( 282278 ) 2025/04/12 05:21:14 2 00 「歩くしかないお年寄りは困る…」戸惑う住民 町になくてはならないスーパーが突然閉店 「さらに補助金出せない」行政も支援断念…生鮮食料品取り扱いは1店のみに信濃毎日新聞デジタル 4/11(金) 6:30 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/95dfb344f3b2188dc666e2cb1b15ce841c192f57 |
( 282281 ) 2025/04/12 05:21:14 0 00 生鮮食料品を扱うスーパーが町内で1店になり、対策会議を立ち上げた飯島町の役場庁舎
長野県の飯島町中心部に位置し、前身を含めると半世紀以上の歴史があるスーパー「エーコープ飯島店」が、閉店した。町内で生鮮食料品を扱うスーパーは七久保の「A・コープ七久保店」のみになった。住宅密集地にあって身近だった店舗が閉じ、日頃訪れていた高齢者ら買い物客からは不安の声も上がる。町は庁内に部局横断の対策会議を立ち上げ、買い物客の利便性確保に向けた対応を検討している。
エーコープ飯島店は、少なくとも昭和40年代以前から地元農協の直営店として営業。2001年4月からは、上伊那農協（本所・伊那市）が現在の運営会社に経営を委託し、同社が建物を賃借する形で営業してきた。19年には建物の老朽化などで運営会社が閉店を一時検討し、町と農協を交えた3者で協議。町は中心部の店舗としての重要性を考慮し、農協に補助金約4千万円を支出して建物の改修を支援、営業継続にこぎ着けた。
この時、3者は10年間営業を続ける趣旨の覚書を締結した。しかし、直後に起きた新型コロナウイルス禍で客足が遠のいた。最近は近隣店舗との競争もあり、物価高騰による仕入れ値の上昇分を小売価格に転嫁できず、経営が悪化していたという。
運営会社の社長が昨年体調を崩したこともあり、今年3月末に3者で協議した結果、閉店が決まった。覚書の内容に反するものの、宮下寛副町長は「経営状況が厳しかった。特定店舗の営業継続のため、町がさらに補助金を出すわけにもいかない」とする。
店は今月3日に閉店した。同店で買い物をしていたという近くの女性（72）は「急な知らせで驚いた。これからは（約5キロ離れた）駒ケ根市のスーパーまで行かなくてはならず、ガソリン代も高いから困る」と戸惑いを隠せない様子。閉店を知らずに訪れた70代男性は「自分はまだ運転できるからいいが、徒歩でしか買い物に行けない近所のお年寄りは困ると思う。何とか続けられないものか」と話した。
宮下副町長は「町の中心部になくてはならない存在だった。町民の不便をできるだけ解消する方策を考えたい」と強調。建物を所有する上伊那農協とも協議しながら、事業承継などによるスーパーの再開も模索する方針だ。
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( 282280 ) 2025/04/12 05:21:14 1 00 このテキストでは、地方の過疎地や高齢化が進んでいる地域におけるスーパーの閉店や地域経済の課題についてのコメントが多く見られます。
- 多くの地域でスーパーや商業施設が閉店しており、地域住民にとっては買い物に困る状況が続いていることが指摘されています。 - 高齢者や車を持っていない人々にとっては、移動販売やコンビニよりも地元のスーパーの方が利便性が高いという意見もあります。 - 地方自治体や行政は、移動販売や配送サービスなどの支援を考えるべきだという声や、今後の地域の生活インフラ整備に対する懸念も示されています。 - 一部の意見では、地域住民自身での協力や新しい取り組みを行う必要性が述べられており、地域の人々が一致団結して何とかしなければならないとの批判的な見方もあります。
総じて、地方の経済や生活インフラへの課題意識が高いコメントが多く見られるテキストとなっています。
（まとめ） | ( 282282 ) 2025/04/12 05:21:14 0 00 =+=+=+=+=
町からの補助が無理なら物価高騰による仕入れ値の上昇分を小売価格に転嫁するしかありません、受け入れられますか。 特定の店舗に補助金が出せないなら、バスを走らせるという手もあります。ただ維持費と運転手の確保が問題になりそうです。 七久保か駒ケ根のスーパーにネットスーパーか移動販売を立ち上げてもらうのもアリかな。 いずれにしても今迄と同じ金額を求めるのは無理でしょう。
▲59 ▼2
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市内から車で25〜30分の山の中の集落に1店舗だけあった生鮮食品スーパーが閉店して、農協の支援で1年くらい再開された事があったけど、割高だったため、地元で車を持っている人達は市内に買い物に行っていたみたいで売り上げには繋がらない状況で赤字を出して閉店した。バスの本数も少ないので、車を持っていない人は困っていたら、セブンイレブンの移動販売とコープの移動販売が交互に来るようになった。
▲7088 ▼282
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スーパーではないが、隣の医院が突然閉院。院長の体調不良ということらしい。そこは近隣のお年寄りに親しまれていた何でも診てくれるよろず医院だった。うちの娘たちは普通の風邪でも会社に報告しないといけない時は診てもらっていたので残念がっていた。歩いて通っていたお年寄りが多かったので、閉院と知らされた時はさぞ困っただろう。お年寄りにとって、スーパーと医者は近くにあった方が良いですものね。私も熱が出た時など、ふらふらしながらも行けるところだったので心細くなりました。
▲55 ▼4
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生活に必要なインフラが維持できない地域は生活圏として存続できません。人口減少を食い止められないなら、廃村をゴールとする生活圏縮小の行程表が必要です。 一時的な延命策に過ぎない村興しに無駄な時間と費用をかけるより、道路・橋・上下水道・学校・病院など、何をどの地域で何時まで維持するのか、予算の裏付けのある行程表を作成・周知するのが行政の責任ある態度だと思います。計画が示されていれば商業施設も何時まで営業するか、経営判断できるでしょう。 何より気をつけなければならないのは、個人の、特に高齢者にありがちな今だけ・金だけ・自分だけの我が儘に振り回されないこと。人口が減少する以上、出来ないことは出来ないのです。
▲5404 ▼673
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田舎の県在住ですが、家を建てるとき、県で一番栄えてる、平地に小さい家を建てました。車がないと不自由な県ですが、老後を考えて、土地が高いけど、そうしました。家を建てるとき、住宅メーカーの人が、将来、今若い人が建ててる山の上とか、郊外の住宅地の土地は、ただみたいな値段になるといってました。車がないと、どうにもならないところです。だんだん年取ってきて、そのとうりになってきてることが、肌で感じられます。
▲3162 ▼143
