないとできないということもあわせて考えていかなければならない」

国民からしたら一度上げたものを下げるエネルギーがそれ以上に必要なのにこの発言。

全く自民党も財務省も減税する気がないということです。

若しくは雀の涙程度下げて選挙後他で徴収してきます。

なので減税には自民党の席を減らす必要があると思います。

▲31　▼0

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絵に描いた餅は食べれない、選挙前にいくら甘い言葉や公約を自公が掲げても過去の負の実績を思い出せば信用できる訳ない。

ガソリン税でさえ民意を無視して減税でなく補助金を強行、選挙前に減税しないのなら実行力ないと評価するしかない。

１日の会見では森山幹事長、８日の会見では鈴木俊一総務会長が消費税減税反対しているがこの2人が選挙前に減税賛成の発言をしない限り選挙だけの嘘公約でしかない。

公明党の斉藤代表は、11日の記者会見で、減税する場合の実施時期については「常識的には、税制の議論を行って、法案を国会に提出して成立させる。他の税制との整合性を考えれば、来年度からというのが常識的だ」と述べた。

来年など鬼は笑うだろうが国民は騙せれ過ぎて自公政権に対して信用がない。

そもそも献金や天下りを禁止できないのに経団連や財務省の言いなりの自民党が大企業の所得税を元に戻して消費税を下げるなんてできるのか？

▲4　▼0

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何故つい先日の予算案に含めなかったのか？

過ぎ去って今更言ってみたところで、ただの選挙対策にしか思えない

先日はダメだと言っていたロジックの、どこが変わって減税が成り立つようになったのか？その理由を示さなければ、ただの人気取りにしか思えないのは、当たり前なことではないのか…

世間の常識で考えてもらいたいものだ

▲2　▼0

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検討してもしなくても文句しか言わない層は必ずいるからな

人口減、若年層減の問題を抱えている今、もっと多角的に議論していかないといけない

減税しろ！サービスは維持しろ！が通じるわけないのに。サービス低下していいから減税してくれ！とは誰も言わない

消費税（付加価値税）は欧州なんかは２０％なんてところが当たり前にある。ただし食品などは０～５％って設定しているところがあるように、日本でも消費税を１５％に上げるが、食品やガソリン、インフラ料金は０～５％に設定するなど、やりようはあるとは思う

車や家なども一律設定じゃなく、お金ある人が趣味で何台も持つなら２台目以降は税率を上げるなど

ただ、頑張った人、努力して高収入を得てる人が損する世の中は嫌だけどね

▲4　▼4

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選挙前なのでいろんな人発言させて世論の動向を探っているんでしょうね。いわゆる観測気球を上げて国民がどういう反応をするか見定めている状況なんでしょう。公明党が現金支給とか減税と言っているので、規模はともかく、１００パ実行されるでしょうね。これまでのいつものパターンですから。

▲6　▼0

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減税までのつなぎとして給付金と言っているが減税なんて検討だけで実際には絶対にしませんよ。参院選が終わるまで検討を続けて検討した結果無理ですと言うのが目に見えている。

仮に減税をしたところで自民党の腐敗が無かったことになるわけでもないので選挙対策にもならない。参院選で有権者がしっかりと選挙権を行使すれば自民党は下野確実だがこの状況でも選挙に行かない有権者がいるのが一番の問題。

▲13　▼0

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どの問題にしても、いまの自民党は後手後手だよ。

言われて、こりゃまずいぞと言うことで検討するというのでは既に遅すぎる。

それが災害とかだったらどうします？こんな感じで後手後手。

結局自分たちの都合のいいようにしか、対応しない。

そして選挙前には給付金というなの現金配りをする。

これ、名ばかりでは給付金だけど、自民党の国民への買収罪にあたるようなものだよな。税金使って。

そして、インフラの老朽化や農業政策の失敗、デフレ脱却…さまざまな課題がある中、果たして減税をそんなにやって大丈夫なのかとも思う。

本当に困っている世帯に給付をすればいいのではないだろうか？

そうしなければ日本はまたデフレの道へと逆戻り。後進国入りだ。

▲123　▼22

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絶対減税だけは無い、先日の国会で石破総理が一度は減税を口にするも午後には自民党内の古参と財務省からの圧力で即時撤回と言う事があったばかりだからだ、減税は今の政権では無理なので給付金10万円を貰いつつ減税を掲げる政党に政権運営をして貰う事しかないな

