[282288]与野党で高まる消費減税論に神経とがらす財

( 282292 ) 2025/04/12 05:32:41

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財務省は経済成長の義務を負わされていないので、

財務省が考えることは財政を健全化するだけ。なので財政均衡を大義名分に増税と予算カットしか考えておりません。財源が、と口を突いて出てくるのはそのためでしょう。

そういう仕組みなので、増税プランを実現させた財務省職員は立派な天下りが用意されると言われるようになるのでしょう。

この仕組みを変える政治が必要だと思います。変えたくないという石破首相や野田代表に期待できないのはそのためです。

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戻さずやり繰りを考え実行するのが議員さんであり、公務員さんの仕事ですよね。

戻せなくなると言う考えが、甘いのです。

焦点の当て先を間違えると騒ぎになってしまうかもしれませんが、いつしかの、2番じゃダメなんですか？くらいの大胆なアクションが今は必要なのかもしれませんね。

▲181　▼6

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その理屈だと”一度増税すると戻せない”ということになるわけですが。

事実ガソリン税の暫定税率は暫定期間が半世紀越えたわけです。

であれば、国民は絶対に増税を許さないということになるわけですよ。

物価や景気や内需の具合を見て税率を臨機応変にオペレーションできる方が本来の税務の仕事だと思うんですが。

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消費税廃止すれば景気回復するため都合が悪いのでしょうね。消費税増税で日本が貧困になった事実が浮き彫りになるから。今までは騙せたかもしれませんがSNSの力で国民も「税金が財源ではない」と知りましたから。

トランプ大統領による関税引き上げが我々日本国民にはありがたい政策となりました。消費税は経団連が提案した事。これらから消費税は法人税減税に使われています。

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食料品に限り3年とか5年とか期間を区切って減税すれば日にちが来れば自動的に戻るので問題は無いのではないか?それに食料品なら減税前の買い控えや増税前の駆け込み消費は知れている。

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もっと柔軟に上げ下げできるようにしといた方が将来世代の人達からすればいいのではないでしょうか。

頑なに税率が右肩上がりになるだけの世の中を残される方が未来の人達も困るでしょ。

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確かに消費税の減税は良いけど店もレジもそのまま使えないく成ったりお金も掛かることを忘れては駄目よ

現金給付なら役所の残業で済むけど

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戻せない　などと言うのは、何が何でも減税したくない財務省の抗弁であり、予め期間なりを国民に十分に周知すればいい話だ。当然戻す時には批判が出るだろうが、それ以前に減税期間中の税収などをしっかり観測し、税収にさほど影響が無かったり、あるいは増収があった場合は、減税期間を延長するという制度作りにしておけば、相当な景気刺激策になるはずだ。レジ改修云々などふざけた話で、これまでの増税で対応しているのだから、その逆をやれば事済む話だし、法改正など為政者が四の五の言わずに然るべき仕事をすればいいだけのことだ。どんだけ全力で国民を利する事を嫌ったら気が済むのか？

▲755　▼11

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「一度減税すると戻せない」

いや、一度下げたら元に戻さなくていいんだけど。元に戻す事を考えてる限り、長期の減税は考えてないな。

社会保障の財源が〜とか言うけど、社会保障に適切に使ってないでしょ？経済界の重鎮の既得権益の為？

選挙の前だけ何万円かばらまけば、政権が取れると思っている自民党。ばらまく為のその６兆円の財源は一体どこから？

減税できないなら、次の政権はあきらめてもらうしかない。自民党が勝つと増税待ったなし。

▲649　▼8

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“実現するにしても来年度になると想定される。法改正に加え、レジの改修など事業者の対応も不可欠だ。”

ならば、今年は「現金給付」で、来年度は「消費減税」のセットで良いです。

手取りが増えれば買い物はするので結果的に分母が増えて税収も増えるでしょう。

また増税されると思うから消費ではなく貯金になってしまう。

とりあえず恒久的に減税しましょう。

▲215　▼9

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ガソリンの暫定税率をいつまで経っても元に戻さない実績を自ら示しているから、暫定でも消費税の減税が出来ないんでしょうね。

暫定税率は期間限定であることをちゃんと示していれば、国民は一時的に減らした税率を元に戻しても納得すると思います。

▲264　▼4

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「一度減税すると戻せない」その理由、それは消費税の50%以上が、社会保障以外に使っているからでしょうね！社会保障に使われているのは消費税10%の物は半分の5%、食料品など8%の物は3%ですね。それ以外は輸出還付金やら法人税減税の補填やら特殊法人などに横流ししていると推察されます。

▲321　▼5

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法改正に加え、レジの改修など事業者の対応も不可欠とのことですが、増税は出来るのに減税は出来ないわけがありません