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スーパーの撤退は多くの街でおきている。エーコープのような運営母体があるところはまだしも、突然に破産する事例が多い。民事再生等の復活策はとらず、数億円の負債を残して消える。 一方、地方の自治体は都会からの移住者を募り、予算を積み上げて売り込みに注力する。だが生活インフラが無いところに移住者は集まらない。 市がすべきことは税金からの赤字補填ではなく、業態変更を中心とした経営改善支援だろう。消費者も債権者も守らなくてはならない。 商業施設の跡地は特別養護老人ホーム、続いて葬祭場だ。そんな施設さえ消えてなくなる時、それは町自体が消滅する時となる。
▲223 ▼34
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生協みたいな注文して持ってきてもらう様なサービスを考えた方が良い。車があっても、お年寄りは歩けなくなったりもするし、買いに行くという行動がそもそも困難になっていく。私の親は都会だが、身体が不自由で道で転倒して動けなくなったりするので、買いに行けなくなった。今は買い物は配達のみ。認知の低下も見られるけど、配達の注文なら遠くに住む家族が代わりにすることも出来るし利便性はあるよ。
▲1094 ▼114
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市町村合併で地元市の端っこになった過疎部のAコープが閉店、今は店舗あとにローソンが出店(地元JAが出資)、半スーパーみたいな内容で営業してる 全国に同様の店舗が10程度あるそうです 開店時にヤフコメで「こんなの20年も持たないだろ」と言われましたが、その20年程を救われる人がいます 非常にありがたいケースだと思っています
▲1374 ▼151
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長野市郊外住みです、数年前までエーコープが細々と営業してました、今は 車で30分ほどの市街地のスーパーまで行かなくてはなりません。移動販売も 来ませんし地元のお年寄りは困ってます、車の運転が出来るうちはいいですが 出来ないお年寄りはどうしているんだろう、気の毒になります。 路線バスも廃止が決定してるし、行政にはどうすることもできないし。 生まれ育った村がじわじわと消えていくのを黙って見てるしかないです。
▲1293 ▼122
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スーパーがなくなってしまうと生活圏にならなくなる 伊那市と飯田市の中間に位置して 与田切川で町が分断されている状態（合併でそうなった）で 同じ町内でありながら、川を渡った先にある系列店のほうが生き残っている たぶん、店舗面積が小さいから経営に行き詰まったんだと思う ある程度の店舗面積がないと利用されない パット見、飯島運動場のところを店舗設置していれば運営できてたような気がする
▲17 ▼2
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父親はまだ車に乗れますが地元のスーパーで必ず買い物するようにしています 車で出るついでに大きいスーパーにも寄れますが 地元スーパーがなくなれば後々困ることになるからと積極的にお金を落とすようにしているそうです 過疎地のスーパーは事情をオープンにして地域住民からお金を落とすようにお願いするのも一つ手ではないでしょうか？ お互いが協力しないと過疎地の生活は維持できないところまで来ていると思います
▲613 ▼21
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こういう事態は、かねてより言われていた少子高齢化の加速に伴い予見されていたのだし、一般事業者が利益が出せなければ進出することも無く撤退するのみで、長い目で見たら生活できなければ居住者は都市圏に移住するしかなく、行政もインフラ維持整備に耐えられなくなれば、過疎化して町や村は消滅するしかなくなる。この国の政策も見ての通りなのだから、元気なうちは留まるのではなく、老いてからでは動けなくなるのだから、元気なうちに諸々想定して移住等を決断するべきだと思う。
▲275 ▼21
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田舎も人口分布を調整する局面だと思う。かつて農村は米や農作物を収穫するために人が住み着いたが、今はもはや担い手がいない時代。田畑は集約して大規模農業に転換していった方が良い。離農したじいちゃんばあちゃんは駅前などの車不要の集合住宅や簡易な住宅に移住して、老人ホーム兼住宅の新たなコミュニティで生きたほうが幸せではないだろうか。最期の時まで長く親しんだ家でゆっくりと過ごすことも良い。しかし、伴侶や友人を亡くし広くさみしくなった家や集落を一人で管理するのは、つらいと思う。
▲469 ▼91
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地元の小さなスーパー経営は大変だと思う。電気代も水道料も高くなり、全食品は値上がりし、郊外型の大きなスーパーはどんどんできるし、パートさんも集まらない。将来の見通しが立たなければ閉めるしかない。 わが家も歩いて数分のところにあったスーパーが閉店してしまい、本当に不便になった。パン粉がない牛乳がなくなったと走って行けたが、考えてみると、ショッピングモールや大型スーパーで大量の買い物をして、近くのスーパーで足りない物やちょっとした物を買うだけではやっていけないだろうし、車に乗れないお年寄りの買い物だけではやっていけないと思った。
▲138 ▼2
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飯島町をはじめとする伊那谷の町村は、アルプスより天竜川に直角に流れ混む各種河川によって分断されている田切地形です。 高低差が数十メートルあるので直線距離は近くとも、隣接集落へ徒歩移動は容易ではありません。 一方自動車ユーザーにとっては、バイパス道路が高架でまっすぐ通って伊那にも飯田にも簡単に行けるので狭い飯島商圏で買い物をする必要がありません。 確かバイパスの全面開通が7年前だったと思います バイパス開通とコロナの複合要因でしょうね
▲102 ▼4
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Aコープは各地にあるJA支社の建物に併設する形で小規模の多店舗展開だから、バイパスが開通して隣の駒ヶ根に大資本のスーパーが複数出店して経営が立ち行かなくなったんだね。車社会と少子高齢化のやむを得ない側面だ。 コミュニティバスやデマンドタクシーのような移動手段への助成で対応するのが関の山だろう。こうなると平成21年の全国的市町村合併の時に、なぜ広域行政化しなかったかが問われる。当時はやっしー知事の口車に乗せられ、特に南信では合併が進まなかった。人口動態からその当時でもこうなることは予測されたにも関わらずだ。今となってはもはや手遅れだが。
▲271 ▼34
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隣町の店舗に移動販売車を用意してもらうか、週に何回か乗り合いタクシーで買い物ツアーのような事をしないと生活が出来ませんね。 過疎や限界集落も、住民が元気なうちはいいけど、みんなが90才とか95才とかになれば軒並み孤独死の可能性もある。 住民も住み慣れた土地とか愛着ある家や村を捨てるのは心情的にも難しいのかも知れないけど、コミュニティーでの集団移転みたいな事も考えなくてはいけないと思うし、国や行政も積極的に支援するべきと思います。
▲139 ▼29