▲168　▼4

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食品の消費税を減税すれば広く平等に減税効果があると思います。逆に新聞が軽減税率適用から外れればホンの少しは補填できるのではありませんか？

嘘とデマと切取で偏向報道を続ける新聞に公共性はありません。適用外で何の問題がありますか？

政治家の皆さんも堂々と政治を行えば偏向報道新聞など消え去ります。早く新聞社にみきりをつけて税制改革を進めてください

▲5　▼0

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どうせ選挙期間だけしかこの事をやらない。

選挙終わったら必ず無かったことになる。

もう見透かされてるから言っても無駄だと思うよ。

今更なんだよね。

本気でやる気があるのなら、とっくに検討はしてる。

現状はやらないとマズいというところまで来てるのに。

第一、数日前まで減税はしないと言っていたよね。

そこ急に日和って、何言ってんのとさえ思える。

言っているのが総裁選時に言っていたことを一つも実行しようとすらしない石破だからな。

まぁやらないよね。

バレバレのことを言ったところで無駄ですよ。

▲78　▼1

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選挙前に検討すると言い、選挙後は民意を得たとして検討を繰り返す。「数年間検討した結果、税収は政府の運営、地方のへ配分を鑑みて、極めて困難との結論とせざるを得ない。」こんなオチが見えすぎている。ガソリン税が良い実例。自民党に踊らされて、票を入れても仕方がない。今度の選挙は、所属組織に迎合することなく、一個人としてしっかり考えましょう。日本国民の血税が、不法滞在の外国人に流れていく。

▲72　▼1

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安倍政権の時に法人税を下げたけど、それで利益出たとしても内部留保が膨れただけだし、儲かったのは株主だけだな。結局トリクルダウンは起きなかったんだから、もう消費税を下げて法人税を上げたらいいんじゃないかな。経済を活性化して、儲けたところから多く税金を取るようにした方が今よりはマシな世の中になるんじゃないかな。

▲6　▼0

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増税決めたのは旧民主党だったね。

早く減税してほしいし、天下りへの無駄なお金の流れを止めたらもっと減税できると思う。

その場限りの給付金より、持続的な政策をお願いしたい。

▲4　▼0

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いやいや、消費税減税もガソリンの暫定税率廃止と同じで、相当な時間が必要であり、技術的に難しいのではありませんでしたか？

気が変わったのならそれはそれで構いませんが、選挙対策のためのリップサービスで無いことを祈るばかりです。

『政権を失うくらいなら少しは考えるか…』

心の声が漏れていましたね

▲158　▼1

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給付や減税についてやる気をみせて参議院選挙に入り、やはり調整出来ず。というのがセットの流れ。

財政規律に拘る重鎮を落選させない限り、国民の暮らしを考えた政策にはならないだろう。

参議院任期は6年。私達は今回の選挙を向こう10年を念頭に選ばなければならない。

▲3　▼0

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観測気球的にあれこれ探り入れて見ても民意は汲まない

全く成果の無い省庁や癒着大手への公金交付、給付もそうだが暴利な手数料乗せて癒着あるとこに請けさせて献金キックバック、全省庁至る所で利権が跋扈し汚職が罷り通ってる

自治体レベルでもこういった腐敗が蔓延ってるとこがある

こんなの支持してるのは全体からすれば極僅かな利権組だけだ

投票率がとんでもなく低くても利権議員が当選するような数は無い

投票する者は何も決定できない。投票を集計する者がすべてを決定する。

強権独裁の民意が全く汲まれずで何ら罰無く済む国ではこれが当たり前になってる

▲2　▼0

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毎年、税収の最高額が更新されている現状で「財源が無い」のであれば、永久に減税など出来ないであろう。

そんなに困窮した財政状況の中、国会議員の給料は毎年上がり続けているは、一体どういうつもりなのだろうか？

つまりは「自分達さえ良ければ、それで良い」という言動、行動しかしていない、現国会議員が政権与党である以上、永遠に日本人は搾取されるのみ、なのだ。

▲4　▼0

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バラマキより　赤字国債の早期償還のほうが、子供や孫の代に胸を張って時代を引き継げるので、よほどいい。