昨年の総裁選目当ての小規模定額減税と給付金の方が圧倒的に手間がかかったと思います

過去最高税収、保険料も過去最高収入なのだから、国民の負担が激増しているのです

消費が減退し、エンゲル係数が上がり、国民生活は貧困化しているのだから物価高対策は急務です

補助金や給付金といった事務費も手間もかかるうえ、直ぐ消えて無くなるような目先の対応ではなく、ガソリン税暫定税率の廃止や食料品の消費税非課税などが最も望ましいです

そのような対応が出来ない自公政権には一刻も早く下野して頂き、減税が出来る政権に代わってほしいですね

▲1　▼0

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日本の本当の敵は、中国でもロシアでも北朝鮮でもなく財務省です。

そして財務省官僚です。

そして官僚は心の底から「自分たちの行っている事は国のためになっている」と思っているので始末が悪く、そのための絶大な力を持っているためいつまで経っても日本は良くならないのです。

▲453　▼5

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長い不況は、消費税が導入されてからだと思います。

時の与党は、消費税は導入しないと公言してましたが、見事に裏切られた格好でした。消費税が導入され法人税は下がりました。その後も、消費税が上がる度、法人税は下がり続けました。また、小泉政権下の竹中さんは非正規雇用を推進して低賃金の若者が多いです。

これらの政策圧倒的企業優位の政策だと思います。

でも、今日の不況は企業にも皮肉な結果だと思います。これらを踏まえたら、

一時金の支給ではなく、消費税の削減が求められると思います。

▲22　▼2

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日本は何故景気が後退したのか。何故、増税するのか。それは過去にプラザ合意を交わしたからである。

それまでの日本は戦後復興を成し遂げ、GDPは米国に次ぐ世界2位までに昇った。日本が戦後復興し経済大国になったことは世界からも日本モデルとして注目されている。ゼレンスキー氏がウクライナの復興に関して日本へ打診したことからも窺える。

日本が経済成長すれば、プラザ合意のような圧力がかかる。その為に消費行動を抑える為に消費税やあらゆる税を課して経済成長や消費行動を抑制して来たのではないかと推測される。トランプ大統領の関税問題は、プラザ合意の再来となるかもしれない。

プラザ合意が無く、日本がそのまま経済活動を行なっていればどのような日本国になっていただろうか。

▲28　▼7

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食料品の公定価格を取り入れた上で、ベーシックインカムを導入するべきだと思う。

毎月の家賃分だけでも給付されれば、収入の少ない母子家庭も経済的選択の余地が生まれる。

健康なのに生活保護受給してる人には職業教育を施す。納税は義務なんだから。

嫌な思いをして少ない稼ぎしかなくて、物価も上がる。そんな世界よりはるかに生きやすい世界になる。

▲35　▼39

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財政健全化しても国民が疲弊しては意味がない。たくさんの人が物価高騰に苦しんでいるがお構いなし。現金給付も、毎月人世帯5万円を10年間とかやってくれるならいいが、ただの1回に意味などない。少なくとも国民を見ていないのだから、国民も選挙では冷静に判断するべきだ。

▲108　▼10

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消費税は逆進性が問題になってるわけだから、妥当な対応策としては消費税を贅沢税化することだと思う。

食料品を0％にして、その他は今まで通り基本10％で、物によって8％～35％の間で贅沢税化することで、庶民は消費税を抑制できるし、高級品を買いたい人は相応の消費税を支払って買う、公平な税制になる。

例えば軽自動車は8％、200万以下の普通自動車は10％。～400万までは12％。～800万までは15％。～1500万までは20％。～3000万までは30％。～5000万円以上は35％って感じで。

年収が億単位の金持ちが3000万の高級車を買ったとして、900万円の消費税を加えた3900万円を高いとは思わない。

何故ならそれがステータスだから。

900万が高いと思えば買わなければ良いだけの話。

そもそも税金は無い所からかき集めるのではなく、お金持ちから気持ちよく支払って貰うのが基本。

▲9　▼5

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世界中で消費税が旨く機能している国はあるのかな？日本では10％でも国民が辛いのは所得税も年金の支払いも地方税もあるし実質の負担が多い割にはメリットがないから。消費税の良くないのは赤字や貧乏でも払わなくなるってこと。使い方を改めないといくら税金増やしても同じ。何が何でも消費税減らして景気が良くなれば政策のミスって証明できる。

▲43　▼4

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財務省

税金を各省庁、自治体等等に配分する権限を使用して財務省及び財務官僚の力を誇示する為に、税金はより多い方が良い。

各省庁

税金が多ければ管轄下の行政を好き放題出来、更に意味の無い独立法人を多数作り出し天下りの席を確保して、暴利を貪る事が出来る。

自民党

税金が多ければ、自治体、企業団体等等からの要求に応えられ、其れにより票、ハックマージン、献金が得られる。

経済団体、企業(但し自民党とパイプが有る企業)

税金が多ければ、本来企業だけで賄う事業に税金を投入出来る。

この様な状況ですので、減税はしないでしょうね。

この打開には自民党の壊滅と官僚組織の解体、再構築が必要ですね。

▲40　▼1

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「一度上げると下げられない。」と、企業が賃上げを渋った結果が今の日本。「これからは、賃上げでなく賃下げだ」と、30年ほど前に当時勤めていた会社の上司でもある人事課長が言っていた事を、今でも忘れない。