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今は都市部の団地などでも、移動販売形式の店舗が増えているという話をよく聞きます。 固定の店舗を維持するのは難しくても、これなら維持可能なケースも多いとか。 これからこういうケースは増えてくると思いますので、地域の事情に応じた対策が実施できるかが重要だと思います。
▲73 ▼6
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昔は子供達が家を継いで、また新しい家族が出来、高齢者を集落全体で助け合って生活できていたのだと思います。 しかし昨今はその子供達は家を継がないで（継げない）別の場所で生計を立てているのが日本全体の課題だと考えます。 ただ、財政が良く環境の良い地方では若い方が空き家に移住したり戻ってきたりして人口の循環がある地域もあるようです。 悲しいですが人口が減っていくのはもう避けようがないので、地域により淘汰されていくのも時間の問題なのかもしれない。
▲114 ▼6
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最寄りの新幹線駅まで30分の都市です。戸建ての多くは高齢女性一人暮らしばかりになってきました。当然車が無くては商店も医者にもゆけません。 ここより先はガソリンスタンドすらない延々と僻地が続き空き家が増えるばかりで、細い山道は土砂崩れで年単位で通行止めです。
この先行政サービスも行えなくなり、都市部の集合住宅へ移転以外の選択肢がなくなるでしょう。自分の土地を離れないという方は自力で生きるしかない時代となりました。
▲65 ▼2
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京都でふらりと立ち寄ったすごく美味しいナポリタンの店、次訪れたらなくなってた。 駅前のバタークリームをサンドしたおいしいロールサンドのパン屋もなくなった。 格安で揚げたてのサクサク美味しかった天丼屋もなくなった。 お気に入りの店がどんどんなくなるので怖くなって、なくなってほしくない店は意識して通うようにしてます。 スーパーの場合は万引の損失もバカにならないという話を聞いたことあります。 マイバッグ未払い持ち帰りやセルフレジカゴヌケやタッチ決済の手数料や人口減少による客減少など地方のスーパー経営はとても厳しい境遇にある。
▲280 ▼57
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人口が減少して高齢化が進んだ地域では、薄利多売の事業はもう厳しいだろう こうした小規模スーパー撤退の話は新しい話ではなく、承継事業者が見つからずに、買い物難民が発生することも多々ある
これが大きな自治体内の話であれば行政による支援も出来るだろうが、小規模な自治体であればどうしようもない 国も支援しきれないだろう
少子高齢化が進んだ自治体に住む人々はこういう不利益があるものとリスクを負うしかない
▲152 ▼10
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スーパーの維持管理は取り扱い商品管理が難しく、人手がかかり客数が減ると 継続は難しい。なので人口減少地域では閉店を意義無くされるでしょう。 そうした地域には、移動支援の交通システムや移動販売事業者等がある。 今は食料品も宅配事業者もあるのでそうした仕組みを考えれる。
▲76 ▼31
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うちの自治体も、急にスーパーが閉店することが増えました。 あるける距離に店がない地域は、イオンくらいの規模の大手スーパーが移動式スーパーを出してます。 うちの親は高齢で足が悪く、近くにスーパーはあるが車無しで行くのが大変だから、宅食と生協を利用し、月に何度か私が帰省して車で気分転換＆買い物につれてってます 団塊世代が一斉に高齢者になり、でも少子化で人材不足もあり店は減るので、いまから大変と思う
▲34 ▼1
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こういった過疎の進んだ地域で店舗型の経営はかなり困難と思うが、ネットを活用し採算をとる方法はあると思う。 ただ、本当に怖いのがインフラ。家に勝手に水や電気が来るわけでもないし、水道も電線も老朽化は必ず来る。更新するにもテレビを買い替えるとは訳が違う。それなりの費用を自治体が予算を組みやっていけるか。これからそういう地域がどんどん出てくると思う
▲43 ▼6
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地域の市場は大変だと思う。大規模店舗にクルマで買いに行く世代が多い。そうなれば、地域の店には高齢者やクルマを持たない家庭が買いに行くくらいだろう。それに 若者は市場より、何でもある大型店舗に遊びに行く。行政は大規模店舗出店を規制しなければならない。あれば便利だが近くに、大規模店舗が2店3店あり、ともに潰しあいをしているところもあり、大規模店舗出店は地域の市場は命がけだと思う。
▲33 ▼12
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約5キロにスーパーがあるなんて近いですね。 私の実家がある成田市内のある地区は大きなスーパーまで東西南北どっちに行っても約9キロはあります。もちろん車は1人1台ないと生活できません。年老いた両親は免許がないので近所の方々にお願いして乗せてもらってました。近くのバス停まで2キロはあり1時間1本もありません。ちなみに成田空港第2ターミナルまで7キロしかありません。日本の玄関口の成田市でもある地区はこの様な状況です。
▲119 ▼13
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何とかできないかって、何とかしたいなら地域住民で運営を引き継げばいい。 求めるだけの環境ではなくなってきた。 補助金を出さない決定をした行政も苦渋の決断だろうけど、やむを得ないと思う。 地域の閉じ方を真剣に考えて実行していかないといけないと思う。 地方創生からの抜本的な転換が必要だと思う。
▲22 ▼1
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いくら地域に必要なスーパーであっても、赤字企業を行政が補って営業を続けて行くのは、厳しいかと思います。したがって、閉店はやむを得ないですが、移動の足が徒歩しか無いご年配の方にとっては、5キロも離れたスーパーに行くのは酷ですから、コンビニや移動販売など、何らかの店舗がこの地域に参入して頂けるよう地元自治体も後押しして頂きたいと思います。
▲4 ▼3
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子どももその周りの同級生もみんな大学卒業後に長野には帰ってきません。長野は車が必需品で、しかも他県よりガソリン価格が異常に高いからです。新車価格も中古車価格も高騰し、ガソリン価格も高く、給料は安い。結論からすれば東京で働いた方がいいとなります。若者に選ばれない長野県はそのうちに年寄りばかりになり、こういう必要な生活インフラはどんどん無くなると思います。
▲91 ▼4