偉そうに親の世代がたっぷり蓄えた赤字国債、更に今の代で増やしてどうするねんって、異次元緩和の時に思ったけど、とにかくまともな財政規律で国家運営してほしい。

▲2　▼0

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とにかく、あちこちでいろいろ言っていて纏められなくなったと言うことか

この対応は、今必要なわけだから、即実行できるものを即刻実行すべきで、各党の受けパフォーマンスばかり聞いているより、今すべき、今すぐできる策で優先し実行すべき

▲0　▼0

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自民党は選挙が終われば何をするか明白です。

３０年以上票を入れてきたけど、今回は絶対に他の党に入れます。自分らや子供、周りの友人知人達も同じ意見の人がとても多いなと感じています。自民党はもう解散の日が近いのではないですか。

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節操ない。みっともない。自民党にはプライドがなくなったのだろうか。参議院選挙が近くなって、世論調査での支持率が落ち込んできる現状で「給付」でしのごうとしたが、「バラマキ」批判で支持率の上昇がみれないためにしぶしぶ「減税」になったのだろう。前財務大臣の鈴木総務会長は反対している。減税すると住民サービスができなくなるとか、社会保障が薄くなるとかで反対していたがこれはどうなったのか。このような政党は信じることができない。選挙が終わり、自民党政権が続くと「減税」は立ち消えになるのだろう。国民は騙されてはいけない。たとえ、減税になったとしてもすぐに別の分野から税収を徴収すると思う。

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もうこんな政権は終わりにしましょう国民の民意に沿わない政権は2度とお断り闇の30年とも言われた過去の経済低迷これから色々と変えていかないとダメですよ先ずは国民所得額増やす税金課税を減らすなど日本総生産率を上げないとダメだよ自給食糧率を上げる日本人の主食コメの生産を上げるって事なんだか問題が山積みだなあ

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＞大型選挙に向けた「選挙対策」との見方もあり

実はマスコミの「与党ネガキャン」も選挙対策。朝日系列の日スポは連日行ってる。しかも日頃SNSを否定する親会社なのに使うのはインフルエンサーや芸能人ばかり。

この記事も朝日の従来主張「消費税減税反対」とは矛盾。先の衆院選ではコロナ禍でドイツが行ったものの効果は限定的との紙面だったのに。つまり「与党下げ」さえ出来れば何でも良いということだ。

確かに実施後の景気浮揚（税収増）は期待されるが歳入の2割＝24兆円の穴は即座に手当てしないといけない。税収増を当てにしての予算など組めない。しかもこれは恒久減税だ。日本より社会保障費の割合が少ない欧州が20%以上の税率なのに普通ははあり得ない。

やれというのなら政権交代して野党政権にやらせてみると良いだろう。

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消費税の減税・廃止だけではこの国は持ち直せないと思います

もちろんそれをやった上で、あらゆる「～税」というものを減額していかないと無理でしょう

累進課税も、44%から35%くらいに引き下げたらどうですか？

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あくまで（検討）だから、匂わせるだけ匂わせて終わりだろう。

財源が～社会保障の維持のため～とか言って逃げてたのに、支持率と選挙に危機感を覚えたから現金支給と減税のエサをぶら下げてきた。

仮に実行したとしても、減った分以上の税収を取り返そうとカウンター増税することは間違いない。

（検討に検討を重ね、検討を加速させ、何もしなかった）岸田という前例があるうえ、石破も発言はコロコロ変える信用のない首相だから、騙される有権者はほとんどいなくなっただろう。

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税金を増やす検討は随時されてるから早いけど、減税となると頭にないから時間がかかるんでしょうね。

給付とかって、見方を変えたら現金を配って票を買ってる事になりませんか？

何をしても、自公には投票しません。

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自民党がなんと言おうが減税を望むなら自民党以外の政党に投票するしかありません

自民党が減税することはありえないし、もし減税したとしてもその分どこかで増税してトータル増税にするだけ

自民党は公約を守らないみたいですし話を聞く価値すらない

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もともと減税をやる気があるないではなく、検討をしているということに大きな意義があり、時間をかけて論理で決断を固めていく長い石破首相のストロングポイントだ。

短略的にいろんな政策を実施するよりマシだと思う。

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お金配るのをチラつかせながら、配らない作戦でしょうね。

自民はSNS等を見ず、テレビしか見ない高齢者層をどこまで取り込めるか。

テレビでは政権支持率３０％前後あるとなっているけど、ヤフコメ含めて現政権支持は１％もないような感じがするが、真実はどちらなのか。7月の選挙結果は興味がある。

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消費税減税のいざこざを尻目に厚生年金を国民年金へ利用する議論が並行して進行中。