誰も幸せにしない日本の政治。

小沢一郎が常々言っている、仁徳天皇の逸話「民のかまど」こそが、為政者が取るべき政策だと思う。

▲80　▼4

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行き過ぎた消費税率の何が最悪かというと「消費機会そのものが減る」、これに尽きる。5万10万返せるならその分去年消費に回っていたら当然5万10万の経済効果があったわけだ。あとから帳尻合わせようがその年の売上や業績は決まったあとだ。平和なときに景気を阻害して、ごたついたときに配ってもそりゃ消費しない。不安なんだから。「世の中いつ大変なことになるかわからないから言いがかりだ」と反論がきそうだが、10年20年予想で災害や景気後退などはおおよそのサイズは算出できるだろう。取り返せないのは時間のほうだ。

▲2　▼1

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そもそも何で戻す事を前提にしてるんだ

まずは国民生活を守り国内の経済を活性化する事が最優先だろう

消費税減税はそのための手段であるならそれが成されるまで戻す事を考える必要は無い

物事の考え方が逆だ

財務省のために国民があるんじゃなく国民のために財務省があるべきだ

▲8　▼1

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この20年くらいか、世界はEUが始めた消費税・付加価値税の値上げ競争をしている。そのほうが国際競争で有利だから。今回アメリカも関税という形でそれに参入した。そんな最中に日本だけ消費税を下げたらいいカモになる。消費税を下げるなら、EUの付加価値税やトランプ関税を下げることとバーターにしないといけない。

▲2　▼3

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トランプ大統領が消費税は輸出助成金と言っているのであれば、アメリカ向けの輸出については、直接、間接問わず免税とせずに非課税にして還付をしない様にして、その分消費税の減税に充て内需拡大に充てれば、財源確保も出来るのではと思います。また、迂回輸出の穴を塞ぐ意味でも、タックスヘイブン課税を強化すれば良いのではないでしょうか。

▲1　▼3

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財務省がやっていることは、国民の暮らしを守ることでも、経済を成長させることでもありません。「財政健全化」という名のもとに、増税と予算カットを押し付けてくる。

何か新しい政策が出るたびに、真っ先に出てくるのは「財源がない」の一言。だったら聞きたい。国の予算って、誰のためにあるんですか？国民の命や未来よりも、数字の帳尻合わせがそんなに大事なんですか？

しかも、その増税をやり切った官僚たちは、後になって立派なポストに天下り。これはもう、完全に出来レースじゃないですか。国民には負担を押しつけ、裏では自分たちのキャリアをちゃっかり守る。そんな構造がまかり通っている時点で、この国の政治と行政は腐っていると言わざるを得ません。変えるべきはこの仕組みです。本気で国を立て直す気があるなら、まずは財務省の論理に政治が屈しないこと。財政の都合よりも、国民の現実を直視すること。ぬるい改革ごっこでは通用しません。

▲13　▼2

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ある意味、消費増税をコンスタントにしてきたことが経済成長の妨げの要因になり、30年間も手取りを増やすどころか、様々な税目を増やしては国民から搾取してきた財務省のこの言い分は言い訳に過ぎず、社会保障の名目と騙して、国債の償還に充てたことについて、猛省をしてもらいたい。

ヨーロッパでは、経済状況を監視して、その都度上げ下げをしてきているのだから、経済大国の日本が出来ないことはない。

むしろ、政治家と役人が国民のためを思うなら、減税して内需拡大をすることで国民が幸せに生活ができると思います。

ただ、選挙が近い→選挙終わってやれません。となれば、日本経済はさらにお先真っ暗になって、経済戦争の遅れももたらしてしまう。そうなった時は政治家財務省の担当者は責任を持っていただきたい。

とにかく、外圧の手も借りて、減税をして内需拡大をすべきだ。

▲11　▼3

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消費税が社会保障費の重要な財源という表現が度々でてくるが、実際には一部に過ぎない。同様の表現をすれば、消費税は、輸出大企業への還付金となる重要財源でもある。消費税ゼロにできないのは、大企業からの裏金が貰えなくなるからである。

▲3　▼1

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戻せないって最初から1年なら1年、2年なら2年って期間決めて下げればいいだけ。

減税するなら来年度からって事らしいし例えば毎月1万の12ヶ月分12万給付して来年度減税してる間に企業には賃上げの努力してもらって国民には給付金で資格とったり副業とかで少しでも手取り増やすようにお願いすればいい