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人口過疎地の買い物難民問題は喫緊の課題だな。思うに生協とかスーパーやコンビニの宅配事業に地方自治体が業務委託をしたり補助金を捻出して地域住民が困らない様にしても良い気がするね。しかしこれから人口過疎地での住民生活の安心安全をどうやって担保するのかはとても重要でかつ、難しい課題と思う。その社会的なインフラ維持等はどうすべきなんだろう。それらは、これからある種の国家的な事業となる可能性があると思う。
▲17 ▼4
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地元の団地とかは移動販売のトラックが来てくれてるみたいで 散歩してる時に見かけたら無茶苦茶賑わってた。 商品を道路（敷地内）に並べて買いやすいように工夫もされてた。 移動販売は全国的に普通にあるけど、もっと増えても良いかもしれないし、それこそ大手のスーパーも始めてほしいくらい。
▲133 ▼15
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各自が買い物をしたり、町が補助金を出すより、５ｋｍ離れた所に店があるなら週2回位の予約配送を頼めば良いと思う。確実な予約なら量も確保出来る。利益が足らないようなら、個別で配送料を取れば良い。頼む人が多いなら配送料は数百円で済むと思う。店は慈善団体では無い。赤字なら閉店する。今は閉店は店の努力だけを当てにしても無理だ。人口の少ない地域はお客の協力は必要だ。
▲43 ▼9
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５㎞に他のスーパーあるなら車乗れる人はそっち行くわな 農協も閉めたいんだけど何とかってことで町が金出して委託業者に任せた けど最初からダメでコロナで追い打ち 農協は組合員の出資受けてるので極力赤字は出したくないし、赤字が大きいなら精算せざるを得ない 個人的には頑張った方かなと 町は生活弱者に向けての予算だったけど、良くない方向に行っちゃった それはそれで誰も責められない問題だと思う
▲4 ▼0
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この店が何とか再開出来たとしても、これは全国共通の課題。 スーパー側から足を出してそこへ行政が補助を出すような形か、コープの配達のようなスタイルに切り替えて行くしかないかな。 それとて人口減少している地域では辛く、最終的には市街地に集団移住を検討せざるを得ないと思う。
▲42 ▼2
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飯島町ですか……長野県でも有数の河岸段丘地帯で正直なところ交通の便も良くなく、大変な地域ではあります。とにかくアップダウンが激しい地勢です。 車があればちょっと先にツルヤ（長野県でも最大級のスーパー、長野県民が大好き）があるのですが、そうした手段がない人にとってはなかなか致命的です。 ハイエースか何かを使った乗り合いバス的な、コミュニティバス型の送迎車などを行政主導で仕立てるなどの手法を探っていくしかないでしょうね。 まあここに限らず長野の田舎なんてどこも似たりよったりの状況なのですが。
▲2 ▼2
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お客様が来なくても光熱費と仕入れや廃棄物にも金銭が出ていく。時短したり人員ギリギリにしても遅かれ早かれ閉店なったと思う。自分の地域でだが、小さなスーパーやある程度の病院や公共施設が無くなると人流が無くなるから寂れた。 営業再開させたいようだが、赤字なるのに手を上げる企業があるだろうか？よくある１日に何回か近隣店舗を往復するマイクロバス出すしかないと思う。
▲31 ▼2
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少し前に知人のところでもありました。赴任したばかりでいいお店を見つけたと喜んでいたのに、閉店の知らせを知って、がっかりしていました。少し離れたところにもう一軒あるとは言え、凄くお魚が新鮮で買いやすかったのにと。閉店の理由等詳しくは何も知りませんが、切実な問題です。 生協等宅配も確かに便利だけど、冷凍が多いし、やはり自分で品選びしたいです。そう言うことは贅沢になってきているのですかね。
▲13 ▼0
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町が補助金を出すならば生鮮食品を扱うコンビニとフランチャイズ契約し出店するなどの検討をしたのだろうか？ スーパーマーケットの経営が成り立たないのには在庫量と廃棄量が損益分岐点を越えることにも要因がある。 クルマでロードサイドの店に買いに行く人以外ならば少量消費だと思います。 店舗レスで移動販売車をスーパーマーケットが運営してる過疎地区などもありますよね。
▲4 ▼0
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ボランティアでやっている訳でもないので、お客様にとってニーズが無くなれば閉店するのは仕方がないのでは…。 住民が普段からその店でいつも買い物をしてあげていたら、もしかしたら閉店しなくても良かったのかもしれません。 便利より「安い、高い」で買い物をしていたら、どこでも起こりうる事だと思う。
▲45 ▼2
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記事中に「最近は近隣店舗との競争もあり、物価高騰による仕入れ値の上昇分を小売価格に転嫁できず、経営が悪化していたという。」とあるが、一方でこのお店が閉店することによって日々の買い物に困る住民が多いのも確かだ。 お店側としては過度に競合を意識しすぎて、逆に経営悪化を招いたのかもしれない。 だいぶ前であるが、同じく長野出身の知人が「乗って残そう飯田線」と言っていたのを思い出した。 高いから普段は乗らない…のでは結果的に必要な時にそのサービスが無くなっていることもあるだろうから、日ごろから利用して支えましょうという意識らしい。 このお店はどうだったんだろうか。安く買い物をしたい気持ちは私も持っているので理解できるが、多少割高だったとしても便利さを提供してくれているこのお店を地域の人々は利用していたのではないだろうか。 ここのように高齢化が進み、人口が減少していく地域というのは日本中にある。
▲2 ▼1
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最終的にはこの手の集落は早くスマートシティへの移住を行政の決定で行えるようにすべきだと思うけど、短期的にはたとえば自動運転カーなどで移動販売者を巡回させる、ドローンで必需品を届けるようにするなどの実験的な取り組みしていいと思うね
▲13 ▼2
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困るんだったら、みんなで買って支えるしかないんだよね。
売れないから閉店する。 それは至極当たり前のことで、無くなってはじめて1番困るのは自分たちだと理解する近隣住民。
とは言え、高齢者ばかりだと購買力も無くなるため、結局首都圏集中の世の中になる。
首都圏に移住し人口が集中すると格差が生まれる。
地方が元気になれば雇用が生まれ、分散型社会になれば物価も下がる。
国と地方自治体は税金を企業の地方誘致へもっと活用すべきだよ。
形は違えど、支え合う社会の復活が今後の日本経済には重要だと考える。
▲75 ▼14