消費税減税は2000%やらないのでそんな話は無視。

それよりも年金の話を注視した方が良いと。

減税の話を隠れ蓑に年金を好き勝手に改悪されてしまう。

奴等の狙いはそこにあるのかも。

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参院選、次の衆院選で、安定政権を作る議数を確保できる政党は一つもなくなるだろう。

だから今考えるべきは、複数政党を統一する「政治思想」を創ることだ。

今のままでは、ばらばらに右往左往して「政党政治の終焉」を迎えるだけだ。

昭和時代は軍事官僚が「統一政権」を作ったが、敗戦した。

令和では事務官僚に支配される国家が形成される。日本の事務官僚は「省益主義」で国家運営の能力は無く、令和の敗戦を迎えるだろう。

敗戦とは、国家運営の主権を他国（米、中、他）明け渡すことだ。

間に合うかもしれない、今なら。

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好景気には増税し、不景気には減税するのが経世済民（経済）の根幹です。

これを民衆の前で公言できない議員は、今すぐ議員バッジを外して下さい。

参院選で、信任投票出来る候補者は、”減税”を公約にする候補者でないと信任投票など出来ませんよ。

トランプ関税で日本も一律10%の関税率となっても、10%の消費税を減税すれば、製造コストも10%下がるわけですから、トランプ関税は相殺されて実質0%になります。

よく、”財源を示せー”っていう方がいますけど、そもそも日本はアメリカ国債を150兆円分持ってる世界一のアメリカ国債の保有国ですよ。4年間のトランプの在任期間中くらい、消費税を0%にすることなんて簡単に出来るんです。

中国のような短絡的な対抗関税はアメリカの思う壺であり、共倒れにもなりますし、自国内消費まで冷え込ませたら本末転倒です。

”戦略的減税”で、乗り切るのが日本が進むべき道です。

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いつまでも選挙対策なんて通じると思うなよ。

税金を集め、配るだけの役割、ポジションをいつのまにか既得権にして権力の源泉としてきた歴史は終わりです。選挙で根絶やしになることを望みます。

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100%社会保障に使っているエビデンスを公表。

消費税を減税できないエビデンスを公表。

財源がない理由を公表。

YouTube等で財源は国債を発行すれば実現できるエビデンスを見ているので国民は理解していると思いますよ。

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見え透いた検討は岸田政権で沢山です。検討するだけで、協議もせず選挙が終われば適当な理由を付けて出来ないの一点張りでしょう。自公政権には何も期待はしていません。

少数与党だからと言っても、一部の野党が日和見の何方付かずの、その都度、変わる政策ばかりで選挙の事しか考えていないのもよく分かります。特に維新と立憲の政策は自分達の選挙と利権優先でしかない気もします。選挙をこの様な事に利用しないで貰いたいです。

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参院選の前に消費税撤廃していたなら、一定数の理解は得ることが出来るし、勝算もあっただろう。

絵に描いた餅なだけで、意味がないことはわかり切っている。

ただ、まともに機能する党はどこにもいないんだよなぁ。

仮に、自民党以外で多く勝ち取ったとしても、どこも弱小で結局、財務相のいいなりになるしか何も出来ない人たちだし、そもそも外資の力を全く借りてないと堂々と言える人自体、どれほどいるのか・・・

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何回も、給付金選挙の前に出すけど、結局経済回らないこと自民党も学習したほうがいい。選挙の票取りだけで何にも考えてないのが透けて見える。

それに釣られて支持率上げる国民も、自分たちの税金が使われてること自覚してしないと。もっと税金が上がる気がする。

給付より、消費税無くしてもらいたい。

もっと言えば政治家の私利私欲無くしてください

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選挙前の恒例行事。

選挙前に国民負担減免をチラつかせて、選挙が終われば今までと同じく、財源ガーとか言い出して無かった事にされるか、別の名目で再回収されるだけなのは目に見えてる。

ましてや「公約は守る必要はない」と言った輩がトップなのですから、尚更。

生き物も身体を維持する為に新陳代謝する、道具も壊れたら新調する。

政治も、腐り切った自民党から新しくすべきでしょう。

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選挙前になると何故かどこからか財源が出てきて消費税減税が出来るかも。お金配れるかもってなる不思議な日本の財政。選挙後は、また何故か財政不足になるし、その一番偉い人は公約は守らなくても問題ないと開き直る党がずっと政権を握ってきたんですよ。こんな言葉に騙されず、みんなで選挙に行って日本を変えよう！