▲17　▼36

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暫定税率廃止すると年間1.5兆円。

10万円の給付をしたら、暫定税率10年分の予算が必要なんだね。

じゃあ給付の財源はどうするの？

無駄だって言われてる給付するなら、暫定税率廃止した方がよほど物価高対策にはテキメンだし、すぐにでもできるしすぐに国民の手に届くと思うんだけど。

▲6　▼1

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変動相場制で自国通過建ての国債を発行する日本において、そもそも税金は財源ではない。税金は景気の調整弁、格差の是正、加熱しすぎたインフレ（需要）の抑制、通貨を円に固定するためなどが目的。現に予算を執行する時のオペレーションは国債（政府短期証券）で実施している。政府の赤字は国民の黒字である。納めた税金は政府の負債の数字を相殺するためだけに使用し、その瞬間この世から通貨が消えてるだけ。増税というのは財務官僚が出世するための道具に過ぎない。つまり財務官僚の出世のために、減税は決して行わない全然しているだけ。財務省および自民党は今年解体すべき。日本国民を舐めるのも大概にしろ！！

▲1　▼1

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支出も１度出すと削減しにくいのだから、団体への補助金もゼロベースで考えるべき。天下り先に多くの税金を渡しているのが、一般国民から見てもわかるのだから、国会議員は昔の連坊さんのような勢いで追求して、必要の無い補助金はカットすべき。

▲2　▼0

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戻せなくなる？それは良いこと！願ったり叶ったりですよ。

特に食料品にかかるものは全廃していただきたい｡

あらゆる物の値上げに伴い、消費税分の税収は上がる一方のはず｡主食である米だけ見ても2倍以上の値上がりで税収も2倍以上でしょう。

足りない分は､家計と同じで､まず余計な出費を抑える｡

国会議員にかかるお金､焼け石に水のバラマキ､それにかかる経費等々､無駄な出費を洗いざらい見つけだしてください。

財政健全化がお役目なら､金集めだけが仕事じゃないのでしょう？

金集めなら､国民と同じように国会議員にも1円たりとも抜け道のない申告をさせて､しっかり納税させてください。

後継の政治家が無税で巨額資金を引き継ぐってのも､何とかしたらどうでしょう｡

どうぞよろしくお願いします｡

▲30　▼2

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国会で多く取り上げられているが、消費税=社会保障の財源は本当か?

多くから搾り取られ過去最大の税収といわれるも、手取り減少の要因となっている社会保障費で引かれる額が上がっているのは辻褄が合わないね。

しかも年金運用のＧＰＩＦも運用益がかなりあるとの事だが、それも併せてもおかしな話。

政治家と財務省から出る話と数値は整合性が取れていない。

トランプ関税の原資としてまた利用するつもりなのに・・・が正解では。

トランプからも関税障壁として、消費税による還付が問題視されていたようだしね。

▲0　▼0

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財政健全化、プライマリーバランスの改善。

んで、

これらが達成出来たらどうなるの？

米がわんさか取れるのかい？

新たな電源エネルギーが見つかるかい？

世界をリードする産業が生まれるかい？

何の為に、ってのが抜け落ち、

達成がゴールだって言うなら、本当にそんな省庁なんか無くなればいい。

税は大切。

財政は重要。

何の為に？

その問いに答えられなくなっているのが問題だと思う。

▲7　▼2

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減税すると戻せない？

消費税だけに限らず、日本経済は給与も増えず負担ばかりが増え疲弊して来たのは明らか。

一度掴んだ利権は手放せない、手放したく無いだけの話ですよね。

そこに国民目線などは存在していません。

税収増にも関わらず、国民生活は恩恵を受けていません。特に勤労納税世帯は。

減税が無理なら、先ずは自分達の無駄遣いを無くすべき。

まあ、無駄遣いしていると思っておらず、特権階級の利権だとしか感じていないのだから救いようが無いんですが…

▲61　▼1

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財務省は高学歴の頭脳集団なのだから国内の税収だけをあてにした財政から国みずからが外貨の稼ぎ方を模索して国民からの税収をあてにしなくてもいいような方法を考えれば良い、減税が悪なのでは無く増税こそ悪なのであって豊かな国の豊かな国民生活を目指すべきだと思う

▲12　▼0

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そもそも消費税は必要ない。継続的に予想できる全国民から税金を取れる方式を考えて実施しだけ。明確な根拠は無い。表向きは根拠である社会保障費のためであるなら、一般会計では無く、特別会計に扱いにすべき。そうで無いところに、全てが物語ってる。

▲7　▼1

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財務省は嫌でしょうね。減税は、せっかく自民党の増税派を操り、色々な所から税金を搾取していたのに、今は減税にかじをきろうとしている。もし参議院選挙前に減税出来なくても、参議院選挙後、自民党は政権に留まる事は出来ない可能性が高いので、減税推進派の党が政権を担って欲しいですね。財務省がどういう抵抗をするか分かりませんが、財務省や長年政権を担って来た自民党に対して、国民は、最早失望と不信感しか無い。

▲1　▼0

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そもそも戻すの前提なのが気にくわない。経済活性化をさせ国民の生活に潤いをもたせる政策じゃないのか？直ぐにでも落ち着けば増税させて再び景気を下げる気満々じゃないか。