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これは致し方無い。当然店側も採算が取れないようであれば閉鎖も止むなしになる。過疎化が進む町村は不便になるが、行政も支援出来ないのであれば、どうしょうも無い。今後も人口減少により段々増えて行くだろうな。大手などは軽トラや２トン車などで定期的に生鮮食品を積んで移動販売をしているが、これも限界があり、年寄りには厳しくなるが、結局の所自分たちで考えて行かなければならない。
▲13 ▼1
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正直、利便性が悪いことを分かりきって住んでいるのだから、スーパーが潰れた程度で利便性に文句を言うのもなあって感じがします。もちろん、大変になるのは分かりますが。。。
遠出になって大変な高齢者だって、年取ったら苦労することくらい覚悟していたはず。坂の多い地域であれば、老後大変になりそうなど。
利便性が悪い分、土地が安かったり自然が豊かだったり、いい面もあると思うので、利便性だけ切り取って議論すること自体の意味に疑問を感じます。
代々受け継いできた土地で思い入れがある人もいるでしょうが、我々が生きている環境も時代と共に変化させる必要があることの理解が大事です。
▲25 ▼15
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自分の住んでいる団地の周辺は、衣類も扱う比較的大きいスーパーが一軒と、個人商店が数店しかないのだけど、そのスーパーが燃料代高騰と人手不足を理由に、３月末で商品の配達を止める事になった。それで困ったのが周辺に住む高齢者で(自分の団地に住んでいる高齢者も困ってる)、生鮮食品や衣類は自転車で30分かかる隣町のスーパーに行くしかなくなった。ヤフーショッピングやAmazonみたいな通販で買えば良いと思うのだが、何故か団地に住む高齢者の人達に頼まれて、比較的若い自分を含めた数人で(自分を含め、みんなもうアラフィフなんで若くないけど)、手分けして週末に自分の住む棟の人達の買い物を代わりに行く事になった。隣町のスーパーはさすがに遠い(車持ってないのでバイクで行くので、何回か往復するし)。４月から始めたばかりだから、買い物１回につき300円出るんだけど、ほとんどボランティアなので今後どうなるか分からない。
▲13 ▼1
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自身の家も近くのスーパー迄歩いて行くと50分掛かるし車が無いと生活出来ない。 しかし今はネットスーパーが有るからとても助かります。 家は毎回AEONネットスーパーを利用しているけど、配送料もLINE友達割引を使えば150円で済むし店から家迄10k以上あるのにこの配送料なのでとても助かります。 近所の店が閉店したならコープなりネットスーパーなりを利用すれば良いだけです。
▲22 ▼8
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日本各地で同様の事が発生してきたし、類似案件はますます加速する。 少子高齢化、過疎化が進む地方にあってはどこも似たようなものです。結局は移動販売に頼るか、もう少し限定された商品を扱うコンビニがその穴を埋めてくれるのでしょう。 しかし、コンビニも無ければ移動販売もフォローできないエリアも今後拡大すると思われます。極端なことを言えば、地方に住む国民は都市部へ移住するしか生活維持の手段がなくなっていくのでしょう。 地方中核都市やその周囲にある地方小都市にある空き家を自治体が接収し、いくらかの個人負担で生活維持の限界エリアに住まう人々へ格安で提供され生活の場を移したり、もっと簡単に集団で移住出来るような仕組みを整えるのも一つの方法だと思います。近隣の中の良い方とセットで移住できるなら、愛着ある地域を思い切って離れる踏ん切りがつけられる高齢者もいると思います。
▲15 ▼0
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大きく無くても小規模のお店が有れば良いなと思う。 昭和の時代は町に数店ポツポツと商店があった。 規模を大きくすると維持費も大変なので数は多くする必要はない。人口も減ってるし。 歩いて行けるお店が住んでいるところに点在していた方が、住民も安心だろうな。 一極集中の意見もあるし、いずれはなるだろうけど今は極論にしか見えないので、そんな対策もありだと思う。 他人事なら簡単に言えるが、実際直ぐには難しいだろうし。
▲310 ▼105
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人口減少で、パートで働く人の総数も減っている。 全てを正社員で賄うわけにもいかないし、人手不足だからと言ってガンガン社員として雇い入れるわけにもいかない。
かといって、必要なニーズはあれど、売上は多少なりとも減少していく。 若い人は車で少々遠方のスーパーにも行く。
営業時間とかも7時30分までって絶妙な時間なのよな。 通勤している人からすると早いし。 それだったら職場近くで買って帰ったほうが良いという判断にもなる。
▲9 ▼1
=+=+=+=+=
昔は都市部近郊を開発するのに公営住宅などに立ち退き移住させていた。 今後はライフラインのスリム化のために限界集落の高齢者の都市部への立ち退き移住はありだと思います。 生活生存のために効率的な運用に従ってもらう必要があります。
▲1 ▼1
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突然の閉店ではないですね。 明治大学の上原教授などが、過疎地や高齢化の進む地域での「買い物難民」という言葉を生んでもう20年近く。 地方の高齢者の買い物問題に取り組むため、交通機関を含めての様々な取り組みが日本各地で行われてきました。 スーパーへの補助金は出せなくても、高齢者の無料乗合バスなどを運営しているところは多いので、無料買い物バスや、移動スーパーなど、多くの事例がありますので、知恵を絞れば解決法は見つけられます。 頑張ってください。
▲152 ▼85
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都会の人は知らないと思いますが、日本全国、いわゆる「いなか」の生活はどんどん厳しくなっていくばかりです。 記事のように、近所のスーパーはなくなるし、鉄道の駅は廃止になり、さらにはバス運行も減便が当たり前。そんないなかでも、働き手を外国人に頼ることしかやってこなかったため、周りの外人（しかも質の低い）比率が都会よりも高くなっているところもあり、安心して暮らせる日常はもうありません。 自然だけが癒しの元だったのに、今やその自然も「太陽光パネル」で埋め尽くされています。本当に悲しいことです。 「経済効率」や「ポリコレ」重視でやってきた結果がこれです。この現実を経済界や政治家たちはどう考えているのでしょう。
▲393 ▼129
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スーパーが閉店する理由は基本的にはただ一つ、儲からないから。又は儲からないどころか赤字続きだから。民間企業なのでそんな状況では続けられない。 かつては利用客も多くて商売になっていたのだろうが、高齢化と人口減により利用者数、利用頻度、購入額の減少が続けば仕方のないことだ。
加えてスーパー以外にネット購入する人も多くいるのだろう。