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これは自民党による税金の私的流用ではないですか。選挙が近いと国民に金を配る馬鹿げた奴らだ。

税収が足りないから税金詐取してるのに何を考えてる。税金余ってるなら減税しなよ。ここ数年で税収がいくら上がったか国民は理解してない。見えないところですごい上がってるからね。

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消費税を反対と言ってる人は物品税を知らない人達。

物品税と言うが贅沢税です、車は20%だったので消費税になって買いやすくなった、あの時代に戻したいのかな？

500万円の車買ったら600万円払うんだよ。

私はもう買わないから良いけど、TVやスマホだって無くても生きていける物は全部上がるから。

もしかして、ただ単に税金払わなくて良いと思ってるの？？

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実現させるつもりもないのに、国民に夢を見させて投票させようとしているのだろう。でも、もう騙されない。

また、国民民主なら国民側に立っているかと期待しかけたのに、一番しんどい思いをしている氷河期世代を放置し、若年層だけ取り込もうとしてるので、信用に値しないことが分かった。

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消費税減税検討すること事態は評価したいが、支持率低下中&参院選前という時期に今まで無理って言ってきたのを、いきなり検討し始めるのが信用ならない。

減税なりバラマキなり好きにやってもらった後に、自民党勢力が可能な限り弱まる事を望むだけです。

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社会人になってから、消費税の話は鉄板。

聞き飽きたし、消費税が下がる所か上がるし、何もかも上がる。

今後、消費税問題をあげた瞬間、議論した瞬間から、議員の給与から国民税を取って欲しい。

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消費税減税を公約にしても、公約はきちんと守るものではない、と国会で正々堂々と答弁してる首相のことを誰が信じるの。

3党幹事長合意も反故にするような首相のことを誰が信じるの。

夏の参院選楽しみだな。

衆参W選挙になったらさらに楽しみだな。

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103万のアレと一緒でまた検討長引かせて抱き合わせの増税案つけるんでしょ？。こういうのはタイミングが大事なので、アメリカ発の世界恐慌が起きたタイミングで消費税減らされても消費事態激減するので意味がない。

今なら円高消費マインドが後押しするから減税でも税収上がるかもよ

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期間限定でも食品消費税を免除ぐらいやってほしい

備蓄米なんかだしても安くなる気配ない

新聞の消費税を上げて財源に少しでも補填できる

まずは参院選で与党過半数割れからです

そのために国民が投票しないとここで騒いでも何も変わらない

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消費減税に石破は否定的。財務大臣も否定的だ。そこまで減税を避けたいならば、経済の金回りを良くしたり、消費意欲が増したり、好景気に持っていく別の有効な手段があるならば一つくらい具体的な政策を語ってみなよ。政策なし、減税なし、何もなしというなら二人ともすぐに大臣、政治家を辞めなさい。

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何を言っても批判されるだけだから黙ってやれば良いと思いますよ、国民のためにできることを粛々と進めてください、日本国民に対して責任ある与党であることを自覚して、無責任野党のような財源の当てもなく騒ぐことは慎みましょう。

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政府としては、減税は翌年からは「当たり前」に維持される上に支持層の高齢者は非課税が殆どなのでので感謝されず選挙対策としては効率が悪い。

給付金だと高齢者にばら撒けるし、給付事業で依頼先からの支持や献金も狙えるから政権維持としてはこちらの方が効率が良い

結局現役世代が選挙に行かないから舐められてる

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もし１人あたり５万円を給付するなら、必要な財源は６兆円。

消費税１％あたりの税収が２兆円ということを考えたら、自民党の選挙対策“ごとき”に３％分の財源が賄えるのであれば、「しばらくの間、消費税やめまーす」と言ったって実現しそうだけどね。

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労働者層からの求心力が無くなっているので

何をやっても選挙で議席を減らすのは既定路線

この政権は党内ガバナンスが効かないから

何も決められないしやるにしても腰が重た過ぎる

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「参院選の選挙対策」消費税減税案が与党に浮上報道にSNS皮肉指摘「やる気あるなら即やってる」