今日本のインフレはスタグフレーションに片足突っ込んでいる状態。増税や利上げは控えるべき時期だと思う。再びデフレに戻したいのか？

▲25　▼1

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戻せるかどうかより効果があるかどうかが大事なのでは？

そして世界的にも不景気なら減税はもはやスタンダードなのに

日本は一度もちゃんとした減税をしたことが無い

まるで効果が出てしまったら困るような行動

本来税率ではなく税収を上げるために動いている財務省が

率を上げることで偉くなれるようになってしまったことが

日本経済の歪みの原因なら

さっさとただしたほうが良い

それに財務省の言う減税が意味がないというなら

実際に行って食料品や日用品の消費税0等で本当に税収が下がるか

又は効果が無いことを証明しないとね

▲13　▼0

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税収が減る事を気にするのでは無く、無駄な予算を無くす事を考えるべきだと思います。

特に何も成果が出ていない。むしろ天下りや中抜きに使われているこども家庭庁に4兆円以上つける予算の使い方に疑問を感じます。

▲6　▼0

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財務省を解体して主計と主税を分離。

無駄な省庁の廃止・縮小。

公共事業において中間マージンをせしめて丸投げする悪徳企業・団体を徹底的に洗い出して追い出す。

消費税廃止・法人税の見直しで実質的に所得を増やす。

これらを実施するのに財務省は邪魔でしかない。

▲15　▼0

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財務省はいい加減にしないと国民による大暴動が起きると思うよ。

あんたらは、30年もの間、あまりにもやりすぎたんだよ。

出世だか天下りだか知らんけど、国民負担率50%ってやばすぎるだろ。

あんたらがやってきた増税で、どんだけの人が命を落としているかわかるか？

選挙で選ばれた訳でもなく、勘違いもそろそろやめないと。

悪政を主導してる悪代官やその仲間は過去の歴史が物語っているように、必ず成敗されるから。

財務官僚、財務省職員、その身内、家族、子供

大事にされてくださいよ。

▲45　▼2

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「一度減税すると戻せない」

そもそも元々は消費税なんてなかったんだから廃止こそが元に戻るということでは。増税は速やかにやってきたのに下げたら戻せないの理屈も分からない。今より物価安の時代で3%、今はその頃よりも物価爆上がりなのに10%もだよ。国の税収が増えるほど国民が貧しくなるのは、さすがに取りすぎでしょう。

▲5　▼1

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『財源とは？』を読めば、財政均衡論で、経済成長が止めた日本が見える。

今更、学生や国民に「間違ってましたと言えない」主流派の経済学者や評論家達。彼らのの主張しか報道せず、国民に自分等の判断を押付けていた商業マスコミやNHK。

マスコミ間に論争が起こらない以上、多様な主張が隠されていた。結果、

判断材料を持てない国民は、第4権力の大本営発表に踊った1票で、現代を作ってきた。

現在の「新自由主義経済政策」を続ける限り、株価は上がっても経済成長はしないし、格差は広がり、未成熟な米社会に近づくだけ。

▲0　▼0

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「一度減税すると戻せない」ってそんな重大なものを簡単に10％まで引き上げたの？それもわざわざ二段階に分けて。

ここ十何年も日本の景気が回復せず、国民の負担がどんどん増え続けてるのに、増えた財源で何をしてるかは一向に不透明なまま碌な対応もせず減税に反対して、財政健全化なんて言われてたところで国民が納得できるわけないでしょ。

▲7　▼0

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口の悪い人達からは財務省は「搾取省」と呼ばれるような所だから減税したら困る考え方している。

「一度減税すると戻せない」といった言葉を口に出来る位税金を減らしたくない尖兵。

以前報道特番に出演した元財務省官僚が「下げたように見せて多く摂る。それが財務省の仕事。予算の駆け引きの複雑さに較べたら税金は楽なものだった」と発言したように基本「減税しない」が徹底しているとの趣旨でしたから。

財務省が折れるとすれば期間限定の減税以外は無いでしょうね。

▲24　▼1

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生活必需品、特に食料品への課税は、今後も廃止した方が経済は安定する。

財務省！

消費税は社会保障の充実の為に国民が支出を納得した財源であるにも関わらず、他の使途に流用した責任を充分に自覚・自省・改正して頂きたい。

▲5　▼0

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「一度減税すると戻せない」

そういうお悩みもあるかもしれませんが

まずは借りパクしたままの自賠責のカネを

返してからの話かなと思われます

給与払うカネを借りたカネの返済に

充当するのが当然の義務の気がしますが

その点は是非ともお尋ねしたいところです

▲6　▼0

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政府与党は財務省を取るのか？国民の声を取るのか？

自宅のカレーライスでさえ毎日は食べられない庶民の苦しみの

要因は重税である。

　永田町の700人のぬくぬく報酬も重税で賄われているのだよ。

国民より財務省を大切に扱い、重税を改められないのなら、最初に

貴殿方のぬくぬく報酬の削減・議員定数の削減をやるべきです。

▲0　▼0

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期限付きの所得税減税をしているのに今更ではないでしょうか？所得税減税も元々手続きに手間と時間がかかるから混乱すると言っていたと思いますが、実際そんなことはないとすぐ論破されましたよね。単なる言い訳だと思います。