このような状況では住民が意図的に購入を増やして支えていくとかしない限りは経営の継続は難しい。
▲16 ▼2
=+=+=+=+=
こういう話を聞くと、やはり地方はコンパクトシティを実現するしか、対策はないのだろうと感じる。
そこに住んでいる人や気持ちを考えれば、出来るならやらないで済む方法がないかと思うが、国の予算にも限界があり、全てを実現することは不可能。
特にインフラの整備など今後は余計厳しくなるだろう。
住んではいけないとは言わないが、住み続ける場合は、公助には依存しないと言う形にするしかない。
憲法で定められる国民の権利との絡みが微妙かもしれないが、人口減少が著しい今は取捨選択をしなければならない時期ではないか？
実現にあたっては色々な面でクリアしなければいけないポイントもあり、また完成まではかなりの期間を要す事を考えれば、そんなに時間は残っていない。
何もせずに、結果的に過疎地に残される可能性を考えれば、今アクションを起こすべきだろう。
そう言った意味で必要なのは本音で語れる政治家ではないか？
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都会でも有るとか。 地方は県庁所在地にコンパクトシティ使ってるけど本当にそれでいいのかな。知らない外国人が住み着いたり害獣だらけになったり田畑は荒れるし。 面積の大きな県は大変だろうけど、あえて住んで貰わなければいけない部分も有ると思う。その際困らぬ様なインフラや病院スーパーの確保も必要だと思う。国土を守る意味で。
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閉店した店舗の近所に住んでいます。 突然の閉店にも驚きましたが多数のコメントでこんなに関心を持ってコメントしてもらえることも驚いています。 閉店セール最後の日は店主の方たちがお客さん一人一人に頭を下げ挨拶し涙が出そうでした。 生活圏内から生鮮の買える店がなくなってしまい日々の不便を感じています。 車は毎日運転しますが通勤途中に店はなく回り道をしなければなりません。 以前は国道沿いにあったコンビニも3軒以上閉店しコインランドリーや介護関係の会社になっています。 昨年地域住民待望のドラッグストアが出来ましたが、皮肉にも今回の閉店の一因になったのは事実と思います。 廃村など辛辣なコメントもありますが少なくとも自分が生きている間はこの町は人口は減ってもその間は生活を維持していかなければなりません。 昨年開店したドラッグストアで移動販売や以前自分もコープデリを利用していたので再開も検討はします
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懇意な店が潰れない様になるべくお金を落とす、でも閉店する事はありますよね。 後継者が居ない体調不良や利益不足、経営者の別の破綻で閉店とかは勘弁してくれよ〜とかね。 住民の生活がままならないなら生活出来るところへ引っ越せばと思う、みな不便か便利かを自分で取捨選択し納得するしかない。
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商売として成り立たなければ閉店は仕方ないとは思いますが急に無くなったら若い人ならまだしもお年寄りには死活問題だと思います。少なくてもサポートする方たちがいないと無理やり車で遠くの店に行く事になります。そうすると事故などのリスクも大きくなります。県、市のサポートは必然だと思います。
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車がなく徒歩圏内にあったスーパーがドンキホーテになってしまい大変困っています 生鮮品が買えなくなったので食生活がガラッと変わりましたね 自炊もほぼしなくなりました コンビニを利用する機会が増えましたし レトルトやインスタント缶詰め瓶もの等で食事を済ませる事が増えました 私はまだ若いのですがお年寄りはかなりキツいと思います
▲32 ▼19
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これからも日本全国の過疎地でこのような事象が起こることは予測されています。 それでも高齢の方や世帯は簡単に移住出来ない方も多くお困りだと思います。 スーパーよりも少し割高でも買い物代行サービス、電話での配達出来るスーパー、トラックでの移動販売車等が黒字で運営出来れば良いのですが。
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全体から見れば一部の話ではある。自由競争なので致し方ないが商売をしている身としては「厳しくなってから助け舟を出されてもどうにもならない」が感想かな。ぶっつぶれる直前に補助金出されても正直難しいんだよね。零細ほど無私の善意な商売を押し付けられるから。
私もそうですが家族経営の物販で価格重視の店舗はもう無理があるのでしょうね。これだけインフレで値段が高いという声があるが、頑張って安くしたところで老朽化した店には人がこない。個人店には若い人は入ってこない。
街の商店なんてコンビニが数件とスーパーがあれば事足りますしね。
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慈善事業でもない限り、過疎地からあらゆる民営の事業が撤退をしていくのは止められないし、それを非難することも出来ない。
民営は勿論のこと、この先多くの地方では人口減少と高齢化による財源と人手の枯渇問題が深刻化し、公共事業も手が回らなくなるだろう。
残された方法としては、狭い範囲に居住者を集め、限られた資源と予算を効率よく充てていくコンパクトシティ化しか考えられない。 僅かな人しか住んでいない場所に今までと同じように、交通インフラ、商業施設、医療介護施設、金融機関、学校、エネルギーインフラ、その他行政サービスを供給し続けることは不可能。
過疎化することが確定している自治体の首長は、直面する問題とそれを乗り越えるための取捨選択という現実を、地域住民に説明して理解と覚悟を促さなければならない。 うやむやのまま、時間だけが過ぎてしまえば限界集落となり無策のまま廃墟化することになりかねない。
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私も目の前徒歩30秒間の生協が昨年閉店、以前から売上不足で経営が厳しく、3〜4年前には店内に『このままでは閉店になる』ような貼り紙を貼っていた、その時は皆の協力で何とか営業を続けていたがついに閉店。 跡地はマンションにでもなったら嫌だと思っていたら、大手のドラッグストアが改装してオープンした、生鮮も扱っているのし値段も安くなり、非常に助かっています。 近隣スクーターで3〜4分に、スーパーが3店舗ドラッグストアも2店舗あるが、更に増えたのでありがたい。
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補助金出してもその場しのぎにしかならない⋯住民も減る一方で増えることはない地域で商売する人はいないでしょう。要するにもう街として寿命を迎えているのだと思います。今後日本では地方を中心に街を閉鎖することが必要になるかもしれませんね。インフラすら維持するのが難しくなっていくと思います。これは必然で何ら不思議ではないことです。一極集中していく以外今の日本の出生率では成り立たなくなってきたと言えますね。
