政府は、2030年までにコメの輸出量を増やすなど、食料・農業・農村基本計画を示した。

これは、異常気象や国際情勢の変化による食料供給の安定化のために行われたものである。

また、コメの生産基盤の強化が国民の意思であるとの考え方も強調された。

（要約）

稲刈り間近のひとめぼれの稲穂＝２０２４年９月、宮城県大崎市 

　政府は11日、今後5年間の農業政策の方向性を示す「食料・農業・農村基本計画」を閣議決定した。 

　異常気象や国際情勢の悪化で輸入が途絶えても安定的に食料を供給するため、生産強化や食料自給力の確保を目指す。主食のコメを巡っては、2030年の輸出量を24年比で約8倍に増やす目標を掲げた。 

　江藤拓農林水産相は同日の閣議後記者会見で、昨夏の「令和のコメ騒動」を踏まえ、「コメの生産基盤の強化は国民の意思だ」と強調した。 

　計画では、パックご飯や米粉などを含むコメの輸出を、24年実績の4．6万トンから30年に35．3万トンに引き上げる。輸出向けの生産増強で、国内のコメ不足に対応できることも視野に入れる。