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「一度減税すると戻せない」

ついに財務省の本音がはっきり出てきましたか。

ちょっと考えましょう

「減税は、(戻せないから)やらない」

「増税は必要な場合は実行する(事実してきた)」

という事は、減税は永久になく、税は長期的に増える一方という事です。

ケインズ主義ですらありません。

政府の重要な仕事のひとつは税の改変調整です。

それによって「国民のために国を良くしていくこと」です。

日本は国民主権の民主国家になっているのですから、国の仕事に上述の目的に異論はあり得ません。

財務省が省益のために動き国民主権をないがしろにするのであれば、それこそ、「国民の敵・財務省解体！」デモは正当でしょう。

▲6　▼0

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自民党や財務省の優秀な方々の領導に、庶民は従って税を納めれば良い。

ただ希望を述べて良いのであれば、消費税は25-30%で良いから、所得税の累進上限と、株式譲渡課税の税率を10%にして欲しい。

▲0　▼3

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玉子とかでも安くなったり、高くなったり、その都度値段変わってますよ。

だからと言って文句言いながら玉子買ってない人居ませんよ。

ただただ自分たちに都合悪いからダダこねてる様にしか感じれませんが。

ならば期間決めたら良いのでは？？

国民はそれでも文句言う人少ないと思いますし、実際減税して消費率上がったらどうするん？？

今より良くなる方が確率的に多いのでは？？

▲54　▼2

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一度減税してしまうと、財務省が言ってきた「日本の財政は危機的だ」という話がウソだったと認めることになるからね。

消費税に限らず、全然別の新しい口実を考え付いて、国民みんながその口実を適当と認めるまでは再増税は出来なくなるね(笑)。

しかし、本当に昔の日本軍と同じだねぇ。

状況的に今のままで先がないのはもう明らかなのに、今まで行ってきたことの延長線上でしかものを考えられない。自分から新しいパラダイムに移ることはできないんだね。何のためのエリート集団なんだろうね。

▲3　▼0

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安定的な財源の裏には金持ちも貧乏人も関係なく国民への一律な負担があるのだけれどね。

自民党一強時代には世論が反対していても増税ができたのだから、一時的な減税から戻すのが難しいという論理は、歳入を減らしたくない財務省の我儘な気がする。

▲0　▼0

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財務省が必死に藻掻いてるのがわかるが

国会議員も次の選挙で当選できないかもという焦りと

ずっと続けてきた緊縮財政が終わってしまい政権交代してしまうと

過去のスキャンダルを文春に売られかねない

その為に必死で財源確保という言葉を使う

今石破や自民党が戦ってるのは

アメリカでもなく国民でもなく財務省だと思う

財務省にソッポを向かれない為に必死

しかしソッポを向かれない為にやればやるほど次回の選挙で政権交代が迫ってる

政権交代となると媚中もできなくなり

中国人への規制も厳しくなる

自民公明が描いた未来図が異なってしまう

だからばら撒こうという浅はかな考えへ行く

自民党内では消費減税しないと

参議院選負けますよと圧力をかけられてる

財務省と自民党内で

石破は今板挟みだと思います

しかしどちらも見る方向間違ってる

国民の為に全力で政策をするのが議員の仕事です

▲20　▼0

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財務省が言ってる事、ほぼ全てが嘘。消費税は社会保障費の安定財源にならない。現実はその逆。消費税を8%から10%に上げた際、翌年の税収は2から3兆円少なくなった。その他のケースでも消費税を増税しても、税収はほぼ横ばいで変わらない。増税することにより、景気を冷え込ませて、税収を減らしている。

自らの立派な天下り先を確保するために、増税を目指しているだけ。

日本のようなデフレでは、消費税を減税した方が税収も増える。

▲14　▼0

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戻せない、のが減税できない理由ならば、「暫定」でやってください。

「暫定」で何十年も引っ張るような政党でなければ一時的なもので済むはずです。

または「2年間だけであることを「目指す」」とすれば？

目指すって言葉はなんの意味もない、期日の確定していない約束は反故しても良いと税調のトップがおっしゃってますが、さすがにそんな不誠実な日本人はいないと思います。

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税は景気の調整弁なので増税も減税もフレキシブルであるべきだが、財務省は減税したら戻せないと税が景気の調整弁であることを真っ向から否定しているようだ。

中学で習う経済学の基本を政府が先頭切って否定するとは…経済の素人集団なのか、またはセオリーを捻じ曲げてでも守らなきゃならない利権か何かでもあるのか？

いずれにしても財務省の言い分は聞いてられないね！

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それば、国会議員が決める事で、ただの公務員の財務官僚が心配する事ではない。あんたたちは、国民全体の奉仕者であって、国民の代表者では無い。こんなのがコソコソ裏でやってるから、この国は進むべき道が定まらないんだ。