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特に過疎化と高齢化が進む地方になると、今後は生協とかの宅配サービスに移行せざるを得ないと思う。ただ極端に家から出ない環境になると、認知症の発生や悪化の原因にもなり、高齢者の行動範囲をある程度確保する施策は地方自治体の課題だと思う。
▲8 ▼2
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先日私の義母が引っ越しをした。義父は既に亡くなっているので持ち家を売却して駅近のアパートを借りました。
貸してくれた不動産屋さんにも感謝したいが86歳で思い切ったことを出来る義母には本当に驚かされた。
理由は膝が痛いので歩いてスーパーに行くのが苦痛だったとのこと、現在は歩いてすぐにコンビニ、病院、5分位でスーパーがあるようで快適に暮らしているよう。
ただ一人暮らしで話し相手がいないことが退屈で困るそうだ。先日行ったら90分ずっとしゃべっていた。まぁ元気な義母で当分亡くなることがイメージできない。
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田舎に住んでたら、食料品が安いとか近所で野菜をやり取りして食費が安く抑えられ時代はもう終わったと思います。野菜作るのもお金がかかりますし。
今からは、田舎に住む方が何でも割高になります。車がないと病院にも行けないし、そのためにはガソリン費もかかるし、市内に住むようになって、ガソリン費が２ヶ月に1回で済むようになりました。以前は週に1回スタンド行ってました。
スーパーだって、田舎だと安くしなくちゃいけないみたいに思われて赤字になりますよ。輸送コストがかかるのに。
子供が都内の大学に進学して驚いた事は、近くのスーパーで売ってる米が、私の地域で売ってる米より安かったことです。都内だから何でも高いと地方の人は思ってますけど、便利で車も要らない都内に住んだ方が、給料もいいし、田舎に住むメリットが何もないです。田舎は外国人が増えて日本人がいなくなるばかりです。
▲56 ▼6
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これ街づくりの問題でしょう。 うちの近所でも車じゃないといけない郊外にばかり店が出来て、駅前や街中がどんどん寂れていく。（一昨年の駅前大型スーパー閉店が顕著。一方で駅から徒歩20分くらいのところにイオンが出来た） 駅の乗降客は1日5万人(利用者は微増か横ばい)で電車通勤当たり前の街なんですが車社会の加速が著しい…。
▲101 ▼17
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住民生活に必要なら…
補助金を出すのではなく、 町がこのスーパーの運営権を買い上げ、 一定期間（と言っても5年くらいは必要？）公営マーケットとして 運営するしかない。
一方で、思い切って総務省とも調整は必要かもしれないが、 ふるさと納税の目的として、（返礼品を抑えた）資金集めをするしかない という感じですね… 一応独立した事業体とすれば、返礼品発送もこの販売店舗に 事務も仕入れも任すことができる。
資金確保がどの程度かはともかく、全国初の試みとすれば、 それなりに１千万単位でおかねは集まるんじゃないかな～
▲6 ▼24
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良くも悪くも日本は国土に対して生活できる範囲が広すぎる これはインフラ等が整っていて何処でも居住することが可能と言える
一見良さそうに聞こえるが生産性のない地域へのコストをかけなければならないという大きなデメリットがある
都心部やその郊外を中心にもっと人口密集型にしないと今後このような問題はいくらでも出てくる
▲46 ▼7
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鉄道やバスの廃線も厳しいが、スーパーの閉店・撤退もかなり深刻だな。。 現役世代はみんな車で郊外の大型スーパーに行ってしまうのだろう。取り残されたお年寄りの皆さんが気の毒だ。気軽に食料品を買いに行ける店が近所に無いというのはどれほど不安なことか。やはり鉄道やバスを安易に廃線にすると地方の衰退が加速するのでは？
生まれた時から都会暮らしなのでよくわからないのだが、何故地方って駅前があんなに寂れているのか？駅前なのに店がない(コンビニすらない)、人がいない、、あれは何故？？ スーパーも駅前に店を作ったらよくない？
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最寄りのスーパーに宅配サービスが出来ないか、役所がお願いするなりシステム構築する費用を助成するなり利便性を向上させるしかないと思います。
配送料が発生しても、自動車の運転が出来ない高齢者には安心な筈です。 高齢者にもスマホ操作方法や注文の仕方など公民館などで役所の職員が教えるなども必要かと。
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横浜市でもスーパーが送迎バスを運行していることに驚いたことを覚えている。イオンモールも都市部でも送迎バスを運行している。自家用車が無くても電車やバス路線があるのに不思議に思っていたけど、買い物した荷物を持って歩くのは高齢になるほど大変。 外出することも気分転換や運動のために大切だろうけど買い物だけならネットスーパーを利用するのがいいのかな。
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やりようはあると思う。 役所がしたように次は住民の有志による募金が。 ただそこまでするなら引越しも検討に入れるべきだが、土地を守りたいと言う人もいるだろうから、そうなれば誰かが負担しない限り商売は無くなると思う。 それかまた1番の金持ちがみんなの為に店を出すか。 悲しいけれど人口が減る日本じゃこれからいくらでも起きると思います。 私が住む宮城県仙台市でも同様のことが起こっており、近隣の老人はドラッグストアかコンビニで用を足しています。 政令指定都市ですらこんな有様なので、地方に住む若者は自分の地元が将来残っているかの検討はすべきだと思います。
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団地や住宅がある居住区からスーパーマーケットか閉店されてなくなるのは、都市部の中核市でもよく見られます。 市役所の隣にあったスーパーがなくなって、買い物難民になった団地の人たちが市会議員に陳情して移動販売車を運行してもらって凌いでいるところもあります。 日本は、インフラシステムが崩れてゆく状況を食い止められません。ネット通販もできない、車が運転できない高齢者は、生協の配達や弁当の定期宅配に頼る人が多くなっています。
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地元の町も随分前にスーパーはなくなりました 近隣の町…と言っても車で30分くらいはありますが、あるのでそちらにみんな行きます 高齢化で商店も軒並みなくなりました、買う人がいないというより後継者がいなかった 車が無い人たちはどこへ？と思ってましたが、セブンイレブンとドラッグストアが代わりをしてます 特にドラッグストアは、かつてはちょっと食料品(日持ちするお菓子とか加工品が主)が多いかな？くらいのものでしたが、今は野菜とか肉とかも置き始め、弁当もおいてました 町で最も栄えている店、と言っても過言ではないです
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夫の希望で徒歩圏内にコンビニ・スーパーの無い大変な田舎に住んでいます。 登り坂の長い道を、おばあさんが休み休み、恐らく大変な時間をかけて買い物袋を携えて歩いているのを見かけます。 夏なんて本当にかわいそう。 将来の自分はああはなりたくない。 夫には将来は町に戻りたいと伝えています。 田舎好きな人でローンで家を買ってしまった人などは、ご自身や家族が免許返納が必要な年代になった頃のことをどう考えているのかと思います。
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自動運転の世界になったら一気に過疎地の買い物問題は解決するかも知れませんが、それまでの何年かは対策を考えないといけませんね。 補助金にも限界がありますので、住民と店が割増料金の契約を結べるのであれば、採算次第で検討する企業もいくつか出てくるのではないでしょうか。
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このようなリスクは今後も各地で起こり続ける。企業としても労働者の集まらない場所や利益の出ない場所で経営することは出来ないから、これはもう仕方がない。 コンパクトシティとかスマートシティといった構想が各地で検討・推進されているけど、状況としては待ったなしの状態だし、より強力に推進した方がいいと思う。半端なことをして地域核となれる場所まで弱らせてしまうと打つ手がなくなる…既にそうなってる地域もあるだろうけど。 この地域としてはこの地区に集約する、漏れた地区に手を回す余裕はないから、それでも頑張って暮らすか引っ越すか、今後の身の振り方を各自検討してください…という具合で。無慈悲にもみえるけど、かける余力のない慈悲をかけて全部弱らせるよりはずっとましだし、まだ近い地区で対処できるだけ最終的には優しい措置になる。
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ネットスーパーとして届けてくれるところがあると助かりますね。移動販売だと商品が限定されてしまう。ネットを使えない人も、それくらいは勉強すべき。 ただ、水道管破裂等のインフラ対応は、近い内に都市部しか直せないといった状況になるでしょう。農家の方には無理な話になるが、可能な人は1日でも早く、便利な場所に転居する必要があるでしょう
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慈善事業では無いので儲けが無ければ閉店するのは当たり前。 昔は都心で儲けて郊外店舗の経営補填もしていたが、会計監査が厳しくなり店舗毎の収支を見るようになった為そんな事もしてられなくなった。仕方のない流れ。民間企業が考えて過疎化などの村などを相手に効果的な商売スタイルがあるのか？出来たとしてもライバル店が出て来て潰し合い継続ができなくなったりする事も考えると利益の少なくリスクの有る仕事には手を出したくはないのが正直な考え。不便な所は自ずと人口は減っていくのが自然の道理。
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86歳になる母は東京郊外に一人暮らししていますが最近、団地内にあるスーパーが閉店しました。バスを乗りスーパーまで行って重い荷物をもって帰ってきます。スーパー側の経営の事を考えれば仕方ないかと思いますが遠くに行けない高齢者の生活が置いてけぼりになってしまっています。市区町村や公共事業として高齢者の生活の基盤を支えて欲しいと思います。
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慈善事業じゃないんだから閉店は責められ ないし行政が補助金を出してまで存続させる 事でも無いと思います。 生まれ育った土地を離れるのは抵抗がある とは思いますが国民全体が人口減なんだし 消滅自治体が公表されているのだから移住を 進めてコンパクトシティ化を図るしか解決策は無いように思います。
▲36 ▼5
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困るのはわかるけど・・・・本当にその地域「全員」の年寄りが買い物をしていたのかな。 みんながみんな、そのお店で頑張って買い物をしていても無理だった、というならわかるんだけど。 そういった地域を色々見てきたし、自分の地元でもそういった閉店なんてのもあった。 閉店してからでは本当に遅いんだよ、とにかく年寄りといえども先の先までお店がどうなっていくのか、また行政もしっかり見ていかないとならないね。 まぁ、補助金も出してっていう行政も素晴らしいとは思うけど。
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赤字の事業を続けるのは中々に難しいと思います。
潰れて困らない様に、他の安い所で購入するのを控え、潰れては困る地域のスーパーを積極的に利用するしか方法は無いですね。
厳しい言い方にはなりますが、潰れて困るのは理解できるけれど、潰したのは他でもない地域の人々なんですよね。
こういった事例はどんどん増えてくるでしょうから、潰れては困るスーパーが近くにある人は、潰れないように、どんどんそのスーパーを利用するしか無いですね。
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２０〜３０年前からよく聞く話だ。 次の店がたった５キロ先なんて恵まれた話だよ。その店だって１０年後にはなくなってるかもだけど。
この令和の時代に年寄りが過疎地に住むには若い家族との同居が必要なんだよ。 いないなら家を畳んで都市部に越す一択。 それも嫌なら覚悟を持って暮らすしかない。足が不自由になった後の、食料品を買いにいけなくなる生活を。思い出と共に自然にかえるのもまた選択だ。
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うちの近くにも閉店したスーパーのあとに、ヨーカドーの移動販売が来たり、小さいけどスーパーできたけど、なんとなく高めで割高なんだよね。 だから車に乗れる人は安いところに出向いてしまう。 結果また赤字で潰れる。 を繰り返してる。 スーパーで割高なら、いっそのことコンビニ来てくれたほうがいいくらいだと思う。
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心情より経済的な効率化優先を支持する 少数に利便性維持よりは移住支援と行政の統廃合
日本は未だ金持ってるけど、トップだった時代は過去の話 その時の金銭感覚のままだったら破綻するのは誰にでもわかること
日本という人格が、生活レベルをさげず破産するか、節制して立て直す余力を残すか どういう未来を引き継ぐかはよく考えた方がいい 特に自分には関係ないと言わんばかりに医療費などを使う高齢者にお願いしたい
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地元インフラの懸念もそうだけど、都会でも地域に根差すタイプのスーパーがやたら独自のプリペイドサービスを始めるケースが多くあって、そういう企業が急に潰れて「5万円入れてたのに。。。」みたいなことだってある 色んな事に警戒する必要があるなと思う
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