思い上がるな！！

と、言いたい。

必要な時は下げ、必要な時は上げれば良い。あんた達が心配する事で無い。決まった通りに仕事してくれれば良いのです。

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戻せない？

自分の記憶の限りでは増税は国民の意見スルーでどんどん進んできましたが、減税ってそんなに難しいんですか？

減税は検討ばかりで実現されることなく増税は簡単に進むイメージ。

あ、岸田さんが定額減税してくれてましたね。

物価高での消費税増収分で賄えそうなレベルの期間限定減税。

7月ごろまでは減税するかもーとの議論を行い選挙が終わり次第増税ってパターンですかね。

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本件しかりガソリン暫定税しかり頂いたものは絶対返さないという貧乏根性を正してもらわないと国民は奪われ続けるのみ。

官公庁、政府とお金のかからない運営と国が豊かになる仕組みを税金もらって生活している人達は考えて実行に移して欲しい。

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なんで一度も消費税減税をやったことないのに戻せないって分かるのかね。国民は消費税増税自体に反対してるんじゃなくて、筋の通らない消費税増税に反対してるだけだと思うが。

それとも、今までやってきた消費税増税は筋が通ってなかったと白状してるのか？

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どうも私は政治は不勉強なものでご教授頂きたいのですが、これを言ったのが官僚なら、そこまで口を出すのは越権行為ではないですかね。

下げるならこれだけの税収減が見込まれます、消費を刺激してこれだけの税収増が見込まれます。差し引きいくらです、までは試算しても良いとして、戻す戻せないを決めるのは政治家の仕事なんじゃないですかね。

政治家がこう言っているのであればそれは選挙で選んだ国民の責任でもあるので不満がある人は皆、選挙に行こうね、って話ですが。

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減税して戻さなくても良いから…

食料品軽減税率はあってもいい。ゼロとは言わなくても5%くらいでも良い。

そんなに税収アップしたいなら贅沢品は税率上げるなり色んな税率にしたらいい。金持ちから徴収してください。

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戻す必要がなければ、戻さないでいいだろう！！！！！

戻す必要があれば、説明して納得させてもらえれば、戻せばいいだろう！！！！！

最初から戻そうというのが根底にあるから、減税しにくいって…

その都度なぜ戻すのかをきちんと説明して、国民が必要だと思えば税金上げても文句は出ないと思う。

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レジ改修なんて今までも有無をいわさずさせてきたくせに、減税議論の時だけそれを持ち出すのは意味不明ですね。

他の方も仰ってますが、減税して経済成長して税収が上がってなんてしまうと、今までの財務省のロジックが全て破綻するから、否が応でもしたくないんでしょうね。

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財務省は減税して戻るかなどを心配する必要はない。7月の参院選で政権が代われば、解体されてべつの部署に転勤になるので引越しの準備をした方が良い。文書を隠滅すると公務員法違反で懲戒解雇となるのでムダなあがきはよそう。

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戻せない理由がよく分からない。今は家庭も経済も厳しい時一時的に税収が減ったとしても消費が上向けば税収の現象も少しは緩和されるかも知れない？上げたら下げないとかまさしく頭の硬いお役所仕事ですね。減税しても消費を増やして徐々に戻して行くとかやり方なんぞは幾らでもある。頑なに減税はダメって財務省は借金返してから言えよ。

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「一度減税すると戻せない」だと？財務省幹部とは何者だ？産経新聞は役職名氏名を明らかにすべきだよ。「いや、この方が最終的に責任があるわけではありませんから」というなら「財務省は…」なんて書き方をするんじゃない。書く以上は、この幹部職員だかなんだか知らない輩のコメントを持って財務大臣に突きつけなさい。「財務大臣が認めている認識ですか？」と。回答によってはいくらでも追求することがあるだろう。新聞がこんな報道の仕方を当たり前と思っているから、財務省解体だのナンだのと言う話が出てくる。怠慢の極みだよ。責任者を常に見据えて書きなさい。

　ま、それはさておき、

　確かに、こういう傲慢極まりない財務省の幹部職員が跋扈してるからロクでもないのは確か。国民はこういう財務省ども（？）に「こいつらは例え暫定であっても一度税を認めたら手放さない」と神経を尖らせざるをえないのだ、と知るべきだよ。まったく。

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国庫が潤ってるらしいから減税でいいのでは？

それで今後は細かく収支を管理して、お金が足らなくなりそうならエビデンスの元に増税すればいいのでは？裏金なんかは論外として

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税金を私物化するな、増税増税増税ほんとに国民生活無視するし何が一度減税すると戻せないだ。増税は瞬足で決まり減税は財源財源財源。自民党と財務省は憲法の最低限度の生活に反した行動ばかり国の中枢にいる資格はない。

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いつから消費税は

目的税になったんですかね？

長きにわたる不況、

物価高、今後のトランプ関税を

乗り切るには、ちぃちゃい給付金だけで

誤魔化そうとするのは、

本当の対策にする気がない。

都合で、減税拒んでる場合では

ないはず。

この期に及んで、

この程度の策しか出ないのは、

情けない。

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またまたご冗談を。

増税や実質増税は閣議決定なんかで素早くなさるじゃないですか。

復興特別所得税がサイレント延長されたり、森林環境税ができたり、酒税やタバコ税なんかもバシバシ上げてらっしゃる御実績をお持ちなのに、謙遜されなくてもいいですよ。

しかも下げる方の回避は本当に芸術的で、ガソリンや自動車重量税なんかの一時的増税は色とりどりの理由を産み出して、ずーっと下げずに済ませてますからね。

そうした実績をご謙遜されて、上げられないから下げられないなんて、本当にご冗談がお好きなんですから。

次の選挙もご冗談で済むといいですね。

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財務省は国民のことを考えてない。考えているのは税収のことだけ。

消費税を減税または廃止して、その限られた予算のなかでやりくりを考えてください。自ずと無駄も省けます。

いつまでも大企業以外を無視した政策ばかり行うなら日本でも暴動が起こりますよ。

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> 消費税は一度減税すると元に戻すのが難しい

この主張そのものが、一度減税をすると(消費が増えて税収入が上がり課税根拠を失うため)戻せないということを暗に示してしまっている。

仮に本当に負の効果が大きく持続できないなら、比較的容易に戻せるはずだからね。

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現実としては逆で一度増税すると下げるのは難しく、特に消費税は30年間上がりっぱなしだ

つまり一度下げると上げるのが難しいというのは財務官僚たちの単なる空想に過ぎず、事実に基づいた発言ではない

そしてそんな彼らの空想のせいで庶民が苦しんでいるのがいまの現実

要するにそろそろ現実や事実を見ようぜって話

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官房長官が給付金も減税もない。と会見していたが、昨日まで自民党はあきらかに給付金をに言及していた。おそらく財務省が自民党幹部を呼びつけて「指導」したのでしょう。消費税は福祉目的税ではありません、財務省も必死だ。

財務省解体デモやってるが、国民が倒されるか財務省が傾くかの闘いなのである

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安易に増税に成功続きのように見える。減税が全くないという方が異常。国民生活が一本調子で良くなってきてるのではない。一本調子なのは少子高齢化とそれを口実に法律つくって天下りの外郭団体の数が増えていることくらい

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国の税収は、国民の所得上昇と景気の向上に合わせて決まるべきと思います。その為に日本の政治家は、日本国民の為に動くものだと思います。

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だ〜か〜ら〜、なんで一度税率下げたら上げるのありきなんだよ　怒）

税率下げた後にもし財政収支が厳しくなったなら、まず支出の見直しでしょ（それは今からでもやるべきだが）。

あと、税率下げたら「税収が◯兆円減る」ばかりで、その経済効果は試算しないもしくはほとんど表に出さない。酷すぎる。

財務省の役人も、できるものなら公選制にして欲しい。

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実証実験してみればの考えで、減税をしてみればいい！！何でもダメでは、それこそダメ！！何で他国で出来て日本で出来ないのか！？わかる様に説明をするべきでしょう。消費税導入の際に参考にした国があるはずだから、その国はどうなのか？等を例に出し財務省は説明する責任がある。

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給付して中抜してまた仲間内で裏金を還流させるんでしょう？消費税の減税や廃止は諸外国でも最長で90日で完了してますが？早いとこなら2週間とか7日位で完了してますけどね。減税するなら来年度？今年度始まったばかりですが？何故選挙で選ばれてもない官僚が主導するの？

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一度減税すると戻せないということは、未来永劫増税しかあり得ないということでしょうか。

税は景気の調節弁であって、景気が悪い時は減税、景気が過熱したら増税するというのが本来です。

増税しかあり得なということは、我々の負担率は未来永劫増え続けるということですね。

恐ろしい話です。

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国債の返還に同額かそれ以上の国債を発行して、

利払い含め、24年度に27兆円の借金返済費用が、

今年度は28兆円と1年で1兆円も膨れ上がり。

で、一律の減税だ、無償化だ、給付金だ、

万博で関連費込みで13兆円だ…ってやって、

新たな借金を創り出す。そら、国の会計係、

財務省だって神経尖らすってもんじゃない？

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バラマキはやめてほしい。だってバラマキしたら増税するんでしょ。しなくてもステルス増税だもんね。増税増税増税…はぁ〜。社会保険料も年金保険料も値上がり。

どうしても減税しない理由が『一度減税すると戻せない』って…国民からすると『一度増税したら戻れない。どころか増税の嵐から抜け出せない』ですわ。

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そんな事はない。

減税しても、必要で有れば戻す事は可能。

但し、戻さなくても経済が活性化すれば、財政健全化する可能性は大いにある。

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与野党で高まる消費減税論に神経とがらす財務省 「一度減税すると戻せない」

与野党で高まる消費減税論に神経とがらす財務省　「一度減税すると戻せない」